地方公務員の為の週刊「行政情報化推進ニュース」

週刊「行政情報化推進ニュース」no66

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                    週刊「行政情報化推進ニュース」
                       2001/01/29号（NO66号）

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 3,984人の読者へ（2001/01/27）

『電子情報公開』を福岡県・春日市の『情報基本条例』に学ぶ

　電子自治体と情報公開について、この２回ほどマガジンを書いてきましたが、
今回は『電子情報公開』についてお話します。福岡県春日市にその根拠をたず
ねます。勿論、他の自治体にもすばらしい条例があることでしょう。兵庫県・
西宮市における「電子申請」には、運用におけるすばらしさを感じます。奈良
県・橿原市における「電子メールによる請求申請」も市民に対する大きなサー
ビスの一つでしょう。三重県も県民向けのサービスに力を入れています。
　昨年１０月より、春日市において『情報基本条例』が施行されています。こ
の条例の意味することを考えて見ます。

・「春日市情報基本条例」と基本理念
　これからの電子自治体に対応するための条例です。前文と２条の基本理念に
市の市民に対する姿勢が表わされています。
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前文
　私たちの春日市は、市民と市とのゆるぎない信頼のもとに、市民参加による
開かれた都市（まち）づくりを目指します。市民参加は、市民と市との情報の
共有なくしては、あり得ません。
　情報は速やかに市民に伝えられ、市民からは英知が寄せられ、それが市政に
反映されることが大切です。この情報の循環システムがよく機能してこそ、春
日市が目指す都市（まち）づくりができると確信します。
　こんにち、地方分権社会が到来し、情報通信技術が目覚ましく発展するなか、
市民と市との関係、それを取り巻く情報環境が、大きく変わろうとしています。
　このような時代の変化を踏まえ、春日市がこれまで先駆的に取り組んできた
情報公開制度と個人情報保護制度をさらに充実させ、これに情報の基盤整備を
含めて、全体を統合的に進展させるため、ここに春日市情報基本条例を制定し
ます。

（基本理念）第２条　市は、市民の”知る権利”を踏まえ、市の諸活動を市民
に説明する責務（以下「説明責任」という。）が全うされるよう、市が保有す
る情報（以下「保有情報」という。）を積極的に公開するものとする。
２　保有情報は、市民と市との”共有財産”として、広く活用されるようにし
なければならない。
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　２章において「情報公開の総合的推進」が謳われています。その中で、情報
提供（第５条３項）について次のように謳いました、
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　市は、情報提供を行うに当たっては、分かりやすく伝えるとともに、市民が
情報を迅速かつ容易に得られるよう配慮しなければならない。
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　この中で、”情報を迅速かつ容易に得られる”とは、どういう手段を市民に
提供すべきなのでしょう。
　それが、第４章　基盤整備にて纏められています。
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（行政文書の作成）第１０条　市は、保有情報を、可能な限り、情報公開条例
に基づく開示請求の対象となる行政文書として作成するものとする。　
（行政文書の適正な管理）第１１条　市は、この条例の目的を達成するため、
行政文書を適正に管理しなければならない。
２　行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他行政文書の管理
に関し必要な事項は、規則で定める。　
（情報公開の総合的推進の条件整備）第１２条　市は、情報公開の総合的推進
に資するため、提供手段を多様にし、提供施設を充実するなど、条件整備に努
めるものとする。　
（電子情報公開）第１３条　市は、市民が情報を迅速かつ容易に得られるよう
にするため、情報通信技術を活用した保有情報の”電子的開示”又は”電子的
提供”（以下「電子情報公開」という。）に積極的に取り組むものとする。
２　市は、電子情報公開に対応するため、保有情報の電子化及び電子的管理に
積極的に取り組むものとする。　　　
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　「電子情報公開」実現には、基本的な（行政文書の作成）、（行政文書の管
理）が必要なのです。さらに、ここ第１３条で、（電子情報公開）という表現
が現れます。２項で、保有情報の電子化及び電子的管理に取り組むことを宣言
したのです。
　この取組みの実現を担保する為に、５章において”春日市情報公開総合推進
審議会”の設置を謳っています。

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春日市情報公開総合推進審議会　
（設置等）第１４条　この条例に定める情報公開の総合的推進等について審議
するため、春日市情報公開総合推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２　審議会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）情報公開の総合的推進等の具体的方策について、審議すること。
（２）この条例に定める施策の進捗状況について、意見を述べること。　
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　この条例は、平成１２年１０月１日から施行されたばかりですが、補則で、
市民に対する（制度の周知）及び不断の（制度の改善）を自ら義務付けてお
ります。


　電子自治体とは、『インターネットを利用した自治体の電子的手続』を言
います。インターネットにおける問題点が多くの著書において訴えられてお
ります。ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ自治体学会Ｎｏ８５（１１月号）の著者の原
稿を以下に掲載します。

・ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ自治体学会Ｎｏ８５（１１月号）より
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電子自治体「インターネットの脅威と電子署名・認証基盤」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政情報研究所　所長　諸橋昭夫

