株式情報

[株式情報局:12/14後場]

発行日： 2000/12/14

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12:29
★外為12時。
14日午前の東京外国為替市場の円相場は反発。
正午現在では１ドル＝112円46―49銭と、前日17時時点に比べ９銭の円高・ドル安水準で推
移している。
朝方は利益確定を目的とした円買い・ドル売りが先行したが、中値決済に向けたドル買い
注文に上値を抑えられて伸び悩んだ。
11時前には急速な円安でドルを買い遅れた向きや機関投資家とみられるドル買い注文で円
は一時前日の終値を下回って下落に転じ、東京市場の年初来安値となる112円60銭をつける
場面もあった。
午前の高値は朝方につけた112円23銭で値幅は37銭だった。
円は対ユーロで続落。
正午現在では1ユーロ＝98円60―70銭近辺と、前日17時時点に比べ45銭の円安・ユーロ高水
準で推移している。
ユーロは対ドルで反発。
正午現在では1ユーロ＝0.8772―75ドルと同0.0051ドルのユーロ高・ドル安水準で推移して
いる。
午前の値幅は0.0025ドルだった。
米大統領選で民主党のゴア副大統領が日本時間11時過ぎに敗北を宣言し共和党のブッシュ
・テキサス州知事の大統領就任が確定したが、市場の反応は限定的だった。
一部では「材料出尽くし感から対ドルでユーロを買い戻す動きが優勢になった」との見方
もでていた。

12:35
★ＩＳＩＤ（4812）前場に前日比430円安の7610円まで売られ、連日の上場来安値更
新となった。
11月30日に東証１部上場、初値は１万660円と公募価格（9500円）を上回ったが、その後は
ほぼ一貫して下落基調。
今月に入りＩＰＯ（新規公開）ラッシュを迎え、積極的な押し目買いが入りづらくなって
いる。
岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務は「ＰＥＲ（株価収益率）には依然割高感がぬぐえない。
米国発の企業業績懸念は払しょくされておらず、業種的にナスダック総合指数の下落の影
響を受けやすい面もあるようだ」と話していた。
現在までの累積売買高は、210万株超と公募株数（250万株）に接近、個人投資家からの目
先の売りはほぼ出尽くした模様。
ただきょうの売り手口はウエストＬＢ、大和ＳＢＣＭ、日興ソロモン、インドスエズなど
外国証券が目立ち、機関投資家などの見切り売りが出始めているようだ。

12:36
★大口注文（東証・後場）。
主な売り越し銘柄は、東芝31万株、新日鉄18万株、Ｊエナジー12万株、ＮＴＴドコモ370株
など。
一方、主な買い越し銘柄は、トミー70万株、全日空30万株、みずほＨＤ360株、ＪＲ東日本
300株など。

12:46
★日航（9201）連日の年初来高値更新。
前日比５円高の536円まで上昇した。
2001年２月１日より羽田空港の国際化がスタートする予定となり、深夜・早朝のチャータ
ー便が就航する見込み。
当初稼働は限定的とみられるが、2002年のサッカーＷ杯日韓共催に向けて特需期待が高ま
っているといい、空運の代表格として積極的な買いが続いている。
貨物営業の分社化など、これまで遅れがちになっていた競争力向上への取り組みも評価さ
れているようだ。
信用倍率は８日現在0.5倍を割り込むなど取り組み妙味を指摘する向きもある。
主な買い手口は野村、ＣＳＦＢ、前田などでディーラーの参加も目立っているようだ。
「以前かなり売り込まれた時点で機関投資家のウエートはかなり下がった。
目先中低位物色は続きそうで、再組み入れ期待もある」（波多江邦博・東海東京証券株式
トレーディング部長）との声も聞かれた。

