株式情報

[株式情報局:11/30ニュース]

発行日： 2000/11/30

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★ＮＴＴドコモ(9437)は30日、優先トラッキング・ストック（事業務門の業績連動株）な
どにより米ＡＴ＆Ｔの携帯電話部門ＡＴ＆Ｔワイヤレスと台湾のＫＧテレコムに出資し、
役員派遣や技術移転も含めて経営参画すると正式発表した。
ＡＴ＆Ｔワイヤレスへの出資比率は16％に相当。
来年１月中旬をめどに約98億ドル（約１兆792億円）で株式の16％を取得。
2001年に同部門がＡＴ＆Ｔから分離して資本関係を解消した後はドコモが筆頭株主となる。
台湾の大手携帯電話会社であるＫＧテレコムに171億台湾ドル（598億円）を出資、20％の
株を持ちドコモは第２位株主となる。
ともに来年１月に払い込む予定。
また、ＡＴ＆Ｔワイヤレスのトラッキング・ストック引き受け権を持つワラントも取得す
る。

出資先の２社はドコモの次世代規格「Ｗ－ＣＤＭＡ」を導入する方針で、ドコモは今回の
出資をジャンプ台として同規格とインターネット接続サービス「ｉモード」の全世界への
普及を図る。

必要資金は当面、銀行からの短期借り入れで調達するが、今後は海外上場も計画、社債発
行や増資による調達資金への切り替えを検討している。
ドコモとＡＴ＆Ｔワイヤレスは、米国でのｉモードを中心としたインターネット接続を展
開する新会社をＡＴ＆Ｔワイヤレスの完全子会社として設立。

ＡＴ＆Ｔワイヤレスの既存データ通信ネットワークを生かしてドコモのｉモードなどのサ
ービスを展開する方針。
またＫＧテレコムとは共同出資会社を設立し、インターネット接続サービスの普及を図る。
出資方法としては、ＡＴ＆Ｔワイヤレスが４月に発行したトラッキング・ストック（特定
事業部門の業績に連動する株式）のうち16％に転換できる優先トラッキング・ストック（
ＡＴ＆Ｔが発行）を買い入れる。
英国に設立する持ち株会社を通じて出資する予定。

ＫＧテレコムについては台湾の出資規制に対応し、英国と台湾の２持ち株会社が合計20％
の普通株式を取得する。

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☆ドコモの立川敬二社長は、

▽出資金の調達方法として
「短期的には銀行借り入れで賄う。ただ今回は１兆円という額だけに、長期的には社債発
行や増資による調達を考えたい」。

▽出資の意義として
「（同社の次世代規格）Ｗ－ＣＤＭＡの世界への迅速な普及は、パートナーを得ることで
促進できる。（インターネット接続サービスの）ｉモードの世界展開でも、各地域での言
語やプロトコルを合わせるのに提携が必要だ」。

▽投資の見返りとしては、
「配当のほか、（ドコモの）企業価値が高まることや、同方式の採用による規模のメリッ
トの享受などを総合した見返りを見込んでいる」。

▽両社に対する出資比率を今後引き上げるのかとの問いには
「出資比率を維持するために株を買い増しする権利は得ている」と答え、比率の引き上げ
はしない方針を示した。

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☆ＡＴ＆Ｔワイヤレスのジョーダン・ロドリック社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、

▽ＡＴ＆Ｔがドコモと競合する日本テレコムと資本関係にある点について
「確かに両方と手を組むのは適切でない。ＡＴ＆Ｔワイヤレスとしては同社の株式を維持
しない」と述べ、ＡＴ＆Ｔからの分離独立後は資本関係を持たない方針を示した。

