臨時教職員−常勤・代替・非常勤−制度を考える

りんりん・３９７　一覧、東京・大阪、各地のサークル、福島県議会

　　　　りんりんマガジン　＝　あなたのビタミンＲです！　第３９７号
　　臨時教職員−常勤・代替・非常勤−制度を考える　　今号２２２０部
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――◆
　　　　　　　　　２００７年０３月２５日　発行累計　６４１２９５部
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■　りんマガ・ＨＰ　→　http://www.wao.or.jp/user/kishi/　Ｔｏｄａy！


　□　ミクシィ「臨時・非常勤教職員制度・考」コミュ　

　　　　　　　　ただ今、１２１人！　どうぞご参加ください。

　　　
■　りんマガ・blog　→　http://d.hatena.ne.jp/rinkyo21/　★★★★★■

　　　　
◎　連載　京都子ども詩集より　６３　・・・・　京都綴り方の会・提供

　　　
　　　日曜日はこわいぞ、お母さん　　　　五年
　　　
　私のお母さんは
　いつも日曜日は
　ねています。
　たまに朝起きているけれど
　とってもきげんが悪いです。
　
　でも
　いつもは
　朝の６時３０分ごろから
　私とお兄ちゃんをおこします。
　月曜日とかは
　何を言っても
　おこりません。
　
　日曜日だけ
　こわいです。
　　　
　　　　　　
　　　
■　連載　時事問題　　１７９

　インフルエンザの治療薬として知られる一方、服用した人の異常行動で
問題が続出している「●●●●」について、厚生労働省は３月２０日、輸
入販売元元の製薬会社に対して「１０歳以上の未成年の患者には原則、使
用を差し控えること」する緊急安全性情報を医療機関に配布するよう指示
した。

　　
■　連載　教採・みにもし　９４（ご提供、静岡・学習交流講座「コンパス」）

　　　
　　　次の英文の和訳中、適当なものを選びなさい。
　
　　Young  as  he  is,  he  has  a  great  deal  of  common  sense.
　　
　　
　ア　彼は若いが常識をきちんと心得ている。　　　
　イ　彼は若いので一般的な考え方をする。
　ウ　彼は若いのでそれほど常識は多くはない。


　
■　連載　労働法規等　ピックアップ　２


　　　労働基準法
　　　　

　第二条
　
　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

　２　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実
各々その義務を履行しなければならない。　



◆　東京都

　平成20年度東京都公立学校教員採用候補者選考実施要綱

  電子申請（インターネット）による受験申込は、平成１９年４月２日
  （月曜日）午前１０時から 受付を開始します。とのこと。

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/20senko/20jissi.htm

　○　平成２０年度東京都公立学校教員採用候補者選考実施要綱（期限付任用
　　教員を対象とした特例選考） も。



◆　大阪府・堺市

　平成２０年度大阪府・堺市公立学校教員採用試験日程について 
http://www.pref.osaka.jp/kyoshokuin/kyosai/20/nittei.html 



○　各地の臨時教職員サークルのウェブサイト紹介（順不同）


◎　京都市内臨時教職員サークル「つくしんぼ」
http://www.geocities.jp/tsukushinbo_kyoto/gassyuku.html

◎　Ｔ-ｐａｌ　臨時教職員交流インターネットサークル
　（愛知・名古屋を中心に）
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/you_t/t-pal/

◎　静岡　教員採用審査対策の学習交流講座「コンパス」
http://web.thn.jp/compass/

◎　新潟県臨時教員問題の改善を求める会
http://kikai.ed.niigata-u.ac.jp/rinkyo/

◎　滋賀県臨時教職員の会　かいつぶり
http://www.geocities.jp/kaituburinokai/index.htm

◎　「先生になりたい」応援します。青森発
http://plaza.rakuten.co.jp/sannkyoso05/

◎　埼玉県臨時教職員サークル　たんぽぽ
http://members.jcom.home.ne.jp/saitama-rinkyo/




●　平成２０年度採用・教採選考試験　第一次試験の予定日一覧

　（都道府県市名の次の月日欄に、今夏実施の教採一次試験の予定日と
　　して明らかになった月日を書き加えていきます。その右は昨年の実
　　施日。さらにその右の欄は、本年度分もしくは昨年夏に実施された
　　試験についての案内もしくは実施要項の発表日です。）

　★　各地の情報をご提供ください。よろしくお願いします。下掲に
　　あやまりがありましたら、お知らせください。

　★　公式の発表に基づいて確認して下さるよう、お願いいたします。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（りんマガ・デスク）
　
　　　　　　１次選考試験の実施日　　　　　　昨年の案内・要項発表期
　　　　　　
　　　　　今年　　　　　　　昨年　　　　　　　●付きは今年の発表日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要項配布とは限らない）