12:49
★アイネス（9742）急反発。
後場寄り後に45円高の1375円まで上昇した。
関東財務局12日受付分の大量保有報告書で、日立ソフトの持ち株比率が14.7％になったこ
とが分かった。
14日付日本経済新聞は「日立ソフトは大株主だった三栄ビルディングから300万株を購入し、
協栄生命保険に代わって筆頭株主になったことを明らかにした」と報じており、買い安心
感につながった。
協栄生命の経営破たんをきっかけに株価は軟調な展開が続いていただけに、買い戻しが一
部見られるという。
買い手口はリーマン、野村、ＨＩＳ協立など。

13:01
★東証後場寄り。
14日後場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が軟調に推移。
下げ幅は200円を超え、前引けで回復した１万5000円の大台を再び割り込んだ。
昼休み中に米大統領選でゴア民主党候補が敗北宣言、ブッシュ共和党候補の勝利が決定し
たが、前日までの相場で「織り込み済み」との声が多く、材料視されていない。
むしろ前日の米ナスダック総合指数の下げに対する警戒感や19日の連邦公開市場委員会（
ＦＯＭＣ）の開催を控え、結果を見極めたいとの雰囲気から手控えムードが続いているよ
うだ。
前場高く引けたＮＴＴが再び下げに転じている。
昼休みのバスケット取引は390億円近くの商いが成立したが、「売り買いほぼ同数だった」
（大手証券の株式売買担当者）との見方が出ており、相場に大きな影響はなかった。
東証昼休み中の立会外取引は407億円。
うちバスケット取引は386億円だった。
12時45分現在で東証１部の値上がり銘柄数は463、値下がりは756。
大口成り行き注文は売り1210万株、買い1080万株。

13:25
★Ｖテク（7717）反落。
８日に東証マザーズに上場したが、公募・売り出し価格（220万円）の約半値の水準で低迷
している。
11日に発表した2001年３月期の業績予想は、大幅な経常増益ながら水準は7000万円と低い。
アナリストのなかには開発力などを評価する声もあるが、「業績自体が評価できる水準に
達していない」（準大手証券商品部門）といった声が聞かれる。
店頭市場では、情報技術関連であっても株価収益率（ＰＥＲ）が高い銘柄は軟調さが目立
っており、ＰＥＲで約270倍という水準も嫌気されているようだ。
売り手口は野村、松井、ＤＬＪディレクトなど。
買いは野村、藍沢、ＨＩＳなどで個人の小口取引が中心と見られる。

13:26
★ブリヂストン（5108）続落。
後場寄り後も軟調な展開。
前引け前に2000年12月期連結業績予想の下方修正を発表。
米子会社ブリヂストン・ファイアストンの大量リコールに絡む特別損失を計上し、連結最
終利益は130億円と前期の886億円から急減。
従来会社予想は670億円だった。
もっとも、発表を受けた株価の反応は比較的鈍い。
「これまでの一連の報道もあり手控えムードが強い。
具体的な来期以降の収益動向が確認できるまでは手掛けにくいだろう」との指摘が聞かれる。
後場の売り手口は大和、野村など。
ブリヂストンは2001年12月期の連結純利益を480億円、連結経常利益は今期予想比20％減の
1000億円を予想。
ドレスナー・クラインオートベンソン証券の持丸強志アナリストは「思っていたより悪い
額」とし、具体的な内容を確認する必要があると話していた。
14日午後の記者会見で海崎洋一郎社長が今後の動向などを明らかにする。

13:33
★クラリオン（6796）８日ぶりの上昇。
後場に入り一段高で、一時前日比78円高の329円まで買われた。
14日付日本経済新聞に「日立が日産と共同出資のカーナビゲーション・システムメーカー
を完全子会社化し、クラリオンと共同でカーナビの共同開発会社を設立、カーナビ分野を
強化する」と報じられたことを好感した買いが先行している。
株価水準からも個人投資家が手掛けやすいことから、材料を手掛かりとした買いが膨らん
でいる。
売買手口を見ると、岡三、松井、前田、アーク、コスモなどの買いが上位に並ぶ。
一方、売りの手口は松井、新潟、野村、丸国、アークなどが見られる。
日立は米ナスダック総合指数の下落の影響で、朝方から小安い水準でもみあっている。

