株式情報

[株式情報局:11/16ニュース]

発行日： 2000/11/27

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◆サッポロビール(2501)は24日、来年1月に発泡酒の新商品を発売することを明らかにした。
「ブロイ」「冷製辛口」に次ぐ3つ目のブランドとなる。
発泡酒については大蔵省がビール並み増税を打ち出しているが、アサヒビールが来春の新
規参入を決めるなど競合激化が予想される。
このため、業界最多の3ブランド戦略で発泡酒を強化する。
岩間辰志社長が同日の中期経営計画発表で表明した。
商品名や価格には言及しなかったが、「味わいと爽（そう）快さを訴えた既存商品とは別
の新しい価値を提案する」としている。
サッポロは、ビール・発泡酒市場に占める発泡酒の比率が来年は今年見込み比で約6％増の
28％強になると判断。
岩間社長は「増税になれば戦略を見直すこともある」としたうえで、「アサヒの参入で発
泡酒は激戦になる」とみて新商品の投入を決めた。
大蔵省は13日に麦芽使用比率25％未満の発泡酒と同67％以上のビールの税率を「麦芽酒」
に一本化して課税する増税案を提示。
350ミリリットル缶で発泡酒の税額が約37円から約78円に引き上げられ、業界は「値上げせ
ざるを得ない」と猛反対している。
◇サッポロビールは同日、2001年からの中期経営計画を発表した。
1997年比で来年末に社員数を1000人に削減する計画の一環で、最終年度の2003年までに本
社人員を4割削減する。
酒類飲料事業に経営資源を集中するほか、中国でホップを増産、欧米などへの供給を強化
する。

★ソニー(6758)の国内営業統括子会社ソニーマーケティング（ＳＭＯＪ）は今年の年末商
戦から、年四回の商戦期ごとにインターネット上で展示販売会を始める。
ネット上の仮想展示場にソニー販売店が出店し、消費者とメールで商談した後、消費者に
現実の店舗で購入してもらう。
ソニーは販売店と共同で消費者が来店しなくても買い物ができるネット販売も展開してい
るが、今回は現実の販売店への訪問機会拡大を支援するのが狙い。
仮想展示販売会「インターネット・ソニーフェスタ」はＳＭＯＪのホームページ「ソニー
ドライブ」に設置。
第１弾の年末商戦は約1カ月で、地域量販店や販売店の「ソニーショップ」約300店が参加、
新製品など百品目を扱う。
仮想展示場には売れ筋商品を集めたブースのほか、テレビやデジタルカメラ、ビデオ、オ
ーディオ、パソコンなど製品別ブースがある。
消費者は会場見取り図から見たいブースと商品を選び、最寄りの販売店と商談する。
サイト上の地図検索機能を使い、自宅付近の駅名や郵便番号から欲しい商品を扱う最寄り
販売店を呼び出す。
実際に販売店で実物を見たうえで契約できる。
ＳＭＯＪでは期間中、約1000万件のアクセスがあり、このうち1万件が実際に来店するとみ
ている。
今後、入学シーズンの春商戦や夏のボーナス商戦、オーディオ新製品が出る秋に仮想展示
販売会を開く。

★ＮＥＣは世界最大規模のインターネット検索エンジンを開発した米グーグル（カリフォ
ルニア州）とライセンス契約した。
ＮＥＣが運営する国内第２位のネット接続サービス「ビッグローブ」のポータル（玄関）
サイトに27日からグーグルの検索技術を導入する。
大手ポータルサイトでグーグルの検索技術を取り入れるのは国内で初めて。
インターネット上に存在するサイト数が世界で約10億と推定される中で、グーグルはほぼ
全サイトを網羅する検索エンジンを開発。
15カ国語をカバーする情報の網羅性と検索結果の的確さから高く評価されている。
米ヤフーなど80社以上の企業が同社の検索エンジンを採用。
月間20％増というペースで利用者数が急増している。
ＮＥＣはグーグルの検索技術を取り入れることで、集客力の向上を目指す。
今年度末までにサイトの閲覧数を約３倍以上の1日2000万ページビューに増やし、サイトか
らの広告収入増を狙う。
プロバイダー（インターネット接続業者）の収益源である接続料が低下し、接続料以外の
収益源を確保することが各社共通の課題になっていた。

★福山通運は来年3月、宅配便の配達完了情報と配達先でもらう受領印のイメージデータを、
配達直後にインターネットで荷主に発信するサービスを始める。
新型の携帯端末で読み取った情報を配達先から送る。
宅配便の配達完了情報は現在、実際の配達完了からやや遅れて発信されている。
荷主への情報の速さや精度を高め、ネット通信販売などの宅配便需要を獲得する。
携帯端末には小型デジタルカメラを採用し、伝票に押してもらった受領印や手書きのサイ
ンを読み取る。
ＮＴＴドコモのデータ通信サービス「ドゥーパ」を使い、配達を終えたその場で携帯端末
からホストコンピューターに情報を送る。
情報は即座にホームページやＮＴＴドコモのネットサービス「ｉモード」を通じて発信す
る。
荷主は伝票番号を入力すれば「いつ配達されたか」と「だれに渡したか」が分かる。
携帯端末は３大都市圏を中心に8000台導入する。
投資額は20億円。
宅配便各社は配達員が営業所に戻って携帯端末からオンラインで配達完了情報を送ってい
る。
佐川急便が来年1月に配達完了情報の即時発信を始めるが、受領印やサインまで即時発信す
るのは福山通運が初めて。

◆ミサワホーム系の住宅部材メーカー、ミサワセラミックス(1912)は24日、来年4月1日付
で化成品事業を星光化学工業に営業譲渡すると発表した。
ミサワセラは苫小牧、石巻、静岡の3工場を星光化学に売却。
人員約100人は原則として星光化学に転籍する。
譲渡価格は来春までに決める予定。
同社は製紙業界向けの薬品で国内シェア4位だが、競争激化で収益環境が厳しくなると判断。
シェア5位の星光化学との事業統合を決めた。
ミサワセラは今後、星光化学への資本参加や役員派遣を検討する。
ミサワセラの化成品事業の売り上げは2000年3月期で約54億円。
紙の強度を改善する紙力増強剤やインクのにじみを防止するサイズ剤などが中核製品。
星光化学の同事業の規模は約40億円。

◆日本ガイシ(5333)は携帯電話や半導体需要の拡大に対応し、2001年初めから電子部品を
増産する。
携帯電話端末向けのベリリウム銅展伸材の生産を現在の25％増の月間500トンに増やすほか、
半導体製造装置用のセラミック部材も30％増の月1000個とする。
他の部品も含めて電子部品全体で今期中に40億円程度を追加投資し、低迷する電力用碍子
（がいし）から電子部品への事業転換を急ぐ。
ベリリウム銅は携帯電話やパソコンのコネクター、ＩＣソケット向けに需要が急増。
供給メーカーは数社しかなく、需給がひっ迫している。
同社は知多事業所（愛知県半田市）と米と仏の子会社で月400トンを生産しているが、知多
事業所を中心に増産する。
半導体製造装置用の部材はシリコンウエハーを載せるサセプターと呼ぶ台で、製造装置最
大手の米アプライド・マテリアルズに供給している。
ウエハーの大口径化で更新需要が増えており、従来は知多事業所だけで生産していたが、
小牧事業所（同小牧市）にもラインを新設する。
増産に向けて全体の設備投資額を当初計画の260億円から305億円に引き上げる。
電子部品などエレクトロニクス部門の2001年3月期の売上高は前期比18％増の810億円に拡
大する見通し。

