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HIDEKIWADA[2007/05/07] 憲法記念日に思う
発行日: 2007/5/7━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 和田秀樹公式 HIDEKIWADA.COMマガジン ■ 発行部数:12095 2007年5月7日号
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・編集後記
■今号のメールマガジン*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
ゴールデンウィークはよりよく過ごされたでしょうか?今回の和田エッセイは
ゴールデンウィーク内にある「憲法記念日」に関連した内容となっております。
他に新着の講演会情報等もございますのであわせてご覧ください。
■新着情報*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
◆講演会情報
◎一橋大学 KODAIRA祭 6月10日昼12:30〜14:00
・会場:一橋大学東キャンパス一号館 1201教室
・題目『受験勉強は役に立つ』
KODAIRA祭HPアドレス http://koda.mikosi.com/
無料の講演会となりますので、お近くの方は是非ご来場くださいませ。
◆ラジオ情報
◎『ラジオほっとタイム』5/7(月)NHKラジオ第17:00〜
いきいきホットラインのコーナーに出演。
◆TV情報
◇レギュラー出演
◎『なるほどラボ』テレビ大阪 毎週土曜日 18:30〜19:00
(日経CNBCよりネット放送開始 毎週 土曜13:00〜と1:00〜・日曜夜22:30〜 )
★好評連載情報
読売新聞の毎週土曜日夕刊にて、「週間KODOMO新聞」連載中!
毎回中学入試レベルの問題とコラムを紹介。子どもの家庭学習の一環として、
また脳の体操などにもたいへんおすすめです。読売新聞購読他、キヨスク各店
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◆新刊情報
◎『2008年度版 新・受験技法 』
新評論 1,890円 ISBN:978-4-7948-0738-0
例年多くの受験生から絶大な支持を得ている、東大受験の決定版!現役東大
生が情報収集と分析を全面協力しており、東大受験攻略の具体的な「情報と戦
術」を、どの教科もあますところなく公開しています。
◎『「改革」にダマされるな!』
関岡英之・和田秀樹/共著 PHP研究所 1,365円 ISBN:978-4-569-65449-2
現在行なわれている日本の「改革」が、はたして本当に日本のためになって
いるのか。現在の改革や日本社会の矛盾点問題点を過去の事例、他国の事例を
ふまえながら掘り下げていきます。日本人であるならば知っておいてほしいこ
とがらがたくさん詰まった本書。是非お手を取ってみてください。
◎『すぐ結論を出せる 考える技術・話す技術』
新講社 1,365円 ISBN:978-4-86081-151-8
「結論の早さ」は朗らかに人生につながっていきます。そのために必要なキ
ーワードである「三つの根拠」と「三つの選択肢」を中心に、結論の出し方か
らストレスを軽減する気の持ち方などをアドバイスしていきます。
◎『受験勉強は役に立つ』
朝日新聞社 735円 ISBN:978-4-02-273138-8
記憶力、集中力、情報処理力、自己管理力etc…これらすべては受験から養
える能力です。受験の重要性と賢い勉強法についてさまざまな視点から検証し
ていく本書、和田のイチオシの一冊です!
◎『わが子を医者にする方法』
アスキー 1,365円 ISBN:978-4-7561-4909-1
医学部を目指す前に知っておいてほしい医学部と医師やの知識、受験術を教
えます!また、現役東大生医学部生のロングインタビューも特別収録されてい
ます。
◎『頭のいい大学四年間の生き方』
中経出版 520円 ISBN:978-4-8061-2686-7
有意義な大学生活を送るためのアドバイスが豊富に詰まった、「大学生活」
指南書。大学入学前の学生以上に、大学を目指しているお子さんに読んでほし
い一冊です。
◎『「勉強できる子」のママの口ぐせ』
PHP研究所 540円 ISBN:978-4-569-66806-2
子どもがなかなか勉強しないなど、教育の悩みを抱えたご家庭に対応した教
育書。12才までの子どもの学力を高める「ママの口ぐせ」を紹介していきます。
また、子どもの学力をあげるために母親が知っていてほしいこと、そして逆に
子どもに不信感を与えてしまう言葉などに関しても取り上げています。家庭教
育のエッセンスにベストな一冊です。
■Web情報*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
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◎国際医療福祉大学大学院が2007年4月より、修士課程臨床心理学専攻を開設!