13:57
★アスクル（2678）続伸。
午前の取引終了間際に7050円まで上げ、11月27日（公開日は同26日）に付けた公開来高値
（7000円）を更新した。
後場に入っても高値圏で推移している。
商いも膨らんでおり、売買代金ランキングで今日新規公開のＤガレージ（4819）に次いで
２位になっている。
公開価格は6000円で11月26日に付けた初値も同じ。
一度も公開価格を下回らずにしっかりとした値動きになっている。
今日の買い手口はドイツ、野村、みずほインベスターズ、モルガン・スタンレーなど。
市場では「今日は目新しい材料は見当たらず、好業績に着目した外国人投資家がポートフ
ォリオに組み込む動きで、上昇しているのではないか」の指摘が聞かれた。

14:14
★外為14時。
14日午後の東京外国為替市場の円相場はじり安で推移している。
14時現在では１ドル＝112円62―64銭と前日17時時点に比べ７銭円安・ドル高水準。
特に新しい材料は出ていないが日本の機関投資家とみられる対ドル、対ユーロでの円売り
が活発になっている模様。
円は対ドルで午前につけた東京市場での年初来安値（112円60銭）をさらに更新し112円65
銭をつけた。
前日海外市場でつけた安値（112円75銭）を試す展開となっている。

14:17
★東証14時。
日経平均株価は後場中ごろにかけて安値圏でのもみあいとなっている。
様子見ムードが続くなか、「前日に買い上がったディーラーが投げ売りを出している」と
いい、下げ幅は再び200円を超えた。
米ナスダック総合指数の下げへの警戒感から値がさハイテク株が見送られ、内需関連の中
低位株物色も一服。
一方、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の浮動株比
率の導入発表を前に、カラ売りされていたトヨタやＮＴＴが買い戻しで高く推移している。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もさえない値動き。
ＴＯＰＩＸ業種別株価指数は33業種中、空運、建設など10業種が値上がり、鉄鋼、通信な
ど23業種が値下がりしている。
午後２時現在で東証１部の値上がり銘柄数は450、値下がりは797。
東証１部の売買高は概算４億4168株、売買代金は概算5197億円。

14:31
★楽天（4755）反落。
７日に買収したインターネット検索大手のインフォシークとのシナジー効果を疑問視する
向きの売りが優勢となっている。
「業績の先行き不安が高まっているうえ、高い株価収益率（約180倍）が嫌気されている。
インフォシーク買収を評価する声もあるが、ネット株は全般に見送られがち」という。
値付け銘柄のため、手口などは不明。
今日は同じネット関連のヤフー（4689）なども軟調。

14:33
★ゼビオ（8281）３日続落。
一時前日比230円安の1970円まで下落し、11月13日につけた最近の安値（2020円）を下回っ
た。
「カルフールなど外国からの大型小売店の参入で、競争が激化する」（泉証券）といった
見方から買いが手控えられている。
ドレスナー・クラインオートベンソンが11日付で「スポーツ部門売上高が苦戦しているこ
とから、2001年3月期下期の業績予想を減額修正し投資判断をＡＤＤ（向こう12カ月間の相
対株価が10％未満のアウトパフォーム）からホールド（同市場平均並み）に引き下げる」
としたリポートを出していることも売り要因となっているようだ。
売買手口では大和ＳＢＣＭ、メリルリンチ、コメルツ、ＵＢＳウォーバーグなどの売りが
目立っている。

14:57
★Ｊエナジー（5014）大幅続落。
商いも膨らんでおり、売買高ランキングで首位。
目新しい材料は聞かれないが、利益確定売りが優勢になっている。
「大相場を続けてきただけに、さすがに買い疲れ感が出ているのではないか。
原油相場の落ち着きも影響しているようだ」（コスモ証券商品部）との見方がでている。
売り手口はドイツ、岡三、野村、買い手口は野村、つばさ、松井などで一部に機関投資家
の売りが出ている模様。
今日は新日鉄（5401）などの鉄鋼株や日商岩井（8063）、三菱重（7011）などの中低位株
が総じて軟調で「中低位物色に陰りが見える」との声も聞かれた。