◆トヨタ自動車は24日、新型スポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）「クルー
ガーＶ（ヴイ）」を発売した。
同社の高級ＳＵＶ「ハリアー」をベースに車体を一回り拡大。
荷物を載せるスペースを広く取るなど、若者層の取り込みに焦点を当てた機能を取り入れ
た。
ＳＵＶは日産自動車やマツダも相次いで新型車を発表、競争が激化しており、トヨタは新
型ＳＵＶの投入をテコに国内シェア4割の基盤固めにつなげる。
3000CCの6気筒ガソリンエンジンを搭載、新設計のサスペンションを取り付けるなどスポー
ツ感覚で走行できる性能を高めた。
アウトドアでの利用を想定し、650リットルと同社のＳＵＶで最も広い荷物スペースを確保
した。
国内ＳＵＶ市場は月2万2000台程度と一時の7-8割の水準だが、「各社の新型車が消費者を
刺激し、今後の市場が膨らむ」（風岡安明常務）と見て拡販を進める。
来年1月からは「ハイランダー」の名称で北米向け輸出も始める。
月間販売目標は国内が2000台、北米が6000台。
価格は230万―312万円。
張富士夫社長は同日、東京で開いた記者会見で、2000年の国内新車市場（軽自動車を除く）
について、「10月までは2％増ぐらいのペースで推移しており、409万台ぐらいになる」と、
当初予測の430万台の達成は難しいとの見方を示した。
縮小懸念が出ている北米市場についても、「まだ高い水準だが、10月はマーケット全体が
少し下がり、（年換算で）1600万台ぐらいのペースになってきた」と述べた。

◆マツダ(7261)は2004年までに、新型車や一部改良車種など16車種を国内市場に投入する。
新型ロータリーエンジンを搭載したスポーツセダンのほか資本提携先の米フォード・モー
ターとプラットホーム（車台）を共通化した小型乗用車や派生車などを順次投入する。
国内販売は90年度の60万台達成をピークに減少、ほぼ半減している。
新車や派生車を相次いで投入し、国内生産の縮小に歯止めをかける。
マツダが2004年までに投入するのは、フォードの主力車種と車台を共通化する主力セダン
「カペラ」、リッターカー「デミオ」、小型乗用車「ファミリア」の主力３車種の次期モ
デル。
また、主力３車種の派生車を低コストで開発するほか、ミニバンなどレクリエーショナル
・ビークル（ＲＶ）も投入する。
一方で2004年までに北米には11車種、欧州には９車種の新型車や一部改良車などを投入す
る。
両市場の再建も急務となっており、ＲＶ車中心に積極的に投入する。
マツダは国内販売の低迷や欧州向け輸出車の不振で、国内工場の稼働率が低迷している。
広島市の宇品第２工場の閉鎖を決定するなど合理化を進めているが、「これ以上の国内の
空洞化は避けたい」（マーク・フィールズ社長）ため新車投入を強化する。

◆本田技研工業(7267)は中古車買い取り業に進出する。
来年4月から系列の中古車販売網で開始する。
自動車業界では専門の独立系買い取り会社や競売会社が急成長し、仕入れや価格形成面で
主導権を握っている。
トヨタ自動車や富士重工業はすでに独自の買い取り店を展開し始め、日産自動車も年度内
に追随する見通し。
大手自動車は中古車について「仕入れ」から「小売り」までを手掛ける自前の流通網を構
築し、巻き返す。
本田は全国222拠点ある本田系列の中古車販売網「オートテラス」のうち、立地条件の良い
店舗に買い取りコーナーを設ける。
本田車だけでなく、トヨタ自動車や日産自動車、輸入車など他メーカー製の車も買い取る。
買い取った車のうち本田ブランドの車は原則、それぞれの拠点で小売りし、他メーカー製
の車は本田グループが運営する中古車オークション（競売）会場などに出品する。
外部の独立系の競売会社などが介在しないため、系列販社にとっては収益性が高まる。
買い取り価格や小売価格などの車種別情報は競売運営子会社、ホンダ中古車販売（東京・
中央）が収集・分析し、販売店に売れ筋を提供する。
本田グループは現在、名古屋、福岡に直営中古車競売会場を運営しているほか、大阪では
定期的に外部の会場を借りて競りを実施している。
来年6月には東京・立川に直営としては3カ所目の競売会場を新設する計画で、買い取り車
が加わることで出品車両数の増強にも結び付く。
自動車メーカーは中古車ビジネスを新車販売の支援策と位置づけ、新車購入者から下取り
した中古車の多くを中古車専売店や競売会場に卸していた。
しかし、新車販売の勢いが陰り、中古車や車両整備サービスなどが新しい柱になると期待
している。

◆ＮＥＣ(6701)は廃棄パソコンなど使用済みの情報機器を回収して再資源化する拠点を現
在の4カ所から5カ所に増やす。
今月中に仙台市に新設する。
寿命を迎えた企業向けパソコンが急増し、家庭向けも来年4月施行の資源有効利用促進法（
改正リサイクル法）でメーカーによる回収が義務化される見通しで、リサイクル体制の整
備を急ぐ。
都内の拠点に配送していた北海道、東北地区の機器を仙台で集荷することで物流費を約3割
削減する。
新拠点「３Ｒセンター東北」はＮＥＣの物流子会社の約600平方メートルの倉庫を改装。
回収だけでなく、ハードディスクやプリント基板などから金属やプラスチックなどを選別、
分離、精製する。
ＮＥＣの企業・自治体向け情報機器の回収量は1999年度が前年度比25％増の1万1165トンで、
再資源化率は92％。
同社は来春からの家庭用パソコン回収をにらみ、回収拠点も13カ所から17カ所に増やす計
画。
企業・自治体の廃棄パソコンは回収が容易だが、家庭用は一般廃棄物として自治体が回収、
ほとんどが埋め立てられている。

◆コニカ(4902)とミノルタ(7753)は12月に複写機やプリンターに使う次世代トナー（イン
ク粉）である重合トナーの共同生産に乗り出す。
コニカのトナー製造子会社にミノルタが出資し、低コストで写真と同水準の高画質を生み
出す重合トナーを両社で製造する。
コニカとミノルタは4月に複写機・プリンター分野の包括提携を発表しており、今回は具体
的な共同事業の第一弾。
今後、部品・製品の共同開発などにも協力関係を広げる。
コニカは子会社のコニカサプライズ（山梨県甲府市）の発行済み株式の25％をミノルタに
売却する。
売却価格は12億円。
ミノルタの出資で社名は「コニカミノルタサプライズ」に変更する。
コニカサプライズは25億円をかけて重合トナーの新工場棟を建設しており、12月に稼働す
る。
建物の延べ床面積は約2900平方メートルで、年間2000トンの規模で重合トナーを生産する。
重合トナー用複写機はコニカが来年初めに白黒機を、来年秋にコニカとミノルタの共同開
発でカラー複写機を発売する。
両社は2社で合計6500トンのトナーを使用しているが、5年前後で従来トナーを重合トナー
に切り替えていく。
共同出資会社は2003年度の増資を検討し、工場増設に充当する計画。
重合トナーは樹脂と顔料を混合して化学的に製造する。
原材料を粉砕して粒状にする従来製法に比べて、粒の大きさが均一で高画質の印刷が可能
なほか、製造コストも低い。

