地方公務員の為の週刊「行政情報化推進ニュース」

週刊「行政情報化推進ニュース」no101

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                    週刊「行政情報化推進ニュース」
                       2001/10/15号（NO101号）

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 5,248人の読者へ（2001/10/13）



電子自治体実現へのインフラ技術整備策　その２
『電子自治体！　公証人役場の電子化−−“電子公証制度”』


　一般的には、行政府の発行する公文書の信頼性は確保されたものとして、様
々な情報化及び基盤整備の検討がなされている。第三者による“行政文書の原
本性確保の証明”は不要とされている。しかし、民民間における電子文書等に
は、以下の保障が求められる。

・「原本性が確保されていることを証明する」とは
　電子文書を改ざんし、それによってもっとも大きな利益が上がる可能性が高
いのは、何時でも何処でもの犯罪を見てもわかるとおり、ほかならぬ電子文書
作成者あるいは管理者その人であることが多い。「電子文書を信頼できる第三
者に預かってもらう」ということが必要なのである。

・「公証人役場における公証」
　法務省の「公証制度に基礎を置く電子公証制度」が、平成１２年４月に施行
された。これにより、電子確定日付の符号（電子文書に対して電磁的方法によ
り日付情報が付与され、当該文書が確定日付のある証書と見なされるもの）や、
電子文書の保存および内容に関する証明（日付情報を付した電子文書の保存を
行い、嘱託人等からの請求により存在および内容を証明するもの）等が行える
ようになった。

・ベリサイン社における「電子公証サービス」
（ベリサイン・オンサイトより）　
　http://www.verisign.co.jp/onsite/notary/index.html
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　電子署名・認証法の施行に伴い、インターネット上で取り交わした電子文書
にも紙の書類と同じ法的効力が認められるようになった。これにより契約書な
どをオンラインで交換できるようになりビジネスの利便性は向上しますが、発
信者および送信者をデジタル証明書で正しく認証し暗号化技術により通信情報
の親展性を確保するとともに、電子文書の内容が改ざんされていないことを証
明する機能が必要になる。

　第三者が文書の内容が改ざんされていないことを証明する機能＝「公証」は、
リアルな世界では公証人により行われているが、「印鑑に認印と実印がある感
覚」で、インターネット上の公証でもさまざまなレベルが必要になると考え、
このサービスを「Notary」＝公証と位置付けている。

　ベリサインの電子公証サービスは、電子認証サービス「ベリサイン・オンサ
イトＳＭ」の追加機能（オプション）として提供され、署名要求者、検証確認
者をベリサイン・オンサイトから発行されるデジタル証明書で確認する。同時
に日本ベリサインはＴＴＰ(Trusted　Third　Party：信頼
のおける第三者機関）として稼動し、顧客が特別なソフトウェアを保有するこ
となく、ベリサインのウェブ・インターフェイスを通じて時刻情報付き電子署
名（デジタル・タイムスタンピング）を利用することを可能にする。

・電子公証サービスで提供される機能
１．デジタル・タイムスタンピング：時刻情報付き電子署名の提供（電子的な
　内容保証、改ざん検出が可能） 
２．信頼のおける時刻ソース（およそ誤差数ミリセコンド以内）の利用 
３．後日検証が可能なデジタル・レシートの提供 
４．検証者をクライアント証明書により検証 

・電子公証サービスのプロセス
　このサービスでは、まずユーザが処理したいファイルを指定しウェブサーバ
に転送する。この際ベリサイン・オンサイトから発行されたクライアント用証
明書により申請者であるユーザを認証する。
　次に、ウェブサーバは電子公証サービスを呼び出し、時刻ソースから現在の
時刻を入手し「第三者機関」として時刻情報とともにファイルに電子署名（
「デジタル・タイムスタンピング」）を行う。
　その後、後日チェックができるよう公証記録をデータベースに書き出し、ユ
ーザへは「デジタル・レシート（デジタル検証記録レシート）」を返送する。
　後日検証が必要になった際には、ユーザが処理したい検証用デジタル・レシ
ートとファイルを指定してウェブサーバに転送し、ウェブサーバが電子公証サ
ービスを呼び出して、指定ファイルとデータベース内の記録との照合を行い、
変更の有無を判断して検証結果を表示する。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　公証基盤は、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）においても提供される。
公的ＡＳＰ事業としてのＬＧＷＡＮでは、基本プロトコル群と併せてアプリケ
ーション基盤（ＡＰ基盤）として、以下の基盤が提供される。
１．認証基盤
２．ディレクトリー基盤
３．公証基盤
　タイムスタンプ付確認証の発行、文書保管など
４．ＸＭＬ電文交換基盤　等など

　一般的には、公文書には第三者公証は不要である。
　しかし、電子自治体の世界において、公証基盤が求められる行政サービスが
存在する。電子入札・電子投票などである。公務員といえども、決められた日
時まで開封してはならない業務には、この公証基盤が必要なのである。
　総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）で提供されるＡＰ基盤が電子自治体に
必要不可欠の時が早く訪れることを願う筆者である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月１３日　記

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　　　　　　　　　『地方行政と地域住民の広場』
　　　　　　（http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/）


◎月刊「地方自治　職員研修」１１月号予定
　・連載『変身！　電子自治体』シリーズ　第６回（最終回）
　　　　“電子自治体の姿とは、"地域住民との共同事業！"で実現”
　　　　　−−今後に期待される１０の電子行政サービス−−
　・公職研  http://www.koshokuken.co.jp/


　　　　　　　　　　＜行政情報化ニュース＞

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（http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/newsmain.htm）
１．国・政府関連サイト
　・国土交通省、１１月１４日に電子入札を開始（　10/12）　

２．県・市町村及び関係団体関連サイト
　・和歌山県、「和歌山地域コンソーシアム図書館」が完成（毎日　10/09）
　・佐賀県・藤津鹿島地区高度情報化推進協議会、テレトピア構想へ（　10/09）
　・ＪＩＳＡ、都庁商談の７５０円落札に苦言（　10/08）
　・（財）ニューメディア開発協会（Ｎｍｄａ）、電子申請ＸＭＬガイドライン
　　　　　http://www.nmda.or.jp/

３．海外及び情報・通信関連サイト
　・

４．その他・マスコミ
　・japan.internet.com、
　　　　　インターネットでの公共料金支払い、鍵はセキュリティ（　10/12）



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「地方行政の情報化ニュース」に掲載しています。多少時間がかかります。
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