15:15
★東証ＣＢ大引け。
14日のＣＢ―Ｑ平均は５日ぶりに反落。
大引けは1円9銭安の587円92銭。
朝方から現物株の下落に連れて安く始まった。
後場にもみ合う場面もあったが、現物株が下げ幅を広げると大引けにかけて一段安。
値上がり銘柄数64、値下がり銘柄数は49。
値付き率は44.2％で、売買高は67億5000万株。
ＮＥＣ(11)、東芝(6)、三洋電(9)が売られ、ＮＥＣ(10)、ソフトバンク(1)が下落。
一方、ホトニクス(3)、中部電(2)、南都銀(1)が買われ、栄研化(1)、板硝子(5)が上昇。

15:29
★東証大引け。
14日の東京株式市場は日経平均株価が４日ぶりに反落。
１万5000円の大台を割り込んだ。
大引けにかけては下げ幅を広げ、じり安となった。
前日に米大統領選の決着とナスダック総合指数の上げを見込んで先物や現物を買っていた
ディーラーからの投げ売りが出た。
終値は前日比241円49銭（1.59％）安の1万4927円19銭だった。
相場では終日、様子見ムードが続いた。
注目の米大統領選は東京市場の前引け後にゴア民主党候補が敗北宣言し、実質終結した。
しかし、前日に連邦最高裁が疑問票の手集計を事実上認めない判断を下していたことから、
大統領選の終結は「織り込み済み」との見方が多く、買い材料視されなかった。
むしろ、コンパック・コンピューターが業績下方修正するなど、米企業の業績懸念が再燃。
不透明感がつきまとう米ナスダック市場への警戒感が強く、ハイテク・情報通信関連株が
見送られた。
19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、政策運営スタンスの変更などの成り行
きを見極めたいとのムードが広がり、模様眺めに終始した。
中低株の物色もやや一服した。
朝方は前日の米ナスダック総合指数の大幅続落を受けて、先物が先行して下げ、現物株に
裁定解消売りが出た。
その後も目立った買いが入らず、日経平均は大台近辺で推移する不安定な値動きとなった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。
ＮＴＴドコモなど時価総額が大きい銘柄の下げが目立った。
ＴＯＰＩＸ業種別では33業種中、値上がりはその他製品、建設、空運の３業種にとどまり、
値下がりは通信、鉄鋼、卸売業など30業種に達した。
東証１部の値上がり銘柄数は373、値下がりは894。
売買高は概算５億7096万株、売買代金は概算6808億円と低調だった。

15:35
★株価指数先物・オプション・大引け。
14日の日経平均先物３月物は、大引けにかけ下げ幅を拡大した。
引けは前日比330円安の1万4930円で、12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日以来４日ぶり
の1万5000円割れとなった。
朝方から、米株式相場の地合いを嫌気して下落して始まった。
ただ心理的抵抗となる1万5000円や一目均衡の転換線（1万4960円）といった水準では下げ
渋る動きも見られ、反発を期待した買いを誘った。
引けにかけ、50枚から100枚の断続的な売りで下げ幅を広げると、買い方の手じまい売りな
ども出て、下げ幅の拡大につながった。
8日高値（1万4790円）と11日の安値（1万4850円）の間に窓が開いており、窓埋めも視野に
入っている。
中心限月の一目均衡表を見ると２本の先行スパンに挟まれた雲に阻まれた形で、引け値が
転換線を下回ったことから、上値の重さを懸念する見方も出ており、８日の安値
（1万4620円）が下値めどといった見方もある。
ＴＯＰＩＸ先物３月物は反落。
前日比20.5安の1375.0。
日経300先物も反落。
日経平均オプションは１月物は日経平均の下落を受けプットが買われ、コールは下落。
権利行使価格が日経平均株価に近いプットとコールの予想変動率を比べるとプットがコー
ルに比べ高くなっており、市場の下値不安が垣間見える。