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☆ＡＴ＆Ｔワイヤレスは米通信最大手ＡＴ＆Ｔの事業部門だが、来年夏にも分離・独立し、
ドコモが単独での筆頭株主となる。
役員派遣を通じ経営にも参画する予定。
ドコモは昨年後半から欧州、アジアで携帯電話大手に相次ぎ出資、海外進出を加速してい
る。
空白だった米市場に橋頭保を築くことで、世界戦略を固め、ライバルの英ボーダフォン・
グループなどに対抗する。
ＡＴ＆Ｔワイヤレスはトラッキングストック（特定事業部門の業績連動株）を発行、ＡＴ
＆Ｔの一事業部門のままニューヨーク証券取引所に上場している。
ドコモの海外出資は自ら開発を主導、来年５月に世界に先駆け商用化する次世代携帯電話
サービスの技術規格「Ｗ―ＣＤＭＡ」と、日本で1500万超の加入者を持つインターネット
接続サービス「ｉモード」の普及が狙い。
ドコモは昨年後半からオランダのＫＰＮモバイルや英ハチソン３ＧＵＫ、香港のハチソン
テレフォンカンパニーに相次ぎ出資。
世界最大のネット会社、米アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）とも提携した。
世界最大の携帯電話市場である米国は当初、ボイスストリーム・ワイヤレスへの出資を検
討したが、ドイツテレコムにさらわれたため、同様にＷ―ＣＤＭＡの導入を検討していた
ＡＴ＆Ｔワイヤレスとの提携に切り替えた。

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☆ＮＴＴドコモは30日、来年5月から開始する次世代携帯電話サービスのブランド名を「フ
ォーマ（ＦＯＭＡ）」に決定したと発表。
Ｆはフリー、ＯはＯＦ、Ｍはモバイル・マルチメディア、Ａはアクセスのそれぞれ頭文字
を取った。
日本語で「自由なモバイルマルチメディアへのアクセス」を意味する。
これまでドコモはアナログの第一世代、現行のデジタルの第二世代を通じて携帯電話のブ
ランド名を「ムーバ」としていた。
ドコモは今後、国内でも海外でも次世代携帯電話にはフォーマ・ブランドを使用。

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★日本電信電話（ＮＴＴ）など通信関連企業や経団連は30日、電気通信審議会（郵政省の
諮問機関）が答申案に盛り込んだ通信市場活性化策への意見書を提出した。
持ち株会社によるグループ会社への出資比率引き下げなど経営再々編を求められたＮＴＴ
は「株主の利益」などを根拠に拒否する考えを示した。
一方、新電電や外資系通信会社、経団連は「答申案は規制の枠組みを示しただけ」とした
うえで「具体策や実施時期の明確化」を求めた。
関係者の意見の違いが浮き彫りになった形で、最終答申のとりまとめは難航しそうだ。
ＮＴＴは答申案に盛り込まれた競争促進策にほぼ全面的に反対する姿勢。
ＮＴＴドコモなどへの出資比率引き下げを「株主への公約違反」で不可能としたうえで、
グループ再々編の見返りだった放送参入も「考えていない」としている。
一方、ＫＤＤＩや日本テレコムは新たな規制の枠組みの必要性を認めつつも、具体策や実
施時期が不明確な点を問題視。
英系のＣ＆ＷＩＤＣは欧米型の「独立規制機関」の設置を求めたほか、経団連も米国の19
96年改正通信法をモデルに電気通信事業法を衣替えするよう訴えた。
答申案は電通審の情報技術（ＩＴ）競争特別部会が11月16日に最終答申作成の参考にする
ため公表、一般意見を求めていた。
年内にまとまる予定の答申は来春の通常国会での関係法整備のたたき台となる。

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★宝酒造(2531)はゲノム（全遺伝情報）解析にかかる資金を投資家から調達する手法をビ
ジネスモデル特許として特許庁に申請した。
人間や動植物の病気の原因となる遺伝子の特定などテーマごとに、解析データから得る収
入を資金提供額に応じて受け取る権利を小口証券化して販売する。
証券は１口あたり数十万円単位とし、金融機関と共同で2001年中の販売を目指す。
国内ではコナミがゲームソフトの開発費を小口証券化で調達するなど証券化の対象は広が
りつつあるが、ゲノム事業の証券化は初めてという。
宝酒造はゲノム解析の小口証券化を担う専門会社を金融機関などと共同で設立する方針で、
銀行などと交渉を始めている。
専門会社はゲノム解析の成果が出る度に、製薬会社にデータを供与するなどして収益を確
保し、投資家に利益を配当。
解析の進ちょく状況をインターネットを通じて開示し、特許の申請状況などを見ながら投
資家が将来の収益を予測して小口証券を売買できるようにする方針。
宝酒造は子会社のドラゴン・ジェノミクス（三重県四日市市）を設立し、来年初めに本格
的なゲノム解析事業に乗り出す。
約60億円を投じて設備などを整えたが、多様な解析事業を進めるには１件当たり５億円以
上の費用がかかる見込み。
ドラゴン社上場による資金調達も目指すが、特定のがんの原因遺伝子発見など有望な事業
にかかる費用の一部は、証券化すれば迅速に調達できると判断した。
リスク回避などの細かな手法は金融機関などと詰める。

