地方公務員の為の週刊「行政情報化推進ニュース」 |
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＝＝＝ Weekly Gyousei Jouhouka News ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
週刊「行政情報化推進ニュース」
2007/10/15＆22号（no375号）
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いよいよ公会計の整備推進が図られる。
総務省・自治財政局財務調査課から「公会計の整備推進についての通知」が
平成１９年１０月１７日付けで都道府県、政令都市へ出された。都道府県を通
じ、全国市町村へ通知される。
○総務省・自治財政局 、公会計の整備推進について（通知）（ 07/10/17）
http://www.soumu.go.jp:80/s-news/2007/071017_2.html
（以下、通知より）
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地方公共団体の公会計の整備については、平成１８年８月３１日に通知した
「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について
（指針）」により、その推進を要請したところですが、この度、既に公表されて
いる公会計のモデルについての実務的な検証を「新地方公会計制度実務研究会
」において行いました。
これを踏まえ、公会計の整備を進めていただくよう、別添のとおり本日付け
で地方公共団体に通知いたします。
（別添）公会計の整備推進について（通知）(PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_2_bt.pdf
ついては、下記の内容に留意の上、公会計の整備を推進して下さい。とのこと
１．地方公共団体における公会計の整備は、「行政改革の重要方針（平成１７
年１２月２４日閣議決定）」、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改
革の推進に関する法律（平成１８年６月２日法律第４７号）」、「財政運営と
構造改革に関する基本方針2006について」、「経済財政改革の基本方針2007に
ついて」等において、その推進が要請されてきたものであること。
２．指針では、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口３万人以上の都市
は、３年後までに、取り組みが進んでいない団体、町村、人口３万人未満の都
市は、５年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産
変動計算書の４表の整備又は４表の作成に必要な情報の開示に取り組むことと
していること。
３．また、指針では、資産・債務管理において、財務書類の作成・活用等を通
じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資
産・債務改革も参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内
容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定することと
していること。
４．財務書類の作成にあたっては、「新地方公会計制度研究会報告書」（平成
18年５月18日公表）及び「新地方公会計実務研究会報告書」（平成19年10月17
日公表）を活用してその推進に取り組むこと。
５．なお、財務書類の公表に当たっては、別紙「財務書類の分かりやすい公表
に当たって留意すべき事項」を参考にして、住民等に分かりやすい公表に留意
すべきこと。
（別紙）
・財務書類の分かりやすい公表に当たって留意すべき事項
１． 開示に当たり留意すべき点
地方公共団体は、住民等の地域の構成員及び利害関係者から負託された資源
の配分と運用の状況を説明する責任を有しているとともに、地方公共団体の行
政活動により自らの社会経済活動に影響を受ける利害関係者にとって有用な財
務情報を提供することが重要である。
財務書類を開示するに当たり最も重要な点の１つは、「理解可能なものであ
ること」である。
民間企業の財務に関する開示情報は、会計に関する一定の知見を有する投資
家や債権者等の理解可能性を前提とすることができるのに対して、地方公共団
体の公会計による開示情報の受け手は、会計に関し一定の知見を有するとは限
らない住民等をはじめとした幅広い利害関係者であるため、投資家等のような
理解可能性を前提とすることは不適当である場合が少なくない。
今回、「新地方公会計制度実務研究会報告書」（以下「報告書」という。）
により提示された財務書類は、地方公共団体特有の事象に配慮しながら、発生
主義を活用し、複式簿記の考え方を導入したものである。従って、企業会計の
考え方に十分な知見のない開示対象者に対しては、従来の地方公共団体の財務
情報に加えてどういった情報が新たに提供されるかを明らかにする必要がある
とともに、民間企業会計に知見のある開示対象者には、地方公共団体の公会計
に特有の考え方について明らかにする必要がある。例えば、資産には「将来、
行政サービスの提供能力があるもの」も計上されることや、民間企業会計にお
ける「売上」や「利益」が意味する企業経営の成果に相当する財務数値が、地
方公共団体の場合には必ずしも「税収」や「収入と行政コストとの差額」とは
言えないことなどに配慮した解説が重要である。
報告書では、一定の雛形での財務書類の作成と必要な注記や附属明細書を求め
ているが、地方公共団体の幅広い開示対象者に理解されるためには、簡潔に要
約された財務書類の作成と平易な解説が重要である。
２．簡潔に要約された財務書類
（略）
３．財務書類の説明・分析のあり方
(1) 財務書類が示す情報の意味 （略）
(2) 分析の視点
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分析の視点 貸借対照表と 行政コスト計算書と
資金収支計算書 純資産変動計算書
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財務書類の中 ・地方債残高対公共資産比率 ・単年度の受益と負担の状況
での分析 又は純資産対公共資産比率 （行政コスト対税収等比率）
（社会資本形成の世代間負担の状況）・受益者負担の割合
・資産形成規模（歳入額対資産比率）（行政目的別経常収益対経常費用比率）
・公共資産の行政目的別割合 ・行政目的別行政コスト対公共資産比率
・公共資産の行政目的別経年比較
・資産の老朽化度
（公共資産の減価償却累計率）
経年変動の ・資産負債の経年比較 ・行政コストの経年比較
把握 ・上記比率の経年比較 ・上記比率の経年比較
住民一人当た ・住民一人当たりの貸借対照表 ・住民一人当たりの行政コスト
りの状況把握
類似団体等と 上記の指標を類似団体・近隣団体 上記の指標を類似団体・近隣団体
の比較 と比較 と比較
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（以上）
○公会計対応財務会計システム
各メーカー・ベンダーでは公会計対応システムの開発が進められている。考
え方には２通りがあるようだ。一つが、既存財務会計システムに「公会計（複
式簿記機能）」をアドオンする商品。二つが、全く新規な「公会計システム」
商品である。
１．アドオン商品
倉敷市の実証実験に関係した、ＡＢＭ社と東芝ソリューション社の商品が代