15:43
★日経平均先物。
日経平均先物３月物は５日ぶり反落。
前日清算値比290円安の１万4930円で取引を終えた。
清算値は１万4940円だった。
前日にハイテク企業の業績不安が再燃したことから米ナスダック総合指数が大幅続落。
先行き不透明感が強まったことを嫌気した売りが続いた。
米大統領選でブッシュ共和党候補の勝利が確定して不安感が後退したものの、「織り込み
済み」との見方から特に反応は見られなかった。
ただ、「次期大統領決着で長期の混迷が解消されたことは朗報で、同先物が早期に反発す
る可能性は高い」との指摘も聞かれた。
主な売り手口はメリルリンチ、ドイツ、ローカルズ、大証との裁定取引を組む向きなど。
一方、カーギル、モルガン・スタンレーなどが買い方だった。

16:08
★店頭株14日。
14日の日経店頭平均株価は３日続落。
前日の米ナスダック総合指数の下落を受けて、朝方から軟調な展開。
株価収益率（ＰＥＲ）が相対的に高いハイテク株を中心に売りが優勢になった。
最近新規公開したアスクルや東証一部上場が承認されたモリテックスなど一部の好業績銘
柄を物色する動きがあったものの、上場株の下落に引きずられる形でじりじりと下げ幅を
拡大した。
市場では「個別物色はあるがネット関連の値がさ株が売られている。
需給悪化懸念が根強く、下値が見えづらい」（丸三証券エクイティ部）といった見方や、
「売り込まれているという感じではなく、値がさ株の下落で指数が押し下げられている」
との声が聞かれた。
値上がり銘柄数142、値下がり銘柄数194。
売買高は1275万株。
新規公開株では、Ｄガレージ（4819）は公募・売り出し価格（150万円）を13％上回る170
万円で初値を付けた後も小じっかり。
153万円で取引を終了した。
公募・売り出し株数（1300株）を上回る3187株が取引された。
また岡山製紙（3892）の初値は330円と公開価格（320円）を３％上回った。
サンポット（3428）の初値は公開価格と同じ300円だった。
総じて無難な滑り出しとなった。

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●三菱商事(8058)は14日、ＵＢＳアセットマネジメント（東京・千代田）と共同で不動産
投資信託を運営する投資法人資産運用会社を設立したと発表した。
８日付で設立したのは「三菱商事・ユービーエス・リアルティ」（東京・千代田、広本裕
一社長）で資本金５億円。
三菱商事が51％、ＵＢＳグループが49％出資する。
来春設立予定のファンドの規模は初年度は500億円で５年後に1500億円、将来は１兆円を目
指す。
対象とするのは郊外型大規模ショッピングセンター、都市型商業ビルなど商業施設が中心。

●不動産経済研究所（東京・新宿、角田勝司社長）が14日発表した11月のマンション市場
動向によると、首都圏の新築発売戸数は前年同月実績に比べ3.2％増の8629戸となり、３カ
月ぶりに前年実績を上回った。
実際の売れ行きを示す月間契約率は76.3％となり、好調の目安とされる70％を10カ月連続
で上回った。
汐留の"億ション"「東京ツインパークス」などを中心に超高層・大規模物件が依然として
好調。
12月の発売戸数は7000戸となる見込みで、暦年(１―12月)ベースで過去最多供給となるこ
とが確実となった。
１―11月の累計発売戸数は前年同期比7.2％増８万6156戸。
年間では最高だった昨年を7000戸程度上回る約９万3000戸に達する見通し。
下期にやや減速したが、「都区部中心に年初から供給ラッシュが続き、割安感から契約も
好調だった」(同研究所)という。
決定した新住宅減税の影響について、「今年と同様の(供給、契約)状況」と好調が続くと
分析、住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例非課税枠が従来の300万円から550万円に拡
大するため、「団塊ジュニアなどの新規購買が増加する可能性もある」としている。