★三井化学(4183)の中西宏幸社長は30日、都内で会見し、同社と住友化学工業(4005)との
経営統合に東レ首脳の１人が参加に前向きな発言をしたことに触れて「東レに限らず、第
三者のパートナーが（経営統合に）加わることは考えていない」と慎重な姿勢を示した。
東レに参加を呼びかける可能性についても「考えていない」と否定した。
住化―三井化連合に東レが合流する観測が絶えないのは、1997年に合併で三井化学が誕生
した際に東レを加えた「大三井化学構想」が持ち上がっていたことが背景にある。
ただ、会見に出席した三井化学の幸田重教会長も「構想が再燃するとは思えない」と強調
した。
東レの住化―三井化連合への合流をめぐっては、東レの平井克彦社長が「前向きに検討す
る」と発言したことで火がついた。
しかし、その後、同社の前田勝之助会長が「こちらから積極的に申し入れることはない」
と述べるなど揺れていた。
今回、三井化学の経営陣が慎重姿勢を示したことで、合流の見方は急速にしぼんだ格好だ。

★インターネット総合研究所(4741)、ＮＥＣ(6701)、松下電器産業(6752)の３社は30日、
ブロードバンド（広帯域）通信に対応した支援サービスの企画会社、ブロードバンド・エ
クスチェンジ（東京・中央）を同日付で設立したと発表した。
資本金は１億円。
ネット総研が50％、ＮＥＣが35％、松下電器が15％出資し、ネット総研の藤原洋所長が社
長に就任した。
新会社は半年後をメドに事業会社へ転換、大容量コンテンツ（情報の内容）を家庭へ供給
するためにＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）など通信会社へ高速ネットワークを提供する。

★楽天(4755)の三木谷浩史社長は30日、ネット検索大手のインフォシーク（東京・渋谷、
中村隆夫社長）の買収について東京証券取引所で記者会見した。
三木谷社長は、「ショッピングモールという生活系サイトである楽天と、情報系サイトの
インフォシークは相乗効果が高い」と強調。
今回の買収は楽天、インフォシーク双方にとってこれまで取り込みきれなかったユーザー
層を広げることにつながるとの見方を示した。
楽天のモールへの出展数が伸び悩んでいるとの指摘に対しては、「年内5000社の出店を目
標にしていたが、既に5100社を超えた」と述べ、"伸び悩み"との見方を否定した。
インフォシークの2000年９月期の売上高は11億4500万円、営業損益は12億7000万円の赤字
だった。
総資産は11億1700万円（数字はいずれも未監査）。
90億円という買収金額について、三木谷社長は「インフォシークが将来稼ぎ出すフリーキャ
ッシュフロー（現金収支）予想や、日米の他のポータル（玄関）サイトの状況を勘案した」
と主張。
同席した山田善久・楽天常務も「想定していたレンジの下限で買えた。
金額には満足している」と述べた。
しかし、営業権などを含め買収に伴う費用性資産の総額は約85億円に達する見込みで、今
後の償却負担を考えれば、楽天の決算上与える影響は決して小さくないと言えそうだ。
楽天は、４月の株式公開で495億円を調達しており、今回の買収資金はこの一部を充当。

★ＩＳＩＤ（電通国際情報サービス4812）は30日に東京証券取引所第一部に上場。
初値は公募価格（9500円）を約12％上回る1万660円を付け、終値は1万350円で引けた。
上場会見の席で、滝浪寿太郎社長は「今回の数字におごることなく高めていきたい」と語
り、一層の株主価値向上に取り組む意欲を見せた。
株式市場の低迷で上場延期企業が相次ぐなか30日の同社株価は堅調に推移。
「25年間の実績が評価された。
上がっては下がるドットコムのイメージではなく、地道でしっかりとした経営スタイルを
目指す」と述べ、約5000社がひしめく他の情報サービス企業とは一線を画していくことを
強調した。
ＩＳＩＤは電通と米ＧＥ（ゼネラルエレクトリック）が75年に設立した合弁会社。
電通のマーケーディングのノウハウとＧＥの技術力を生かし、他社との差別化を図る。
同社はすでに、東京三菱銀行のインターネットバンキングシステムなどを手掛けた実績を
持ち、「この業界ではナンバーワンの評価をいただいている」と胸を張る。
今回の上場によって調達した資金（223億円）の使途については、「大規模システム受注に
は人材獲得が必要で、他社との資本・業務提携を進めグループ力を強化したい」と語り、
積極的にＭ＆Ａを行っていく方針を明らかにした。