◆リンテック(7966)はオリンパス光学工業の販売子会社、オリンパス販売（東京・千代田、
高橋功社長）と共同で、住宅やオフィスの内装壁紙の印刷事業を始めた。
オリンパス販売の大型インクジェットプリンターでリンテックの樹脂材料に壁紙の模様を
印刷し、販売する。
印刷拠点となるフランチャイズチェーン（ＦＣ）店を全国展開する。
壁紙は専用印刷機を使ったグラビア印刷が主流で、インクジェットプリンターを使った壁
紙印刷は初めてという。
両社は「プリンテリア」の共通ブランド名で3年後をメドに全国40カ所のＦＣ店を展開する。
壁紙の価格は93センチメートル幅で1メートル1万円から。
初年度10億円の販売を見込んでいる。

◆横河電機(6841)は2001年12月までに、グループ全社の国内での部品調達をすべてインタ
ーネット経由に切り替える。
グループ全体の調達業務を請け負う商社の横河トレーディング（東京都武蔵野市、堀内知
行社長）が国内2000社の部品納入業者との取引をすべてネット経由とする。
ネット利用で部品の納期を短縮し、半導体検査装置など主力製品の生産量の増加に備える。
横河トレーディングの取扱高は現在、年間1000億円程度。
部品調達のネット経由への全面切り替えは取引業者3社を対象に試行を始めた。
2001年1月に全国で取引業者に対する説明会を開き、同年12月までに移行を終える予定だ。

◆東京電力(9501)はガスタービン発電設備2基を日立製作所に売却した。
運転を停止している豊洲火力発電所（東京都江東区）1号機、同2号機が対象。
東電が売却した発電設備は7月の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）向けの大井火力1号
機に次ぎ2件目。
電力需要の伸びが鈍化しているため、余剰設備の売却を急いで設備維持費を圧縮する。
日立に売却したガスタービン発電設備の出力はいずれも4万1700キロワット。
総額140億円をかけて建設し1号機が1993年2月、2号機は92年12月から運転を始めた。
90年代前半の電力需要の急増に対応する狙いだった。
日立は豊洲火力発電所の建設企業。
購入する発電設備は累計運転時間が短いことから、補修したうえで海外の独立系発電事業
者（ＩＰＰ）などに転売するものとみられる。
すでに撤去作業を開始しており、12月中旬に搬出を終える。
東電は売却額は明らかにしていない。
東電は今年3月に豊洲1,2号や大井1号のほか横須賀火力2号など合計35万4400キロワット分
の発電設備の運転を停止した。
同社は向こう10年の発電需要が過去最低水準になると予測、発電コストを下げるためには、
余剰設備の削減が必要と判断した。
横須賀2号についても売却を検討している。
電力業界では関西電力が停止したガスタービン設備6基を米国に移設し、同国の発電事業に
参入を決めている。

◆三菱重工業(7011)は長崎など全国3カ所にある新造船の建造拠点で、資材の共同調達に着
手した。
各造船所が個別に発注・調達していた従来の体制を見直し、発電機やポンプなど共通の資
材について最も安く調達している造船所が一括購入する。
2001年度をメドに資材調達コストを1999年度に比べて1割削減し、低迷が続く造船部門の立
て直しにつなげる。
共同調達は長崎造船所（長崎市）と神戸造船所（神戸市）、下関造船所（山口県下関市）
の３造船所で開始した。
長い歴史を持つ各造船所は独立色が濃く、それぞれがコスト削減を競ってきたため、調達
部門が同じ部品でも別々の価格で購入していた。
今後は鋼材とエンジンを除き、3造船所がポンプや発電機、プロペラなどの船舶用部品を順
次、共同購入に切り替える。
三菱重工の造船部門の資材調達額は約1600億円（99年度）で、共同調達の対象品目は約64
5億円。
鋼材とエンジンは船舶・海洋事業本部がすでに一括調達しており、今回の体制見直しと合
わせ、2001年度をメドに造船部門全体の資材調達コストを99年度比1割削減する。
同社の99年度の造船部門の連結売上高は約2750億円で国内トップだが、円高の影響などで
営業損益は2億円の赤字だった。
2001年3月期は売上高が2800億円、営業損益は50億円の赤字を予想している。
大手造船メーカーでは、石川島播磨重工業と川崎重工業、三井造船の3社と、日立造船とＮ
ＫＫの2社がそれぞれ業務提携の一環として資材の共同購入に着手している。
三菱重工は単独での生き残りを目指しており、船舶の修繕を手掛ける横浜製作所（横浜市）
と合わせ、4拠点の一体運営を加速して造船事業の効率を上げる。

◆セコムの子会社のセコムトラストネット（東京・文京、正幡浩久社長）は12月にインタ
ーネットデータセンター事業に参入する。
顧客企業のサーバー運用管理を代行するほか、電子商取引（ＥＣ）の立ち上げを支援する。
ハッカー対策などサイバーセキュリティーの技術を生かし、高度な機密保持を求める企業
からの受注を狙う。
12月20日に「セコム・セキュアデータセンター」を稼働する。
開業時に2000平方メートルのフロアを確保、3カ月以内に倍増する。
ＩＣカードや指紋、ひとみを使って出入室管理を行う。
サーバーなどを除く投資額は約30億円。
顧客は金融機関やメーカーなどＥＣを手掛ける企業。
ネットを使った受発注や電子決済、物流・配送の効率化を支援し、システム運用を代行す
る。
グループ会社のセコム損害保険と組み、ＥＣを巡るトラブルに備えた損害賠償保険の開発
も検討している。
電子文書の署名に効力を付与する電子署名・認証法が来年4月に施行される。
セコムトラストは顧客企業に電子証明書の発行といった認証サービスを提供するほか、過
去の取引データの保管も請け負う。
データセンター事業で初年度10億円、2003年度に200億円の売り上げを目指す。

◆ソフトバンク(9984)の孫正義社長は24日の９月中間決算発表で、同社が５％以上出資し
「戦略的投資」と位置付けている企業社数が10月末で609社にのぼることを明らかにした。
昨年初めの時点の投資先企業数は140社だった。
これまでの総投資額5599億円に対するリターンは２兆6686億円に達しているという。
地域別に見ると、リターンの絶対額が最も大きいのは日本で、総投資額2017億円に対し１
兆4259億円、２位は米国で同3276億円に対し１兆1483億円のリターンをあげている。
同社が定義するリターンの計算方法は、株式公開した企業は時価、未公開企業は出資時の
簿価もしくは、ソフトバンクが出資した後に第三者が新たな価格で出資している場合には
自社の出資分を新しい価格に引き直した価格。
609社のうち既公開企業は26社、未公開企業は583社で、リターンは公開企業が２兆1287億
円（総投資額3092億円）、未公開が5399億円（同2507億円）。
今後の公開企業数の見通しについて孫社長は、「2000年９月中間期の半年だけでも５―６
社が株式公開したことから、今後１年間の公開企業社数は１ケタにとどまらない」と述べ
た。
また、これまでの投資実績を強調したうえで、「当社の時価総額は現在のものよりも潜在
的には大きいと分析できるのではないか」と指摘した。