●三井物産、新日本製鉄、住友金属工業は14日、豪資源開発大手、ノース社と合弁で豪州
で進めている鉄鉱石鉱山開発事業について、ノースとその親会社である豪英系のリオ・テ
ィントなどを相手取り、国内3社の豪州子会社が訴訟を起こしたと発表した。
日本側3社が47％、ノースが53％出資する共同事業体「ローブリバー・アイアンアソシエイ
ツ」は鉄道を建設する計画だったが、8月から日本側に無断で建設を中断したため訴訟を起
こした。
国内3社は鉄道建設の再開や損害賠償などを求める。

●雪印乳業(2262)は14日、ネスレ日本とヨーグルト、乳酸菌飲料、チルド飲料、チルドデ
ザートの４分野にわたるチルド事業での共同事業で合意したと発表した。
ネスレ日本がマーケティングと品質管理を担当、雪印が製造と販売・物流を担当する。
共同事業は主にネスレブランドを取り扱い、新製品の第１弾として2001年２月末にネスカ
フェのチルドカップコーヒーを発売する。
両社は専任のプロジェクトチームを任命して共同出資企業の設立に向けて検討を進めてお
り、１月末に詳細について発表する予定。
共同出資企業の社名は「ネスレ・スノー」で検討している。

●ＫＤＤＩ(9433)の奥山雄材社長は14日の定例の記者会見で、高速インターネットに常時
接続できるデジタル加入者線（ＤＳＬ）事業をはじめとするブロードバンド（広帯域）の
インターネットサービスを2001年春から本格的に展開する方針を明らかにした。
ＡＤＳＬインターネット接続や光ファイバーによる接続サービスなどに注力し、「業務範
囲拡大を狙うＮＴＴ東西地域会社に対抗する」（奥山社長）という。
現在、東京と大阪の一部で試験的に提供しているＡＤＳＬサービスをＮＴＴ東西地域会社
による「フレッツＡＤＳＬ」の提供地域の拡大に合わせ展開し、「2001年末までに政令指
定都市と主要都市、2002年中にすべての県庁所在地に普及させたい」という。
2002年度末には約100万件の契約獲得を目指す。
また、ＡＤＳＬサービスの価格については「個人向けに5000―8000円程度」を予定してい
るという。
光ファイバーの接続サービスについても、ＮＴＴ地域会社が開始を予定している試験サー
ビスに対抗し、2001年初旬には同様のサービスを開始する予定だ。

●川崎重工業(7012)と三井造船(7003)は14日、舶用２サイクルディーゼル機関と過給機に
関する事業で業務提携するとの協定書に調印したと発表した。
市場が伸び悩む中、経営の自主性を尊重しながら事業体質強化を図る。
具体的には市場動向・技術動向などの情報交換、設計図面の相互融通・共有化、共同技術
開発、資材の共同購買、部品の分担生産、設備・冶工具の相互有効活用、仕事量の繁閑に
応じた人員相互応援などを考えている。

●ブリヂストン(5108)は14日、米国子会社ブリヂストン・ファイアストンが今期計上する
リコール費用と訴訟関連費用引当額の合計が７億5000万ドル（約802億円）になったと発表
した。
５日に同社が発表した９億ドルから１億5000万ドル少ない見通しとなったのは、リコール
費用が前回予想より5000万ドル少なく済みそうなことや、訴訟費用引き当てに１億ドルの
保険を充てるため。
ブリヂストンは2001年度の連結売上高を今期見通しに比べ２％減の１兆9500億円と予想。
経常利益はファイアストンの営業赤字を受けて同20％減の1000億円、純利益は3.7倍の480
億円を見込む。
ファイアストン単体の2000年12月期売上高は、リコールの影響で80億ドルの計画から75億
ドルに減る模様。
リコール関連の特損計上により、最終損益は５億ドルの赤字となりそうだ。
2001年12月期は売上高が72億ドルに減少、営業損益は生産調整や原料コスト高の影響で、
8000万ドルの赤字に転落するものの、下期には3000万ドルの黒字に回復する見通し。
最終損益は２億ドルの赤字を見込み、2002年12月期下期には黒字化を目指す計画だ。
ファイアストンの11月のタイヤ販売本数（新車向けを除く）は、「９、10月と同じく、99
年に比べ約40％少ない」（海崎洋一郎社長）という。
2001年は99年比49％減とさらに厳しく予想し、新車向けもフォード向けが７％程度減少し
そう。
ただ「現在の工場稼働率は７割しかなく、生産はいつでも増やせる。
在庫を増やさないように計画を控えめにした」（同）としている。
一方、同社は米国でブリヂストンの名前を冠した製品の販売比率を高める方針で、2001年
の米国での同ブランドの販売本数（新車向けを除く）は、99年に比べ１％増を見込んでい
る。
ブリヂストンは連結業績悪化の責任をとり、今後４カ月の役員報酬を最高30％減額、役員
賞与を全額・一部カットするほか、出張手当を廃止、航空機のファーストクラスや鉄道の
グリーン車の使用を禁止する。