★松下電器産業(6752)は30日、テレビ、ビデオなど製品分野別に設けている事業部制を抜
本的に見直し、製造部門を分離・集約することを骨子とする2001年度からの３カ年の中期
経営計画を発表した。
また国内133の製造拠点のうち30拠点以上を統廃合するとともに、国内の家電営業体制もブ
ランド別に再編、コスト削減を急ぐ。
松下がこれまで経営の根幹としてきた製販一体の事業部制の見直しに踏み切ることで、日
本の大手メーカーの間で、製造部門の分離が進む見通しだ。
中期経営計画「創生21計画」では、2003年度には連結売上高９兆円（2000年３月期実績は
７兆2994億円）、連結営業利益率５％（同2.2％）をめざすとしている。
創業者の松下幸之助氏が1933年に導入した事業部制について「工場が自主独立して製造を
受託できるようにする」（中村邦夫社長）と製造部門の切り離しを明言した。
各事業部の傘下にある工場を、事業部から切り離して複数の「ファクトリーセンター」に
集約。
他事業部やグループ会社の生産も請け負えるようにする。
競争原理を導入して、部品の調達能力を高めるとともに、コスト圧縮をねらう。
国内生産拠点の統廃合では、テレビでは大阪、神奈川、栃木の３工場を１カ所に集約する
考え。
各拠点の採算性を検討し順次、売却や統廃合を実施。
国内の生産拠点を２割強減らすとしている。
国内の家電営業では、事業部ごとの営業部門、本社の家電・情報営業本部など統括部門を
廃止。
これに代わってブランド別に営業を統括する家電・住設機器の「ナショナルマーケティン
グ本部」、ＡＶ（音響・映像）機器などの「パナソニックマーケティング本部」を新設す
る。
ブランドごとに営業体制を一元化して、市場シェア拡大をねらう。
権限委譲と独立採算制を基本とする事業部制は、家電市場が拡大している時期には意思決
定の速さがメリットとなり、日本の製造業の強さの源泉といわれた。
しかし、成熟市場では事業部間の重複投資が目立ち、製造部門の人件費の高さがデメリッ
トになってきている。

★松下電器産業（6752）は30日発表した3カ年経営計画で、創業者、松下幸之助氏が創設し
た伝統の「事業部制」の解体を柱とする改革に踏み込むことを明らかにした。
具体的な収益確保策としては、デジタル家電を使って多様なサービスを提供するソリュー
ションと、半導体など電子部品の２事業を強化する。
日本を代表する電機メーカーとして、相対的に競争力が低下している製造業に軸足を置き
ながら高収益をめざす"製造業の松下モデル"を構築する。
「松下の"遺伝子"は創業者が植え付けた製造業だ」――。
中村邦夫社長は6月末の就任以来、こう説き続けてきた。
バブル経済期に買収した米映画会社ＭＣＡの経営失敗、リース子会社の巨額損失の処理な
ど経営の多角化につまずいた松下は90年代、本業である製造業への回帰をひたすら目指し
てきた。
しかし、世界規模の競争激化や為替変動により、家電の組み立て生産を主力とする在来型
の製造業ではもはや高収益は望めない。
今回の経営計画では、デジタル・ネットワーク化の進展で今後高い成長が見込めるソリュ
ーション事業と専業メーカーが高収益をおう歌する電子部品事業に活路を見いだす決断を
した。
競争力のある電子部品を活用したデジタル家電を、コスト競争力を高めた製造専門部門で
生産、ブランド別に統合集約した営業部門が販売し、販売後も機器を使ったサービス提供
で収益をあげ続ける――。
中期計画で描く新しい松下像は製造業の川上から川下まですべてを連携させ、多段階で利
益をあげることを目指す。