◆ＪＴＢ（日本交通公社）は、銀行に預金するように前払い金を積み立てることで事実上
値引き販売する旅行サービス「たびたび」の料率を引き上げる。
2001年1-3月の期間限定だが、毎月払いコースで現行の1.75％（年利換算）から2.75％に、
一時払いコースで2％から3.25％に上げる。
高金利時代の定額郵便貯金が大量満期を迎えており、高額の長期旅行を考える熟年層らを
取り込む。
2000年3月期末に524億円だった預かり金を来年3月期末で550億円に増やす。
郵貯の大量償還に合わせて料率アップキャンペーンを始める。
「たびたび」は旅行券の「サービス額付前払いプラン」として1985年に導入した。
旅行商品の販促策の一環だが、最近は料率が1-2％に低迷、2000年3月期末の預かり金は前
年度末比2％減となっていた。
料率をアップした場合、一時払いコースで100万円を年利2.75％で5年預けるとサービス額
（値引き額）は17万5257円となる。
支払い満了になると、ＪＴＢが預金者に相当額の旅行券を渡す。
金額や期間の目標に合わせて、旅行目的に限った積み立てを確実にできるとしている。
パック旅行商品の価格競争が続く中で、100万円を超す積み立ても促し、高価格帯の長期海
外旅行などの需要を喚起する狙いもある。
新料率は普通預金やスーパー定期預金の利息を上回る。
旅行業界では近畿日本ツーリストや日本旅行なども同様の前払いによる値引き販売システ
ムを運営しており、料率引き上げに追随する可能性もある。
日本の海外旅行者数は99年の1636万人から、2000年は初めて1700万人を突破する見通し。
ＪＴＢでは海外旅行を中心に需要が回復傾向にあるとして、前払いプランを通して需要を
掘り起こす。

▼光ファイバー製造のモリテックス(7714)は、12月にカナダに光通信関連部品の研究開
発を目的にした合弁会社を設立する。
光通信技術などを研究するカナダの政府系研究機関、カナダ光学研究所（ケベック州）と
共同で次世代光通信技術の波長多重伝送システム（ＷＤＭ）関連部品を開発する。
モリテックスは合弁事業を通じて海外での光通信関連事業を強化する。
合弁会社の資本金は360万カナダドル（約2億6000万円）で、モリテックスが55％、カナダ
光学研究所が45％を出資する。
社名や役員などの派遣は今後両社で詰める。
ＷＤＭは一本の光ファイバーに波長の異なる複数の光信号を通すことで通信網を大容量化
する技術。
カナダ光学研究所は複数の光信号を効率良く伝送できる特殊な光ファイバーの開発に強み
を持つ。
新会社はこの特殊光ファイバーを利用したＷＤＭ関連部品の製品化を急ぎ、来年3月をメド
に北米の大手通信機器メーカーなどにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する計画。
初年度10億円程度の売り上げを目指す。
モリテックスは1999年に日本企業で初めてカナダ光学研究所の正会員になり、日本から技
術者を派遣して光通信関連技術の共同研究を進めていた。
この研究が軌道に乗ってきたため、両社で事業展開を目指した体制を築くことにした。
カナダ光学研究所はモリテックスと組むことで営利事業のノウハウを蓄積する狙いがある。

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★ネット関連技術開発の米サーカダンス（コロラド州ボルダー、マイケル・モニーズ社長）
は、電子商取引（ＥＣ）での回線混雑を効率的に処理するシステムを来年1月にも日本で発
売する。
過去の購買歴などをもとに顧客に優先順位を付け、優先度が高い順に接続する。
ＥＣサイトでは接続してくる顧客を区別していないため、回線容量を超える混雑時に、購
入意思のある顧客が買いづらくなる問題がある。
近く設立する日本法人を通じてサーカダンスの回線接続システム「コンダクターＱｏＳ」
を販売する。
まず、ＥＣを運営する企業側に「バックエンド」と呼ぶサーバーを設置する。
同サーバーは過去に購買履歴がある顧客や、物品の購入申し込みページを閲覧中の顧客を
選別する機能がある。
データのやり取りが込み合った場合にはこうした購買意欲の高い顧客への接続を優先する。

これとは別にサーカダンスが独自に「フロントエンド」と呼ぶサーバーを設置し、優先度
が低くサイトに接続できなかった顧客に「ただいま、回線が込み合っています」と知らせ
るほか、買い物傾向を問うアンケートを画面に表示して通信をやめないようにする。
ＥＣでは混雑時に購入をあきらめる顧客が多く、企業の販売機会が失われている。
サーカダンスによると、ＥＣへのアクセスの95％以上は商品・価格情報を閲覧するだけで、
実際に購入するケースは5％未満という。
特に「インターネットによる株式の売買では混雑によって購入や売却のタイミングを逃す
恐れが大きく、混雑緩和システムの需要は大きい」（モニーズ社長）とみている。
サーカダンスは来春までに日本に250台のフロントエンドサーバーを設置し、来年末には5
00台に増やす計画。
企業向けサーバーは証券会社や仮想商店街運営会社などに販売する。

★農水省森林総合研究所と、中国の寧夏森林保護研究センターは、ポプラを枯らす害虫を
駆除するのに役立つ「天敵昆虫」を大量に育てる技術を開発した。
テントウムシに似た昆虫で、松枯れ病を媒介する害虫の駆除にも有効とみられる。
天敵を利用して害虫を駆除する「生物農薬」として実用化を目指しており、効果を確認す
るため中国で試験的な使用を始めた。
ポプラは乾燥に強く、中国の砂漠地帯で大規模な植林が進んでいるが、ゴマダラカミキリ
の幼虫が幹を食い荒らし、壊滅的な被害が生じている。
ゴマダラカミキリは最近になって北米にも侵入しており、有効な駆除手段の開発が求めら
れている。
共同研究グループが天敵として選んだのは「サビマダラオオホソカタムシ」。
この虫の幼虫はゴマダラカミキリの幼虫に取り付いて殺し体液を栄養分として取り込む。

これまで一度にたくさん育てる方法がなかったが、共同研究チームは子牛の血清や乾燥酵
母などを混ぜた特別なエサを開発することなどで大量増殖の技術を確立した。
成虫まで育っても飛行能力があまりないため限られた地域で繁殖が継続、害虫駆除に効果
的という。
天然に存在する昆虫であるため生物農薬として用いても生態系に大きな影響は与えないと
みられるが、今後の研究で安全性も確かめていく。