・インターネット社会における脅威
　９０年代以前のレガシーシステムにおけるセキュリティは、システムにおけ
る脅威対策でありました。システムの脅威とは、『システムの安全性・信頼性
を損なう原因』と定義されております。さらに、脅威は、次のように分類され
ております。
　?災害　地震、火災、水害、落雷など
　?障害　ハード・ソフト・回線の障害、過負荷など
　?過失　入力・操作ミス、バグ、誤配・誤接続など
　?不正　不正プログラミング、ファイル破壊・改竄、不正操作、データ漏洩・
　　盗用など。
　ここには、オープンなネットワーク上での脅威は考えられていなかったので
す。９５年以来（特にこの２年）、インターネット利用でのトラブルが多発し
ております。
『インターネット上の脅威』とは、
　?盗聴、?なりすまし、?否認、?改ざん・破壊、?ウィルス等を言います。
その他として、踏み台、デマ情報などが脅威として考えられるようになりまし
た。
　サイバーテロという言葉があらわれたのも、この５年のあいだです。米国ラ
ンドー研究所が情報戦争の一形態として定義したものです。この報告書におい
て、ネットワークへの不正侵入は国家安全保障上の脅威となると米国政府は認
識をしたそうです。９５年のことです。９９年３月にＮＡＴＯ、５月には米国
ホワイトハウスのホームページが改ざんされました。今年は、２月に米国ネッ
ト企業がＤｏｓ攻撃を受けたことは記憶に新しいことです。日本においても、
本年１月から２月にかけて中央省庁のホームページが相次いで改ざんされたこ
とはご記憶のことと思います。

・新たな地方公共団体のセキュリティ対策基準
　自治省・「セキュリティ対策基準のあり方検討委員会」より「地方公共団体
のためのコンピュータセキュリティに関する調査研究報告書」が発表されてい
ます。管理面・管理体制の重要性をといています。開発運用面・ネットワーク
の運用管理、外部委託管理などが重要項目になってきました。脅威の態様別項
目では、人的エラーと不正・犯罪項目に重点がおかれています。新しいインタ
ーネット環境に対応したセキュリティ対策が求められるのです。

・インターネット環境に対応したセキュリティ基盤としての「電子署名・電子
認証」
　セキュリティ対策を考えるとき、機密性・完全性・可用性を担保することを
考慮すべきことは既知のとおりです。インターネット社会の中で「電子自治体」
実現を目指す地方公共団体にとって、『インターネットの脅威』の対策を解決
しなければなりません。電子署名・電子認証基盤は、多くの解を与えてくれま
す。
　?暗号化による『盗聴』防止（見読性・可視性不可文書）、?公開鍵暗号方
式による『なりすまし』防止(本人性推定)、?同方式による『改ざん』防止
（原本性確保）、?到達時期情報などログ情報確保による『否認』防止の解決
策を与えてくれます。
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　これからの行政サービスの電子化を考えると、電子申請、電子申告、電子情
報公開はキーワードとなる言葉でしょう。併せて、これらを保証担保する基盤
が電子認証です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１月２７日　記

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　　　　　　　　　『地方行政と地域住民の広場』
　　　　　　（http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/）

◎ブックレビュー
『行政情報化の理論』
　　多賀谷一照著　（財）行政管理研究センター刊
「今日のニュース」に案内
（http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/newsmain.htm）


 　　　　　　　　　　＜行政情報化ニュース＞

◎「今日のニュース」は、
（http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/newsmain.htm）
１．国・政府関連サイト
　・ＩＴ戦略本部、ＩＴ基本戦略（ｅ−Ｊａｐａｎ戦略（要旨））公表
　　　「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」（ＩＴ戦略本部　01/22）
　・ドメイン名保護などＩＴ関連１５法案通常国会に提出（毎日　01/23）
　・総務省、電子投票実施の為の公選法改正案提案へ（毎日　01/24）
　・総務省、住基ネットで「簡略住民票でも旅券申請受理を」（毎日、01/26）

２．県・市町村及び関係団体関連サイト
　・宇都宮市、「１１９番メール」導入へ（毎日　01/25）
　　　　
３．海外・情報・通信関連サイト
　・カリフォルニア州、電子投票は慎重に、電力の自由化の二の舞か（01/16）

４．その他・マスコミ
　・「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」、
　　　公共料金の電子決済、１０月に試験運用開始（日経　01/22）
　・新世紀に対応できる行政を、電子政府の構想本格化（毎日　01/24）
　・各国政府ポータルサイト
　　日本（首相官邸）
　　　http://www.kantei.go.jp/
　　米国政府ポータルサイト（ＦＩＲＳＴＧＯＶ）
　　　http://www.firstgov.gov/
　　米国議会情報サービス（ＴＨＯＭＡＳ）
　　　http://thomas.loc.gov/
　　英国政府ポータルサイト（ＵＫオンライン・シティズン・ポータル）
　　　http://www.ukonline.gov.uk/

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「地方行政の情報化ニュース」に掲載しています。
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◎「電子政府・電子申請＆Ｗｅｂ対応サービス」関係Ｌｉｎｋのページ。
（http://village.infoweb.ne.jp/~fwie7372/linkdennsisinnsei.htm）

◎「情報化推進研究会」メーリングリスト（M/Lメンバー）のページ。
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　　　ＩＴ活用と自治体経営、情報共有としてのＳＧＮ（.gif）
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