★日亜化学工業（徳島県阿南市、小川英治社長）が発光ダイオード（ＬＥＤ）に関する特
許権を侵害されたとして豊田合成（7282）を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で東京地
裁は30日、豊田合成に１億486万円の支払いを命じた。
両社間では計９件の関連訴訟が係争中。
このうち１件は８月31日に日亜化学が勝訴している。
今回対象となったのは携帯電話の表示画面の光源や大型ディスプレーなどで利用されてい
る窒化ガリウム系化合物半導体を利用したＬＥＤ。
発光の度合いを強める技術の特許が対象で、日亜が豊田合成を初めて訴えたもの。
日亜化学は約１億5238万円の損害賠償を求めていた。
豊田合成は判決の対象となった製品はすでに生産を中止、新製品に切り替えている。
豊田合成は判決を不服とし同日付で東京高裁に提訴した。
名古屋証券取引所で会見した浅野薫夫専務は「日亜の特許が有効かどうかについては徹底
的に争っていかざるを得ない」と説明。
「和解を働きかけたりはしない」と述べた。
同社は今回、侵害と認定された特許を含め、権利の取り消しを求める複数の訴えを東京高
裁に起こしているが、「（日亜の）権利は無効であり、当社は非侵害との確信を持ってい
る」（浅野専務）としている。
今回の判決では、日亜がＬＥＤの電極配置の実用新案についても豊田合成が侵害したと訴
えていたが、東京地裁は特許だけを侵害と認定し、実用新案は非侵害とした。

★住友商事(8053)はマイクロソフト、ＮＥＣ(6701)、ジェーシービー（ＪＣＢ）と共同で
動画を活用する電子商取引システムを2001年末にも事業化する。
企業からの委託を受けて商品やサービスの動画情報を作成したうえで衛星を通じて消費者
に配信、インターネットを通じて受注する。
消費者は好きな時間に動画を再生できるうえ、静止画を使う現在の電子商取引に比べて詳
細な情報のやり取りが可能となる。
企業の新たな販売チャンネルとして売り込んでいく。
事業化に当たり住商などは新会社「ビット・クラブ・ジャパン」（仮称）を12月初めにも
設立する。
資本金は２億円で、出資比率は住商が50％、マイクロソフトとＮＥＣがそれぞれ15％、Ｊ
ＣＢが10％。
大日本印刷も出資する方向で検討している。
新会社は企業からの依頼を受けて商品やサービスの情報提供を目的とした動画を制作し、
衛星の放送用デジタル波を通じてコンテンツ（情報の内容）を消費者に送る。
配信する動画は１本あたり数分―10分程度。
旅行やマンション、新車など詳細な説明が必要な商品・サービスの販売ルートとして活用
が見込めるとして、すでに本田技研工業や住友不動産、セガなどが活用に名乗りを上げて
いる。
消費者側は配信される動画情報を専用の受信機で取り込む。
受信機は１本３分程度の動画を約400本分蓄積できる記憶装置を内蔵、必要な情報を好きな
ときに見ることができる。
ただ、専用受信機は購入すると１台５万円程度の価格になる見通しで、今後リースなどを
含めた普及策を検討する。
新会社は来春から通信衛星（ＣＳ）を使って１日4,5時間にわたり試験サービスを実施する。
本サービス提供時にＣＳを使うか放送衛星（ＢＳ）を使うかを含めて検討する。
首都圏の企業やショールームなどに2000台の専用受信機を設置して利用状況などを調査、
事業の詳細をつめる。

★三菱商事(8058)は南米のオランダ領キュラソーで発電事業に参画する。
独立発電事業者（ＩＰＰ）の米ネイションズエナジー、現地の政府系企業と共同出資で事
業会社を設立、2003年４月までに出力９万キロワットの火力発電所を建設する。
建設、運営などに要する総事業費は約200億円の見通し。
三菱商事は海外での発電事業に力を入れており、電力自由化が進む南米でも事業を拡大。
事業会社の資本金は約40億円で、三菱商事は25.5％を出資した。
三菱商事と三菱重工業が共同で火力発電所を建設し、完成後13年間にわたって電力と蒸気
をキュラソー内の石油精製所に供給する。
事業費の一部は国際協力銀行と仏ＢＮＰパリバ、第一勧業銀行など民間銀行９行による協
調融資で賄う。
キュラソーはベネズエラの北約50キロメートルに位置する島で人口は約16万人。
ベネズエラの石油関連企業の進出で大口の電力需要が見込めるうえ、石油精製の過程で発
生する副産物を発電所の燃料にできる利点もあり、三菱商事は参画を決めた。
キュラソーを南米での発電事業拡大の足掛かりにする考えだ。