★重電メーカー各社が発電機を増産する。
三菱電機は30年ぶりに発電機事業で増産投資し、来春までに生産能力を年間1000万キロワ
ットから2000万キロワットに倍増する。
日立製作所や東芝も増産で米国のおう盛な需要に対応する。
国内の重電市場は電力会社による設備投資の抑制で縮小している。
一方、自由化で先行した米国は投資抑制の反動で発電設備の新増設が相次いでおり、重電
各社は米国特需に依存した経営が続きそうだ。
三菱電機は発電機を生産する電力・産業システム事業所（神戸市）に約10億円を投資。
大型の切削機械やコイル生産設備を導入、火力用タービン発電機の増産体制を構築する。
20万―30万キロワットの標準的な発電機換算で、約60機分に相当する。
来春までに増設工事を完了する計画。
日立や東芝、三菱重工業にも米国からの発電機発注が相次いでいる。
生産ラインの操業時間延長のほか、日立は日立事業所に10億円弱を投じて生産能力を引き
上げる。
東芝は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社で蒸気タービン部品の増産投資
を決定。
三菱重工は15億円をかけてガスタービン発電機の生産能力を来年半ばまでに約5割引き上げ
る。
米国では1990年代に送電線の開放が義務づけられ、電力自由化が進んだ結果、電力会社は
投資を抑えたが、情報技術（ＩＴ）革命による景気拡大で一転して供給不足に陥った。
米国全体の発電能力は現在年間7億5000万キロワット。
発電設備増設計画では今後4-5年間で、日本全体の発電能力に相当する2億5000万キロワッ
トを増設するという。
三菱電機の重電部門の2000年9月中間期（連結）は減収減益で、営業利益は27億円にとどま
る。
発電機は好調だが、国内向けの変電機器の落ち込みが響いた。
各社は変電機器分野での提携などを通じたコスト削減を進める一方、発電機の事業拡大で
収益の減少を補う考え。

★三菱商事、三井物産とメタノールの世界最大手であるカナダのメタネックスの3社は共同
で、日本での燃料電池自動車の普及活動を進める。
燃料電池車は次世代の低公害車の本命で2003年にも実用化される。
3社は自動車や石油会社、官公庁と連携し、情報提供などを通じて燃料電池車の開発や燃料
供給のインフラ整備を後押しする。
メタノール大手が２大商社と組むことで、燃料の水素をメタノールから取り出す方式が日
本で主流になる可能性が高まってきた。
メタネックスは年間3000万トン弱のメタノール市場で25％のシェアを占め、独ダイムラー
クライスラーやカナダの燃料電池会社バラードなどと提携している。
三菱商事と三井物産は輸入メタノール市場で合計40％のシェアを持ち、燃料電池車普及後
の市場拡大に布石を打つ。
3社は推進委員会を設立、日本での普及活動の具体策を詰める。
まず特定のモデル地域を設定、メタノール供給スタンド運営の実験を検討する。
欧米では燃料電池を搭載したバスの運行が一部で始まっており、日本でも地方自治体など
と協力してバスやトラックなど公共部門への燃料電池車の導入を働きかける。
自動車、石油メーカーには燃料電池車の世界の開発動向に関する情報やメタノールのサン
プルなどを提供する。
燃料電池車への水素供給法では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がガソリンから取り出
す方式を開発するなど、世界の自動車、石油会社を巻き込んだ主導権争いが激しくなって
いる。
三菱商事などは装置が小型化でき、保守も比較的容易なメタノール方式が主流になると判
断している。

★エレクトロニクス商社のセキテクノトロン(7457)は、台湾の電子部品メーカーから画像
センサーの国内独占販売権を取得した。
12月に発売する。
ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーの１種類で、現在主流の電荷結合素子（Ｃ
ＣＤ）を使ったセンサーに比べ消費電力を7分の１から8分の１に抑えられる。
今後は携帯電話やパソコンなどにカメラが搭載されるケースが増えるとみて、省電力を売
り物に顧客を開拓する。
販売権はタイワン・アドバンスト・センサーズ（台北市）から獲得した。
画像を感知する部品と画像処理回路を１つのチップ上に搭載しており、大きさは1センチ四
方程度。
消費電力が小さいため携帯電話などへの搭載に適している。
一般にＣＭＯＳセンサーはＣＣＤセンサーに比べて画質が劣るとされるが、販売するセン
サーは独自のノイズ除去技術を使い画質を向上させた。
欧米で販売されるデジタルカメラに採用されている。
価格は1000円程度になる見込みで、2-3年内に10億円の販売を目指す。
セキテクノは台湾で取り扱い製品の新規開拓を進めており、画像センサーが第一弾となる。
将来はセンサーに取り付けるカメラ部品やデジタル信号処理装置（ＤＳＰ）など周辺部品
の販売も始める。

★ソフト開発のラティス・テクノロジー（東京、鳥谷浩志社長）とエリジオン（静岡県浜
松市、小寺敏正社長）は、自動車メーカーなどが三次元ＣＡＤ（コンピューターによる設
計）で作製した設計図面をインターネットで高速伝送できるソフトを共同開発した。
情報量が膨大なＣＡＤデータを最大300分の１に圧縮するラティスの技術とエリジオンのデ
ータ翻訳・修正技術を組み合わせた。
伝送時間を大幅短縮し、設計図面を協力企業や海外工場にネットで送り生産方法を指示す
るなどの用途を見込む。
製造業の開発期間の短縮や経費削減につなげる。
12月1日に三次元ＣＡＤデータの圧縮ソフト（20万円）と、ＣＡＤデータの自動修正機能付
き圧縮ソフト「ＣＡＤドクター」（30万円）などを発売する。
エリジオンの米国法人を通じ海外メーカーにも売り込む。
三次元ＣＡＤデータは情報量が数十メガ（１メガは100万）―数ギガ（1ギガは10億）バイ
トと多く、そのままではネット伝送に長い時間がかかる。
ＣＡＤデータを圧縮することにより高速伝送が可能になり、設計部門内での共同利用にと
どまらず、関連企業や下請けでも共用できる。
イラストレーターに外注していたホームページやパンフレット掲載用の画像をＣＡＤデー
タを使って自動作成すれば、外注費も削減できる。
ラティスは三次元の静止画像や動画を独自の規格に変換して情報量を圧縮する技術を持つ。
エリジオンは複数の異なる規格のＣＡＤデータを自動翻訳したり、ＣＡＤデータの書き間
違い部分を自動修正する技術を持ち、イラスト作成ソフト大手の米アドビシステムズなど
と取引実績がある。
ラティスは千代倉弘明慶大教授の研究成果を事業化するため1997年に設立。
千代倉教授は会長を務め、トヨタ自動車などの出資を受けている。
エリジオンは三次元ＣＡＤソフト開発のアルモニコス（静岡県浜松市）創業者の1人である
小寺氏が独立し、昨年設立。
現役の東大助教授を取締役に迎えている。

★ネットワーク技術者を養成するネットワーク技術研究所（東京、吉田健治社長）は来年
4月からコンピューターグラフィックス（ＣＧ）のクリエーター養成を始める。
ＣＧ制作のビジュアルサイエンス研究所（ＶＳＬ、東京・新宿）などグループ企業で実際
の商業作品制作に取り組んでもらう。
受講生に作品制作の経験を積ませ、就職活動を有利に進める狙い。
東京・秋葉原に「ＶＳＬデジタルスクール」を開設する。
受講期間は9カ月で、3カ月を制作技術教育、残りをＶＳＬまたはゲーム開発のポリゴンマ
ジック（東京・新宿）での実地教育に充てる。
受講料はＣＧ制作に必要なコンピューターと専用ソフトを含み90万円。
12月から生徒を募集し、年間160人程度の受講を見込む。
吉田社長はＣＧクリエーター養成大手のデジタルハリウッド（東京・千代田）の創業者。