北海道　７月　日　　　　　７月２日　　　　　　　　５月１４日
札幌市　７月　日　　　　　７月２日　　　　　　　　５月１４日
青森県　７月　日　　　　　７月２５日〜　　　　　　４月　下旬
岩手県　７月　日　　　　　７月２５日〜　　　　　　５月　１日
宮城県　７月　日　　　　　７月２５日〜　　　　　　５月　１日
仙台市　７月　日　　　　　７月２５日〜　　　　　　５月　１日　
秋田県　７月　日　　　　　７月２５日〜　　　　　　５月１２日
山形県　７月　日　　　　　７月２５日〜　　　　　　５月２７日
福島県　７月　日　　　　　７月２５日〜　　　　　　５月　８日
茨城県　７月　日　　　　　７月　９日　　　　　　　５月　１日
栃木県　７月　日　　　　　７月　２日ー　　　　　　４月１０日過ぎ
群馬県　７月　日　　　　　７月　９日　　　　　　　４月　６日
埼玉県　７月　日　　　　　７月　８日〜　　　　　　４月２４日
さいたま７月　日　　　　　７月　８日〜　　　　　　４月２０日
千葉県　７月　日　　　　　７月　９日　　　　　　　４月２０日
ちば市　７月　日　　　　　７月　９日　　　　　　　４月２０日
東京都　７月　８日　　　　７月　９日　　　　　　●４月　２日
神奈川　７月　日　　　　　７月　９日　　　　　　　４月２４日
横浜市　７月　日　　　　　７月　９日　　　　　　　４月２１日
川崎市　７月　日　　　　　７月　９日　　　　　　　５月　２日
新潟県　７月　日　　　　　７月　８日〜　　　　　　５月　１日
新潟市　７月　日　　　　　　−　　−　　　　　　　　−　　−
富山県　７月　日　　　　　７月２２日〜　　　　　　５月　８日
石川県　７月　日　　　　　７月２２日〜　　　　　　５月　８日
福井県　７月　日　　　　　７月２３日〜　　　　　　５月　９日
山梨県　７月　日　　　　　７月　９日　　　　　　　５月１９日
長野県　７月　日　　　　　７月　８日〜　　　　　　５月　８日
岐阜県　７月　日　　　　　７月２１日　　　　　　　５月　８日
静岡県　７月　日　　　　　７月　８日〜　　　　　　４月１３日
静岡市　７月　日　　　　　７月　８日〜　　　　　　４月１３日
愛知県　７月　日　　　　　７月２１日　　　　　　　５月　９日
名古屋　７月　日　　　　　７月２１日　　　　　　　５月１８日
三重県　７月　日　　　　　７月２１日〜　　　　　　５月１９日
滋賀県　７月　日　　　　　７月２３日〜　　　　　　５月１９日
京都府　７月　日　　　　　７月２３日〜　　　　　　４月２４日
京都市　７月　日　　　　　７月１５日〜　　　　　　４月２４日
大阪府　７月１４〜２３日　７月１５日〜　　　　　●４月　２日
堺市　　７月１４〜２３日　７月１５日〜　　　　　●４月　２日
大阪市　７月　日　　　　　７月１５日〜　　　　　　４月　７日
兵庫県　７月　日　　　　　７月１５日〜　　　　　　５月１５日
神戸市　７月　日〜　　　　７月２３日〜　　　　　　５月１９日
奈良県　７月　日　　　　　７月２３日〜　　　　　　５月１５日
和歌山　７月　日　　　　　７月２３日〜　　　　　　５月　８日
鳥取県　７月　日　　　　　７月２８日〜　　　　　　５月　９日
島根県　７月　日　　　　　７月２２日〜　　　　　　５月　上旬
岡山県　７月　日　　　　　７月２０日〜　　　　　　５月１９日
広島県　７月　日　　　　　７月２１日　　　　　　　５月１５日
広島市　７月　日　　　　　７月２１日　　　　　　　５月１５日
山口県　７月　日　　　　　７月２１日〜　　　　　　５月１５日
徳島県　７月　日　　　　　７月２１日〜　　　　　　５月１３日
香川県　７月　日　　　　　７月２２日〜　　　　　　４月２０日
愛媛県　７月　日　　　　　７月２５日〜　　　　　　５月３１日
高知県　７月　日　　　　　７月２５日〜　　　　　　５月１８日
福岡県　７月　日　　　　　７月２２日〜　　　　　　５月３０日
福岡市　７月　日　　　　　７月２１日〜　　　　　　５月３０日
北九州　７月　日　　　　　７月２３日〜　　　　　　５月２７日
佐賀県　７月　日　　      ７月２３日　　　　　　　５月１２日
長崎県　７月　日　　　　　７月２２日〜　　　　　　５月１１日
熊本県　７月　日　　　　　７月２１日〜　　　　　　５月２２日
大分県　７月　日　　　　　７月２２日〜　　　　　　５月２３日
宮崎県　７月　日　　　　　７月２３日〜　　　　　　５月２３日
鹿児島　７月　日　　　　　７月２２日〜　　　　　　５月１７日
沖縄県　７月　日　　　　　７月２３日　　　　　　　５月　８日