★インドネシア石油と日商岩井(8063)は30日、ブラジル国営石油会社ペトロブラスとリオ
デジャネイロ沖合の油田開発に参加することで合意した。
２社は総額１億7300万ドル（約192億円）を投じて原油生産量を維持するための設備増強を
実施、同油田で産出する原油2000万バレルを９年間にわたり引き取る。
日本は原油輸入を中東に依存しており、開発地域の分散が急務になっている。
インドネシア石油と日商岩井は生産能力増強を急ぐブラジルを重点地域に位置付け、取り
組みを強化する。
開発に参加するのはリオ近郊の大西洋岸の都市カンポス沖合150キロに位置するアルバコー
ラ油田。
ブラジル第２の油田で、ペトロブラスが1987年から生産を開始、日量13万3000バレルを生
産している。
しかしこのままでは生産量が減衰する恐れがあり、新規生産井の掘削や既存井の改修を実
施するために、インドネシア石油など２社が加わる。
インドネシア石油と日商岩井はブラジルに、ペトロブラスとの共同作業を実施するための
事業会社「アルバコーラ・ジャパン・ペトローリオ・リミターダ（ＡＪＰＬ）」を折半出
資で設立した。
総事業費１億7300万ドルのうち約４割はインドネシア石油と日商岩井の資本金で確保。
残りは国際協力銀行と日本興業銀行、東京三菱銀行が協調融資する。
日本側２社は2009年６月まで同油田で生産する原油を合計2000万バレルを引き取る権利を
持つ。
日本に持ち込むほか、ブラジルや米国向けに販売する。
ブラジルは日量135万バレルの原油生産量を2005年に185万バレルに増強する計画で、ペト
ロブラスによる油田開発独占を転換、外資開放に踏み出した。
インドネシア石油と日商岩井は99年に大西洋上の「フラージ油田」など２鉱区の権益を取
得しており、今回の開発参加は２件目だ。

★民事再生法の適用を申請したそごう(8243)は１日から、年内で閉鎖する札幌（札幌市）、
小倉（北九州市）など９店舗で閉店セールを始める。
通常に比べ30-50％程度値引きするほか、１万円台のスーツ、２万円台の羽毛布団など各店
別に割安商品を販売する。
25日までのセール期間で例年の70％増の500億円程度の売り上げを見込む。
閉店セールを実施するのは札幌、小倉のほか、錦糸町（東京・墨田）、豊田（愛知県豊田
市）、奈良（奈良市）、加古川（兵庫県加古川市）、福山（広島県福山市）、黒崎（北九
州市）など営業継続を断念した８店舗と、いったん閉鎖して３-４年後に営業再開を予定し
ている大阪店の９店舗。
閉鎖後の空き店舗については現在そごうと店舗ビルの所有者が新たに入居する企業の選定
を進めている。

★東宝(9602)は30日、劇場用アニメーション映画「ポケットモンスター（略称ポケモン）」
の第４弾を来年７月７日から公開すると発表した。
小学館、任天堂、トミー、テレビ東京、メディアファクトリーなど10社が出資して制作す
る。
ポケモン映画は1998年以降の過去３作で1500万人の観客を動員しており、第４弾で2000万
人突破を目指す。
「セレビィ時を超えた遭遇（であい）」「ピカチュウのドキドキかくれんぼ」の２本立て
で上映する。
映画の制作と並行し、雑誌、ゲーム、テレビなどを活用して人気を盛り上げる。

★サリ（9958）は30日に予定していた2000年９月中間期の決算発表を延期した。
単独は12月１日午前、連結は８日に発表する。
３月期企業の単独中間決算が12月にずれ込むのは異例。
経営数値の集計過程で社内情報システムのデータ処理ミスが見つかり、修復作業などで監
査業務の開始が遅れたという。
同社は半年前にも2000年３月期の決算発表が６月にずれ込んだ。

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◆ＢＳ（放送衛星）デジタル放送が１日、スタートする。
日本経済新聞社やテレビ東京が出資するＢＳジャパン（東京・港、池内正人社長）を含む
民放系５社とＮＨＫなど計18社が開局特別番組などの放送を開始する。
「高画質・高音質」「データ放送」という特徴をもつＢＳデジタル放送の登場で放送は本
格的なデジタル時代を迎える。
従来よりも鮮明で迫力のある高画質映像が楽しめるだけでなく、電話回線を使って視聴者
と放送局がデータをやりとりすることも可能。
ショッピングや銀行口座の残高照会などの電子商取引サービスも利用できる。
ＢＳジャパンはデジタルならではの特徴を生かした視聴者参加型の経済情報番組や大型ド
ラマを放送、テレビ東京系の人気番組も投入する。
ＮＨＫ、ＷＯＷＯＷ、スター・チャンネルの３社が有料で、民放系５社は無料放送。
このほかデータ放送専門の７社や音声放送の３社も開局する。
視聴するには専用受信機や受信機内蔵型デジタルテレビを購入するか、ＢＳデジタルに対
応しているケーブルテレビに加入する方法がある。