●新潟港中心の港湾運送業のリンコーコーポレーション(9355)が14日発表した2000年9月中
間連結決算は、最終損益が3億円の赤字になった。
中間連結決算の発表は初めて。
ゴルフ会員権や株式の評価損など合わせて8億円の特別損失を計上したのが響いた。
連結売上高は126億円。
衣類や食品の輸入品が増え港湾部門が伸びたほか、素材関連の荷動き増加で内航海運も好
調。
ただ、荷主からの値引き要請で取り扱い単価の低下が続き、連結営業利益は5億円にとどま
った。
下期も輸入を中心に荷動きは好調が続き、2001年3月期通期の連結売上高は前期比1％増の
254億円となる見込み。
単価下落の影響で連結営業利益は12億円と18％減る見通しだ。

●新潟鉄工所(6011)は14日、子会社の新潟コンバーター（埼玉県大宮市）を2001年３月に
吸収合併すると発表した。
中核事業との相乗効果を図るのが狙い。
新潟コンバーターは1952年に米ツインディスク社との合弁事業として設立、自動流体変速
装置や動力伝達装置の製造販売を手掛けている。
2000年３月期の業績は売上高124億円、最終利益１億円。
合併後は社内カンパニーの一つとして事業展開するが、販売については国内市場は全額出
資による販社を設立、海外市場はツインディスク社と合弁販社を設立してそれぞれ展開す
る計画。
業績予想には変更がないと説明している。

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◆ダイセキ(9793)。
▽株式分割＝2001年２月28日現在の株式１株を1.1株。
▽効力発生日＝2001年４月20日。
▽配当起算日＝2001年３月１日。
▽分割後の新株式数＝2025万783株。

◆ウェザーニューズ(4825)の公募・売出価格決定。
▽公募・売出価格＝1600円

◆野村証券(8604)。
▽14日、一時的に所有する目的で焼き肉チェーンの安楽亭(7562)の発行済み株式数の43.3
1％（871万9000株）を取得したと発表。

◆野田スクリーン(6790)。
▽株式分割＝2001年１月31日現在の株式１株を２株。
▽効力発生日＝2001年３月22日。
▽配当起算日＝５月１日。
▽分割後の新株式数＝１万1752.40株。

◆大証、メック(4971)のナスダック・ジャパン上場承認。
▽事業内容＝電子基板製造用薬品及び機械装置の製造・販売など。
▽本社＝兵庫県尼崎市。
▽社長＝前田耕作氏。
▽資本金＝２億2614万2000円。
▽上場日＝2001年１月30日。
▽公募＝50万株。
▽売り出し＝50万株。
▽価格決定日＝2001年１月18日。
▽申込期間＝2001年１月22日～24日。
▽払込日＝2001年１月29日。
▽主幹事＝新光証券。

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黒の株式情報局（ｃｌｕｂＡＭＳ）
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解除
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マルマ　　http://ams.milkcafe.to/Asunaro/kabu/meruma/index.html

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