●　情報　講師・教採についての質疑　−　行政の本音がみえてくる？

　福島県の場合、教採において講師経験者の「優遇」はしていないが、
校長の推薦書が提出されており、選考の過程で「つぶさに調べている」
旨の答弁などがあり、たいへん興味深い内容です。（りんマガ・デスク）


　県議会ふくしまＷｅｂ　より　平成１８年３月６日〜　商労文教委員会
http://210.163.131.1/gikai/fu_11/02/deta/200602/04.html

　　渡部譲委員
　最近、新採用の講師がクラス担任を持つ例を聞く。そのような講師は教員採
用試験の勉強をする時間の余裕がないとも聞くが、その点どのような見解を持
っているか。

　　市町村立学校グループ参事
　講師の学級担任についての件と思う。ある程度の規模になれば１名程度の余
裕が出る場合も生じるが、ほとんどの小学校では学級数と同等の教師の数しか
いない。したがって、講師であっても学級担任をすることが非常に多く、学級
担任をせざるを得ない状況である。

　　渡部譲委員
　小学校では、１・２年とか３・４年など学級担任の持ち上がりの方式があっ
たと思う。講師は単年度契約が普通と思うが、学級担任を持つ講師の場合には、
持ち上がりのために次年度も講師あるいは教師として採用されるという考え方
はあるのか。

　　市町村立学校グループ参事
　講師は委員指摘のとおり単年度雇用で採用している。
　講師については少人数検討委員会等でも話題に出て、できるだけなれたとこ
ろで持ち上がりで担任してもらえるとよい等の意見があった。平成18年度から、
３年程度、特に優秀な講師については学校や教育委員会の推薦や意見をもとに、
県教委の判断で同じ学校に配置していこうと考えている。講師でも、これまで
よりは持ち上がりでの担任が可能になると思う。そのことによって落ちついた
学校生活、さらには学力向上につなげたい。

　　渡部譲委員
　今の話からすると、例えば講師が採用試験を受けて本採用になった場合、同
じ学校に教師として迎え入れ、持ち上がり担任をすることもあり得るのか。

　　市町村立学校グループ参事
　新採用の場合は基本的に出身地とは別のところに配置することにしている。
出身地以外で勤務している場合には、引き続き同一校への配置が全くないわけ
ではない。しかし、普通は新たなところで再スタートしてもらう場合が多くな
ると思う。

　　渡部譲委員
　教員の再教育については、時間も費用もかけて学校に復帰させようとするも
のだが、私の聞く限り復帰するのはまれなケースである。私は県議会議員にな
ってから、４名程度の相談に直接かかわっている。学校になじめないとか子供
たちと打ち解けられない等最終的には学校を去っていったケースである。基本
的な考え方を尋ねるが、このような場合で１度退職し、再度教員試験を受けた
いと思った場合に、県教委は過去の経歴にとらわれず門戸を開いているか。懲
戒処分以外であっても過去の経歴・理由によっては再採用しないのか。

　　県立学校グループ参事
　特に制限は設けていないが、結果として再度試験を受けたいという事例は記
憶にない。懲戒免職であれば免許停止になるが、それ以外では制限はしていな
い。

　　山口勇委員
　講師の問題だが、父兄などからは一般の先生よりも講師の方が一生懸命取り
組み教師らしいという話を現実に聞く。しかし、教員採用試験では、勉強時間
がとれないため、一生懸命取り組んだがゆえに合格できないことが実際にある
と思う。講師であったことを採用試験においては何らかの考慮点としているの
か。全く関係はないのか。

　　県立学校グループ参事
　特に考慮はしていない。
　地方公務員法第22条において、臨時的な採用の者にはいかなる優先権も与え
てはならないという項目がある。ただ結果的として、県立学校では90％近く、
小中学校で75％程度が講師経験者である。

　　山口勇委員
　講師として一生懸命頑張っても、教師として採用されるためのプラスには何
らならないということか。

　　県立学校グループ参事
　採用の条件としては、そのような表現は一切していない。ただ、選考の過程
で内部では議論しながら選考している。

　　山口勇委員
　法律的にはわからないが、例えば学校長の特別の推薦があった場合にはプラ
スにするとかはできないのか。確かにペーパーテストの結果も大事だが、その
前に指導力などが重要だと考える。ここ何年かの採用を見ていると、県独自で
できると言いながら何ら福島県の独自性が出ていないように思う。県独自でで
きるのであれば、新しい考えを持つべきだと思うが、教育長いかがか。