★負の遺産を抱えた不振企業の一部を創業家傘下に移し替えるダイエーの連結構想を巡り、
同社と主要取引4行はせめぎ合った。
市場を意識し本体の再建を最優先したいダイエー。
取引行は中内功最高顧問のファミリー企業向け融資の焦げ付きを恐れた。
「グループで債務超過となれば信用不安が収まらない」。
社長、会長不在という異例の体制で株価下落が続き、取引先などに不安説がとりざたされ
ていたダイエーは確実に今期、連結債務超過を回避できる方策を探っていた。
ダイエーグループ各社は本体の株式を持つ。
連結対象に組み入れると「子会社が所有する親会社株式」として連結株主資本を減少させ
る。
不振企業と一緒にダイエー株をファミリー企業へ譲渡し連結から外す枠組みを主力行に示
したのは今月中旬のこと。
「市場の信頼回復は単体回復がすべて」と当初計画案にある。
不振企業を分離すればファミリー企業の破たんリスクは本体に及ばない。
単体の業績回復で株価が上がればファミリー企業の経営は安定するが、連結を外れるファ
ミリー企業の融資にダイエーは保証をつけず、法的効力のない「経営指導念書」を差し入
れることになっていた。
「一行700億円の債権放棄に応じなければならなくなる恐れがある」。
銀行はファミリー企業が行き詰まるのを怖がった。
有利子負債約5000億円のうち3000億円余りは主要4行の融資。
債権が焦げ付く懸念が高まるからだ。
「そんな会計処理はあり得ない」。
ダイエーが中間決算発表でファミリー企業を連結対象から切り離す可能性を示唆した時も
主力行から憤慨する声が出た。
ダイエーの株価が回復する保証はない。
「売却可能な含み資産を活用すれば自力再建可能」とみていた各行の貸倒引当金の水準も
数百億円にとどまる模様だ。
「当初計画作成に一部の主要取引行が深くかかわった」（ダイエー幹部）ことも調整を複
雑にしたが、「問題先送り」と受け取られかねない連結分離案は結局、取引行と市場の要
請にそぐわなかった。

★教育関連各社が、文部省の学習指導要綱の変更を機に2002年度から小学校で始まる英語
の授業に合わせ、専用の教材開発や講師派遣事業を始める。
英会話関連事業のアルク（東京・杉並、平本照麿社長）は12月に教師や親向けに英語教育
月刊誌を発刊、ベネッセコーポレーションは2001年度中に初の学校教材を発売する。
中学・高校の英語教科書を出版している三省堂（東京・千代田、五味敏夫社長）も小学校
用の教材を投入する。
少子化で縮小する子供向け市場の中にあって、大きく伸びる可能性を秘めているものと判
断、新市場開拓に力を入れる。
2002年度から本格的に始まる「総合的な学習の時間」で、小学校は独自のカリキュラムを
組めるようになる。
インターネットの普及などで英語の重要性は一段と高まっており、英語授業を取り入れる
小学校は広がる見通し。
ただ、教科書などはなく、ノウハウのない学校は教材や外部講師の導入が欠かせない状況
だ。
社会人向けに英語教材を扱うアルクは、子供に英語を教えるノウハウ本「キッズ・コム」
を来月創刊するほか、指導用マニュアル付きのＣＤ―ＲＯＭ教材をシリーズ化する。
来年1月からは「児童英語教師養成コース」を始める。
臨時英語講師の需要が今後高まると判断した。
児童・生徒の通信教育教材を開発してきたベネッセも初めて教育現場で使う英語教材を投
入する。
同社の子会社であるベルリッツ・ジャパン（東京・港、小島進社長）は自社で展開する子
供向け英会話教室「セサミ・イングリッシュ」の講師を小学校に派遣することを検討して
いる。
三省堂は来秋、紙芝居風のピクチャーカードや英語ゲームのアイデア集を投入する。
「英検」を実施する日本英語検定協会（東京・新宿）も教材開発を検討している。
小学校英語は児童が使う教材、教師向けノウハウ本、講師派遣などが中心になりそうで「
教材は学校単位の購入が中心で、大きな売り上げにはならない」（三省堂英語教科書編集
部）との声もある。
しかし、「英語熱の盛り上がりで英語教室に通う小学生や臨時講師希望者が増える」（ア
ルク）との声が強く、新規参入組や老舗が入り乱れて市場開拓を競う。

★石油元売り各社は2003年10月をめどに、ディーゼル車の燃料などに使われる軽油製品す
べてを硫黄の少ない低公害タイプに切り替える。
日石三菱は150億円を投じて脱硫装置を増強し、軽油の硫黄濃度を現在の基準値の10分の1
に当たる50ＰＰＭ（1ＰＰＭは100万分の1）まで抑制する方針。
出光興産も約200億円をかけ、低硫黄軽油の供給体制を整える。
軽油の低硫黄化は東京都などが2003年度からの実施を要請しており、自動車業界でも低硫
黄化軽油に対応した新型車を投入する方向で準備を進めている。
日石三菱は来春から、全額出資子会社の日石三菱精製の主力三製油所と傘下の興亜石油の
二製油所など7製油所で低硫黄対策を進める。
従来の脱硫装置へ、さらに硫黄を除去する反応塔を増設。
いったん精製・脱硫した軽油を再度、脱硫する方式を導入する。
投資額は日石三菱と日石三菱精製の年間設備投資額の5割以上を占める見通し。
日石三菱は1999年度の軽油の国内シェア（市場規模4200万キロリットル）が2割強を占め「
軽油販売からは撤退できない」（技術開発部）ため、大型投資に踏み切る。
出光も2000年度の設備投資額の1.25倍にあたる200億円を投入、2003年度下期までに千葉製
油所（千葉県市原市）など系列五製油所に二次脱硫装置を増設する。
ジャパンエナジー（Ｊエナジー）やコスモ石油もそれぞれ100億円以上を投じ、低硫黄の製
品向けの精製体制を整備する。
昭和シェル石油は系列の東亜石油水江工場（川崎市）で50ＰＰＭの低硫黄軽油の試験生産
を始め、11月からは東京都営バス用に月間約50キロリットルを納入している。
2003年度中に、系列5800カ所のスタンドで低硫黄軽油を販売する。
軽油の低硫黄化は、中央環境審議会が粒子状物質（ＰＭ）対策として、2004年末までに硫
黄分を現在の1割に当たる50ＰＰＭにまで抑制した軽油の供給体制を整えるべきだとする報
告書をまとめた。
東京都も2003年秋までに対応を進めるよう、石油連盟などに要請していた。