表的である。各々、「ＰＰＰ２．０」及び「公会計．Ｒ」という商品が公表さ
れている。
多くのメーカー・ベンダーが既存財務会計システムに、これらベンダー商品
をアドオンする形態をとりそうである。
ＮＥＣ、内田洋行などは、「ＰＰＰ２．０」を、富士通及びジャパンシステ
ムなどは、「公会計．Ｒ」をアドオンの予定である。
２．公会計対応財務会計新システム
個別対応となりそうである。ＮＴＴデータによる東京都事例、ＮＥＣによる
山形県事例などである。
・市町村の準備始まる！
岐阜県・各務原市、大分県・臼杵市などが準備を始める。
平成１９年１０月２１日 記
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『地方行政と地域住民の広場』
（http://homepage2.nifty.com/npoais/）
＜行政情報化ニュース＞
◎『今日のニュース」
（http://homepage2.nifty.com/npoais/newsmain.htm）
１．政府・国関連サイト
（10/15）
・総務省、「ふるさと納税研究会」報告書（ 07/10/05）
http://www.soumu.go.jp:80/s-news/2007/071005_1.html
（10/22）
・官邸、電子政府評価委員会（平成19年度 第４回）（ 07/10/04）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka/kaisai_h19/dai4/4gijisidai.html
・官邸、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム（第１回）（ 07/10/17）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/nextg/meeting/dai1/gijisidai.html
・総務省、「新地方公会計制度実務研究会」報告書の公表（ 07/10/17）
http://www.soumu.go.jp:80/s-news/2007/071017_1.html
・総務省、新地方公会計制度実務研究会報告書（平成１８年１０月）（ 07/10/17）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071017_1_bt.html
・総務省、公会計の整備推進について（通知）（ 07/10/17）
http://www.soumu.go.jp:80/s-news/2007/071017_2.html
・総務省、ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会（第３回）（ 07/10/17）
http://www.soumu.go.jp:80/joho_tsusin/policyreports/chousa/asp_saas/071017_2.html
２．県・市町村及び関係団体関連サイト
（10/15）
・青森県、教育委員会等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（案）について（登録更新日:2007/10/2）（ 07/10/02）
http://www5.pref.aomori.lg.jp:80/e-shokuin/35022/cpub.html
・兵庫県・西宮市、保険料徴収事務システムをリッチ・クライアント環境に（日経BP 07/10/04）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20071004/283840/
・徳島県・上勝町、マイクロソフト、ICT を利用した地域振興モデルづくりで連携（japan.internet.com 07/10/10）
http://japan.internet.com/public/news/20071009/4.html
（10/22）
・山梨県、NEC「山梨県・市町村電子申請受付共同事業」5年分を約3億円で受注（japan.internet.com 07/10/19）
http://japan.internet.com/public/news/20071018/5.html
・北海道・深川市立図書館、住民基本台帳カードを図書館利用者カードとして利用できるサービスを提供 （日立 07/10/15）
http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/casestudy/fukagawa/
３．海外及び情報・通信関連サイト
（10/15）
・韓国ソウル市・港南区、“世界一”の電子自治体システムを誇る江南区役所（ソウル市）の事例紹介（日経BP 07/10/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070906/281351/?P=3&ST=govtech
（10/22）
・カナダ、“住民視点”のサービスは，カナダの電子政府に学べ（日経BP 07/10/15）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20071011/284348/
４．その他・マスコミ
（10/22）
・財団法人地方自治情報センター自治体セキュリティ支援室 石川家継室長
「自治体情報セキュリティの最新動向と今後の取り組み」：第2回（日立 07/10/15）
http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/interview/person/person015/002.html
・ブログ，SNS，Ajax，RSS…，進化するネットの利便性がアダに（日経BP 07/10/18）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071005/283933/
＜Winny(ウィニー)など個人情報漏洩いろいろ＞
（10/22）
・ネットエージェント、Winnyにおける流出ファイル推移調査結果を発表（netsecurity 07/10/16）
https://www.netsecurity.ne.jp/1_10229.html
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◎セミナーのご案内
・「自治体フォーラムｉｎさいたま２００７」
ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク 共催
1.日 時 平成１９年１１月２２日 １３：００〜１７：００
2.会 場 埼玉会館（浦和駅から徒歩５分）
3.テーマ 「平成２１年秋まで！公会計への整備推進へ向けて」
（詳細は後日ご案内申し上げます。）
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○『過去のニュース」（２００７年８月分迄更新）
・「情報化Ｎｅｗｓ２００７」
http://homepage2.nifty.com/npoais/hotlistmain2007.htm
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◎ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワークのご案内
特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
http://homepage2.nifty.com/npoais/npoindex.htm
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