　　教育長
　採用に当たっては個性豊かで能力のある教員をとりたい。
　先ほど県立学校グループ参事が答弁したとおり、実際には新採用のうち高等
学校で90％近く、小中学校で75％近くが講師経験者である。選考の過程で比較
すると講師経験者がよく見えるところがある。
　なお、例えばいろいろな資格を持っているとか、スポーツで非常に成果を上
げているとか、指導力があるとかなどは志願書での本人の申告でわかる。また、
大抵の講師経験者は人物に関する推薦書を所属校の校長に書いてもらって提出
している。我々はそれを選考の過程でつぶさに調べており、単に学力だけで採
用する形ではなく選考しているので、そのあたりについては十分勘案している。
具体的に今話のあったように校長の推薦があればプラスになると定めたとして
も、大抵の受験者は何らかの形で推薦を受けてきているので、さらにそれを踏
まえて選考しなければならなくなる。選考については客観、公正、厳正に対応
している。

　　神山悦子委員
　本県は30人程度学級を実施した。教員の配置を見ると、本県独自ということ　
もあり常勤講師で対応した割合が大きく、その結果今のような問題が出てくる
のだと思う。
　そこで改めて聞くが、正教員に対する講師の割合はどうなっているか。

　　市町村立学校グループ参事
　講師数については、これまで年々ふえてきた。まず平成14年度に小学校１年
と中学校２年で30人学級がスタートした。県単独のためすべて講師で対応した。
平成15年度に小学校２年まで拡大し、その後平成17年度から30人程度学級をス
タートさせた。しかし、今後は講師がふえる状況にはないと考えている。
　なお、30人学級、30人程度学級の講師の割合は小中学校合わせて70％となっ
ている。

　　神山悦子委員
　教員の資質の問題がいろいろと言われている。予算の関係で正教員を採用す
ることが難しいと言うのかもしれないが、常勤講師が毎年試験を受けて、採用
されるかどうかわからないといった身分的に不安定な状態に置かれていては、
30人学級の目的もだんだん薄らいでいく気がする。
　私は正教員をふやすべきと思うがどのように考えるか。

　　教育長
　まず、講師が力がなくてどうしようもないという状態ではない。
　今、子供の数が減少状態にある中で、１名の正教諭を採用することは、おお
よそ38年間にわたってきちんと雇用するということである。今後40年近くにわ
たって30人程度学級で必要とする教員をすべて教諭という形でやっていけるの
かを考えたとき、非常に大きなリスクを負うおそれがある。したがって、子供
の減少状況を見て、30年、40年先を見定めながら教師と講師のバランスを考え
つつ努力したい。

　　神山悦子委員
　私は講師の質が悪いとは思わないが、正教員と講師の身分の違いによって生
じる安定感は全く違うと思う。教育長から今後の子供の数の話もあったが、団
塊の世代の大量退職や新しい先生を採用しないと年齢的に偏ることなどを考え
ると、正教員の枠を広げていく必要はあると思う。このことについてはどう思
うか。

　　県立学校グループ参事
　話はもっともである。ただ数字としては、今年３月に中学校を卒業する人数
は約22,000人である。推計だが、15年後には18,000人を切る。つまり今から15
年後には中学３年生が4,000人減る。この4,000人がすべて高等学校に入るわけ
ではないが、仮に今の学級編制基準で算出すると100学級減少する。100学級に
対する教師の数を現行法の考え方で計算すると、大つかみで240〜250人の教員
を必要としなくなる可能性が非常に大きい。このようなことが少なくとも15年
後には出てくる。今後法律的にどのような制度になるかわからないが、少なく
とも現行法を前提とする以上は、採用担当者としては冷静にならなければなら
ないと考える。



●　連載２３　教界脱出・波卵万丈・奇々怪快・報復絶島かつ真摯な青年論

　　　　　　さまよえる大英帝国の末（６）
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　帆願堂（パンガンドウ）店主・敬白クン

　（今号、都合により、休載いたします。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


●　時事問題　１７９　　タミフル

　　　　　　　　　　　
●　みにもし　　９５　　ア


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　選考　試験　復元　問題　募集　臨時的　期限付　任用　条件　明示　
　労働　教職員　組合　賃金　報酬　研修　手当　昇給　初任給　一時金
　有給　休暇　特別　失業　雇用　社会　保険　退職　産休　育休　看休
　介休　代替　健診　診断書　雇い入れ時　厚生　国民　共済　年金　
　特別支援　小学校　中学校　高等学校　定時制　通信制　盲　聾　養護
　補充　補助　加配　文科省　定数　定数内　地公法　障害児　文科省
　健康　安全　公務　災害　労災　教育　委員会　都　道　府　県　時間　
　定数　政令　指定　市町村　派遣　私学　公立　実習　教育　学校　
　全臨教　全教　臨対部　臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会
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