★東北大学の研究チームは、大規模集積回路（ＬＳＩ）チップの大きさを現在より約3割小
さくできる新技術を開発、東京エレクトロンと共同で製造装置の実用化にメドをつけた。
来年にも発売する。
既存の加工技術を大きく変えないで、一枚のシリコンウエハーから約3割多くチップを作れ
る。
半導体メーカーは高性能ＬＳＩへの需要増にウエハーサイズの大型化で対応する計画だが、
この技術は低コストでの対応を可能にする。
新技術を開発したのは東北大学の大見忠弘教授ら。
回路を刻むシリコン基板にこれまでより丈夫で優れた性質を持つ結晶（結晶面）を利用す
る。
現在広く使われている結晶に比べて原子が密に並び、強度が高いなど優れた性質を持つの
が特徴。
これまでは回路作りに必要な均質な絶縁膜を載せるのが困難だった。
大見教授らは膜作りをプラズマ（電離ガス）を使って精密にコントロールしながら進める
ことにより、新しい結晶の利用を実現した。
新しい結晶は電流を良く通す性質を備えるため、トランジスタ電極を小さくできる。
このため従来と同じ加工技術を利用しながら、たくさんのトランジスタを集積できる。
現在一般的な直径200ミリメートルのシリコンウエハーは一枚で64メガビットメモリーチッ
プを700個程度作れるが、同じウエハーで約3割多くのチップを作ることも可能だという。
半導体各社は高性能チップへの需要に対応するため2002年をメドに、使用するウエハーサ
イズを直径200ミリから300ミリに大口径化する計画だ。
一つの半導体工場建設には約1000億円かかるが、300ミリ工場は投資額が1.5倍程度に膨ら
み大きな投資負担になる。
新技術を利用すれば当面の負担を減らして高性能チップの増産が可能になる。
新技術だと、結晶が丈夫で製造途中で割れにくいため、基板を薄くでき、シリコン材料の
節約につながる効果も期待できる。

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▼24日に出そろった大手銀行の2000年9月中間期決算では、当初予想を上回る不良債権処理
や収益の伸び悩みなど、銀行の「読み違い」が目立った。
決算発表の席での銀行役員の発言を中心に、今回の中間決算の特徴をまとめた。

●不良債権処理「ふたを開けると（企業の）業績悪化と地価下落が進んでいた」（日本信
託銀行・永易克典常務）大手銀行の不良債権処理額は軒並み当初計画を上回り、今中間期
も銀行収益の重荷になった。
大手銀行では唯一の経常赤字になった日本信託は通期予想も利益はゼロだ。
三和銀行の信原啓也副頭取は2001年3月期の通期見通しについて「担保不動産の下落があり、
予測しがたい。
（処理額を）業務純益の半分以下にしたいが、景気の状況もあり厳しい状況だ」とこぼす。

●大口貸出先「今はまだ交渉の段階だが、まぁ、こういう交渉は時間がかかる」（住友銀
行・足助明郎副頭取）不良債権の処理にからんで注目されたのは大口取引先企業の動向。
なかでも債権放棄を要請中の熊谷組については、福井銀行などが要請に応じない意向を示
すなか、主力取引行の住友銀に質問が集中。
「合意した金融機関もあると聞いている」と説明に追われた。
主力先のそごうグループの経営破たんにもかかわらず、不良債権の処理額が当初計画とほ
ぼ同水準だった日本興業銀行。
渡辺雄司常務は「私的整理を考えていたが、無理かも知れないと思ったので引き当ててい
た。
大口の処理は終わった」と強調した。

●市場関連「債券関連が大幅な減益になった。
市場性収益が良くなかった」（富士銀行・前田晃伸常務）債券や株式などの相場動向が銀
行収益を圧迫した点も見逃せない。
ここ数年、業務純益を下支えしてきた債券売買益は、富士銀で前年同期比132億円減の6億
円に落ち込んだ。
業務純益が前年同期比で半分近くに減った東京三菱銀行。
今川達功常務は「外貨（建て債券）は金利は弱含みとみていたが、思ったほど下がらなか
った」と相場の読み違いを認めた。

●統合離脱「どこで生きていくかが明確になった。
マインドとしてはプラスだったと思う」（あさひ銀行・梁瀬行雄常務）6月に三和・東海銀
行との統合からの離脱を決めたあさひ銀。
今中間期は離脱後の7月以降に増益基調になったとしたうえで「単独での生き残りという危
機感から、本業のリテール（小口金融取引）部門での収益が拡大した」と力説した。

▼経営再建に向けたダイエーの「時間との戦い」が始まる。
同社は24日、不良資産を抱えた企業を含むグループ各社の大半を傘下におさめる一方、三
和、住友など主力4行への総額1200億円の第三者割当増資実施を柱とした3カ年の新再建計
画を発表した。
最大の懸案だった連結債務超過への転落は当面、回避できるものの、ダイエー本体の業績
回復が遅れればグループ企業の財務内容の悪化が急速に進み、再生シナリオは一転、負の
スパイラルに転じる。
目指すは2002年2月期の復配。
全面支援を表明する銀行団も、高木邦夫次期社長ら新体制のリストラの行方に監視の目を
注ぐ。
発表によると、ダイエーは2001年1月末に臨時株主総会を開き、高木邦夫顧問が社長に就任
することを決める。
同時に中内功最高顧問、鳥羽董前社長ら大半の役員が退任し、新体制下でのグループ再生
がスタートする。
グループ企業再編、資本増強は2月末までに終える予定。
新連結会計基準に対応したグループ再編では、グループ内持ち株会社のダイエーホールデ
ィングコーポレーション（ＤＨＣ）、不良資産を抱える中内最高顧問のファミリー企業ダ
イエーリアルエステート（ＤＲＥ）などを分離する当初計画を修正し、大半のグループ企
業をダイエー傘下におさめる方式をとる。
連結対象企業の拡大は、不良資産処理、子会社が持つダイエー株による株主資本の減少を
招き、債務超過転落の危険性が高まる。
そこで東海・三和・住友・富士の主要取引銀行4行に優先株を発行する形で、各行300億円
ずつの第三者割当増資を実施する。
4行が優先株1200億円を引き受けると、今期末の株主資本は単体が1800億円、連結は100億
円となる見通しだ。
ダイエーが優先株による第三者割当増資を選択したのは、引受先の銀行の事情がある。
銀行は独占禁止法の規定により、特定事業会社の議決権のある株式を5％以上保有できない。
1200億円の増資を普通株で引き受けると4行はダイエーの発行済み株式総数の過半数を占め
る計算になるが、議決権のない優先株であれば、この5％ルールの適用を回避できる。
だが優先株は、2002年2月期にダイエーが無配であれば議決権が発生するため、5％ルール
に抵触する。
ダイエーの業績回復が遅れると、この優先株の処理問題が浮上し、再建計画の枠組み自体
を見直さなければならなくなる。
同社が新計画下での再生を軌道に乗せるために割ける時間は1年あまりしかない。
同社は営業強化に向け、赤字店舗32店舗の閉鎖、300億円を投じた既存店の改装に踏み切る。
ダイエー単体とグループ企業を合わせ4000人を削減するなどコストダウンも進める。
これら本業のリストラに必要な資金面でも、主要4行は一歩踏み込んだ支援を実施する。
ダイエーは従来2000億円だったコミットメントライン（あらかじめ決められた枠組みで自
由に融資を引き出せる金額）を5000億円に引き上げるよう4行に要請し、このほど合意した。
ダイエーの新計画について主力4行は同日、「高く評価する」とのコメントを発表。
経営再建を支援していく姿勢を明らかにした。
新再建計画の策定に伴い、ダイエーの2001年2月期は単体の最終損益が1900億円の赤字（前
期は11億円の黒字）となる見通し。
不採算のグループ会社に対する貸倒引当金などで関係会社整理損が約1500億円、店舗閉鎖
損約500億円が新たに加わり、特別損失は計3100億円に上る。
連結はローソン株の売却益などがあり、400億円の最終黒字（同219億円の赤字）を確保す
る。
同日の東京株式市場では、ダイエー株に資本増強策を好感した買いが入り、一時は前営業
日比41円高の195円まで回復。
終値は24円高の178円だった。
一方、優先株を引き受ける銀行は、住友銀行が67円安、三和銀行が46円安となるなど軒並
み下落した。