◆電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ、庄山悦彦会長）が30日に発表した2000年10月の音
響映像（ＡＶ）機器を中心とした民生用電子機器の国内出荷実績によると、ハイビジョン
テレビは前年同月比143.4％増の１万5000台で、３カ月連続で前年実績を上回った。
12月１日からのＢＳ（放送衛星）デジタル放送の本放送が開始を控えて商品数が増えた。
ハイビジョンテレビは７月が前年比86.6％減の千台を記録するなど、７月までは前年実績
を大きく下回っていた。
しかし、８月以降はメーカー各社のＢＳデジタル放送に対応した商品の発売が相次いだこ
とやシドニー五輪効果もあって急伸。
ハイビジョンテレビの今年１-10月の累計出荷台数は５万2000台。
同時に、これまで調査対象にはなかったＢＳデジタルテレビ、ＢＳデジタルチューナーの
臨時統計を発表した。
６-10月の累計出荷台数はＢＳデジタルテレビが３万8000台、ＢＳデジタルチューナーが
７万8000台だった。

◆インターネット上の住所を表すドメイン名を管理する社団法人、日本ネットワークイン
フォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ、東京・千代田）は、ドメイン名の登録管理事業を
民営化する計画を固めた。
１月上旬に新会社を設立、順次業務を移管する。
ネットの普及や新サービスの開始で今後、登録の急増が予想されるが、資金調達や投資活
動が規制された公益法人では迅速な対応が難しい。
収益事業として機動性を確保する。
新会社設立について１日、会員向けに説明会を開催する。
12月下旬に開催する総会で承認されれば１月上旬に会社を設立する。
公益法人の現金出資は規制されているため、まず新会社の役員や従業員持ち株会の出資で
資本金１億円の会社を設立。
その後、ＪＰＮＩＣの事業移管を現物出資と見なし、資本金を３億円に引き上げる方式を
とる。
中立性を保つため他の組織や企業の出資は受け入れない。
ドメイン名の登録管理業務は段階的に移管する。
まず、２月中旬に登録受け付けを開始する日本語を使ったドメインなど新設ドメイン名か
ら業務を移管。
最終的には既に登録されている「ｃｏ・ｊｐ」など既存ドメイン名にもかかわる全業務を
移管する。
ＪＰＮＩＣはパソコンなどのネット上の識別番号（ＩＰアドレス）の割り振り事業や国際
事業に特化する。
ＪＰＮＩＣは1997年、大学や研究機関が組織する民間団体を母体として発足、公益事業と
してドメイン名事業を運営してきたが、長期借り入れや利益の内部留保に対する規制が足
かせとなっていた。
米国では早くからドメイン名の登録管理事業を民間企業が統括し、プロバイダーなど様々
な民間企業に登録申請を受け付ける事業を開放していた。
日本でも米国式に転換し、ｊｐドメインの競争力向上を目指す。

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●日本債券信用銀行の元グループ企業の田安企画（東京・千代田）が13日付で東京地裁か
ら特別清算開始の決定を受けていたことが30日分かった。
田安企画は７月の株主総会で解散を決議し、東京地裁へ特別清算を申請していた。
帝国データバンクによると、負債総額は約60億円。
田安企画は1996年２月に設立。
日債銀グループから出資を受ける形で「不動産の売買、賃貸」や「金銭貸付業」などを事
業内容としていた。
しかし、同行グループからの借入金が整理回収機構へ移管され、経営が行き詰まった。

●不動産売買・賃貸業のアワード（旧・山一不動産、東京・中野、高山喜義社長）は30日、
東京地裁に自己破産を申し立てた。
民間信用調査会社の東京商工リサーチなどによると負債総額は約281億円。

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●日本旅行とＪＴＢ（日本交通公社）は、旅行商品の開発・営業管理機能を相次ぎ統合。
日本旅行は2001年１月から国内の「赤い風船」と海外の「マッハ」の旅行商品の開発管理
機能を全国一元化する。
ＪＴＢは来年４月、東北や首都圏など３営業本部を統合して東日本営業本部を新設する。
両社とも旅行需要が本格回復してきたと見て、広域対応と管理コストの削減を進め、拡販
に向け新体制を敷く。
日本旅行は東・西日本、中部など各地域事業部を統括する「赤い風船事業部」と「マッハ
事業部」を１月１日付で新設し、各地域の商品開発情報を共有して相乗効果を狙う。
ネット販売を含む通販拡大に向けてメディアミックス営業部も設け、関東地域のテコ入れ
のため東京団体営業部も新設する。
同社は今12月期末で累損を一掃できる見通しで、攻めに転じる。
「赤い風船」では、今まで地域別事業部ごとに商品を企画してきた。
各事業部がアイデアを囲い込んだり、成功した企画を繰り返し打ち出す問題があった。
そこで全国統一の開発で効率化を進める。
海外旅行「マッハ」でも同様の管理体制を敷く。
一方、ＪＴＢは東北、首都圏北、首都圏の３営業本部を統合して東日本営業本部を新設。
統合により営業本部は７つから５つに減る。
東日本営業本部はＪＴＢの取扱額の45％を占める。
同３地域は海外旅行の場合、成田空港を離発着するケースが大半で、広域対応のほうが均
質のサービスを迅速に提供できるとしている。
ＪＴＢは３営業本部の統合で年約100億円発生する中間管理コストを５億円減らせると見る。
各本部下の支店数は変えず、営業戦略の素早い実行と効率的な管理を目指す一方、きめ細
かい販売網を維持する。

●プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）・ファー・イースト・インクはペットフー
ド市場に参入する。
2001年春に、「アイムス」ブランドで犬用と猫用合わせ13品目を発売する。
価格は現在市販されている商品の2-3倍で、高級品として競合商品と差別化する。
ホームセンターなど日用雑貨販売のルートを活用して市場を開拓し、2001年末に７％のシ
ェア獲得を目指す。
米Ｐ＆Ｇが1999年に傘下に収めた米ペットフードメーカー、アイムス社が製造する商品を
販売する。
現在はアイムスの日本法人が輸入販売を手掛け、ペット用品専門店などを通じ販売してい
るが、Ｐ＆Ｇは2001年３月から既存販路を引き継ぐほか、量販店ルートの利用に乗り出す。
Ｐ＆Ｇが日用品の販路として利用しているホームセンターのほか、総合スーパー、ドラッ
グストアなど全国7000店舗を開拓する予定だ。
直販のほか、Ｐ＆Ｇと取引する卸売会社10社程度を通じて販売する方針。
販売する商品は栄養学に基づいて開発した。
価格はドッグフード15キロで7000円前後となる模様。
単価下落傾向が続く市場で、機能面を消費者に訴えかけ売り込む。
Ｐ＆Ｇによると、ペットフード市場の規模は約2300億円（1999年）。
毎年５％程度ずつ拡大しているという。

●Ｌｉｎｕｘ（リナックス）搭載サーバー最大手のぷらっとホームは、「フリーＢＳＤ」
と呼ばれる無償基本ソフト（ＯＳ）に強い米バークレイ・ソフトウェア・デザイン（コロ
ラド州）と提携した。
同ＯＳは米企業の間で利用が広がっており、ぷらっとは日本で搭載サーバーなどを販売。
日米の無償ＯＳ関連ベンチャーが手を組むことで、日本での普及が進みそうだ。
ぷらっとはバークレイに対して100万ドル（約１億円）の手形貸し付けを実施した。
同手形は株式に転換でき転換後は２％程度の出資比率となる。
提携業務の具体的な内容は今後詰めるが、バークレイのＯＳを搭載したサーバーや同社の
他の製品を販売する見通し。
フリーＢＳＤはプログラムの設計図であるソースコードを公開し、利用者が自由に改良で
きるのが特徴。
他の商用ＯＳに比べ導入コストが安いうえ、ネットワーク上での機能に優れているとされ
る。
米国ではネットサービス大手のヤフーやネット接続業者（プロバイダー）がサーバー用Ｏ
Ｓとして導入を進めており、リナックスの対抗勢力として注目される。

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◆セキド(9878)の売出価格決定。
▽売出価格＝489円。
▽申込期間＝12月１日～５日。

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