▼2001年3月期下期（2000年10月―2001年3月）の企業収益は、上期（2000年4-9月）に比べ
回復テンポが鈍る公算が大きい。
24日までに9月中間決算を発表した上場1408社（金融を含む全産業）について、電力会社の
会計基準変更の特殊要因を調整すると2001年3月期下期の連結経常利益は上期に比べほぼ横
ばいとなる見通し。
35業種のうち4割近い13業種で下期の連結経常利益が上期を下回る。
99年度は単独ベースで下期の経常利益が上期より2割程度多かった。
製造業の下期の経常利益見込み額は上期実績に比べ12％増の5兆5500億円。
情報通信関連が好調を持続し、電機の経常利益は上期に比べて20％、精密も11％伸びる。
富士通はフラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出し専用メモリ
ー)、ロジック製品など電子デバイス部門がソフト・サービス、通信部門の不振を補う。
ファナックも堅調な民間設備投資に支えられ「国内工作機械メーカー向けのコンピュータ
ー数値制御（ＣＮＣ）システムが大幅に伸びる」（宮入哲夫専務）という。
自動車はユーロ安で欧州が苦戦する。
トヨタ自動車は上期の欧州の営業損益が26億円の赤字だったが、「今のユーロの水準では
下期も厳しい状況が続く」（蛇川忠暉副社長）と見ている。
原料ナフサ価格高騰の影響で、化学は「ポリオレフィンの採算は厳しさを増す」（岡本康
男・住友化学工業専務）ため2％の減益に陥る。
鉄鋼は下期に55％の増益を見込むが、「米国、アジア各国を中心に鋼材在庫の調整局面に
入っている」（関哲夫・新日本製鉄副社長）。
金融、電力、ガスを含めた下期の非製造業の経常利益は上期比21％減の3兆9900億円と大幅
減益の見通し。
日本電信電話（ＮＴＴ）はＮＴＴ東日本の経常損益が赤字に転落、ＮＴＴ西日本の赤字幅
拡大が響き、下期の連結経常利益を上期比64％減の1960億円と想定。
料金引き下げが響く。
電力各社が中間財務諸表規則の改正で電力需要期に当たる上期に営業費用を前倒しで計上
しない影響も大きい。
下期費用は前年同期に比べ東京電力が1029億円膨らむなど10社合計で3600億円負担が増え
る。
料金引き下げもあいまって10社の経常利益は上期の9900億円から630億円に落ち込む。
1980年度以降の20年間では下期業績が上期業績を下回ったのは景気後退が鮮明となった80
年度、91年度、97年度、98年度の四回（銀行、証券、損保を除く比較可能な東証一部上場
企業の単独決算ベース）。
海津政信・野村証券金融研究所副所長は「米国の金融政策、国内個人消費、為替動向など
不透明要因が取り巻く中で、企業収益は踏みとどまれるか下振れするかの分岐点に差しか
かっている」と見ている。

▼2001年3月期の上場企業の業績が大きく伸びる見通しとなった。
24日までに3月期決算企業の9割近くが連結中間決算を発表、日本経済新聞社の集計による
と金融を含む全産業の今期の連結純利益は前期比2.1倍に拡大する。
電機、通信など情報技術（ＩＴ）関連産業の伸びに加え、米国、アジア向け輸出が好調で、
全体の売上高が増加に転じることが寄与する。
ただ、下期は米国景気の減速や国内の設備投資の頭打ちなどの懸念材料があり、増益ペー
スは鈍化する。
株価の低迷に加え、金融などでは不良債権が増加する恐れもあり、収益の拡大に歯止めが
かかる可能性もある。
24日までに9月中間決算の発表を終えたのは1408社（金融を含む）。
各業種の主要企業がほぼ出そろった。
17日時点の一次集計では金融を除く全産業の増益率は59％だったが、その後日本電信電話
（ＮＴＴ）などＩＴ関連の有力企業の決算が相次ぎ、同ベースの増益率は2.8倍に急拡大し
た。
2001年3月期の連結売上高は製造業で5.6％、非製造業で3.9％伸びる。
前期は両者を合わせて1.4％の減収で、売り上げの低迷が収益改善の足かせとなっていた。

今期は金融を除く32業種のうち30業種が増収となり、減収の見通しはゴム、水産の二業種
にとどまる。
おう盛な海外需要も業績を後押しする。
上期の自動車大手5社は欧州での苦戦を好調な北米市場が救った。
トヨタ自動車は国内販売が好調だったうえ、海外についても「円高対応が進んだ」（蛇川
忠暉副社長）という。
恩恵は部品メーカーにも及び、トヨタグループ10社は全社で連結営業増益となる。
医薬品も北米が好調な武田薬品工業、第一製薬、エーザイの3社は今期の連結営業利益が最
高となる。
最大手の武田は「糖尿病治療薬、抗かいよう薬が伸びて米国事業が収益に貢献している」
（武田国男社長）という。
人員削減などのリストラ効果も大きく業績に寄与する。
例えば三井造船は減収だが、人員削減を進めたほか、全従業員の給与を一律削減。
住友金属鉱山は不採算の住宅・建材事業の工場閉鎖など合理化を進めた。
両社の連結営業利益はそれぞれ2.7倍、3倍と大きく増える。
連結最終損益では電機、商社、電力が大幅増となるほか通信が黒字転換する。
自動車でも前期に6844億円の最終赤字に陥った日産自動車が黒字化するなど、構造改革に
メドをつけた企業が大幅増益を後押しする。
一方で新会計基準の導入で販売用不動産の時価評価を迫られる建設は赤字が続く。
ただ下期については、減速懸念を抱く企業が多い。
非製造業では通信や電力・ガスなどが料金引き下げで収益が落ち込む。
製造業でもＩＴを中心に拡大してきた国内設備投資が頭打ちとなる懸念が出ているほか、
ユーロ安で欧州事業の苦戦も続くとみられる。
上期はアジア向け輸出が好調だった鉄鋼業界も「下期に入りアジア各国の前向きな在庫積
み増しの動きは一巡している」（大谷長ＮＫＫ副社長）と警戒感を強めており、各社とも
減産による需給調整に動き始めている。

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