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◎子を持つ親、教育関係者におくる教育・学習(受験)マガジン『学力向上!親
の会』随時入会受付中! 現在、4月新規会員募集中です。
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◎和田が物申すブログ「和田秀樹のそれ言っちゃダメ!」が連載中!
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バイス。世界一の高齢先進国である日本社会における、新しいライフスタイルの
確立を提唱していきます!
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三笠書房 560円 ISBN:978-4-8379-7614-1
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るために必要な術を伝授、計画法については書き込み式の表もついています。
■メルマガエッセイ*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
【 憲法記念日に思う / 和田秀樹 】
今回も、前回も、前々回もお話したように、映画の撮影に入ってしまい、忙し
さのあまりにこのエッセイが遅れていることをお詫びしたい。4月19日に予定通
りクランクアップして、どうにか普通のスケジュールに戻ったのだが、その間に
さぼっていた仕事もたまっているし、編集作業もきちんと立ち会っていると意外
に時間がかかる。実は、本日(5/3)、編集中に気づいた点の物撮りも終わり、よ
うやく本当の意味でクランクアップした。明日はオールラッシュ予定で、あとは
フィルムに焼いたり、音入れしたりという手順だが、多少は時間が読めるように
なると信じている。
言い訳はさておき、今原稿を書いている5月3日はいわずと知れた憲法記念日
である。
NHKから特番の打診があったのだが、今売っている産経の『別冊・正論』に
書いた文章があまりに過激だったためか、その後、梨のつぶてであった。時間を
あけていたのに、だめならだめという一報はほしかった。
さて、憲法改正論議で、とある講演の中で、中曽根元首相は、「解釈論で逃げ
ていてはだめ」という意味の発言をしていたらしい。
自衛隊にしても、海外後方支援にしても、確かに解釈論で、9条をクリアして
きたが、逆に言えば、解釈によって憲法違反になっていないのだから、現行以上
のことを望まないのであれば9条の改正は必要ないということになる。現実に裁
判所の判例でも、少なくとも自衛隊の存在は合憲とされているし、海外からも違
憲だという批判は受けていない。
そんなに憲法を厳密に守らないといけないのなら、脱税や教育義務違反のよう
な明らかな憲法違反をもっときちんと断罪したらどうなのか?(納税義務や教育
義務は憲法に明示されている3つしかない義務の一つであり、それだけ絶対に守
らないといけないものだろう)
たとえば、先日1億2000万円の所得隠しが発覚した林家正蔵という落語家は、
いまだにテレビに出続けているし、その母親は教育再生会議の委員に居座ってい
る。憲法を守らない人間にこんなに甘い国が、解釈論で合憲のことになぜ目くじ
らを立てないといけないのか? それどころか、女性セブン誌によると、この落
語家は自宅のセラーにロマネコンティを3000本所蔵しているという。時価で少な
くとも15億円である。税務署はまじめに脱税を取り締まる気があるのか。ここま
で憲法が軽視されている状況に文句をいわないで、何が「解釈で逃げてはいけな
い」なのか?
前回も問題にした亀田親子にしても、バッシングが始まる以前のTBSは、彼
らの教育義務違反の教育論を堂々と語らせていた。憲法違反の勧めをやるような
局が、なんで免許の取り上げの対象にならないのか? 憲法を守れという、同局
の看板ニュース番組のキャスターの発言がそらぞらしく感じられるだけだ。
私は、解釈論で現行の状況が続くのなら、9条は変える必要はないと考えてい
る。
現行の解釈では、「国際紛争を解決する手段としては」戦争を放棄するし、交
戦権を認めないという考え方なので、自衛のための戦争は行ってよいし、戦力を
保持することも許されるという考え方になっている。そして、周辺諸国も国民世
論もそれを認めている。
要するに変えないといけないのは、国際紛争の解決のために自衛隊が使えない
のが問題だということだろう。
ここで、私が問題にしたいのは、日本という国が、アメリカの植民地になるこ
とを自ら買って出ていることだ。
歴史的にみて、植民地状態とは
[1].自国民が搾取され、宗主国に利益が吸い上げられる
[2].植民地のエリートは宗主国で教育を受ける
[3].言語が宗主国に強制される
[4].植民地の住民には宗主国の選挙権はない
[5].植民地の住民は、宗主国の兵役を課される
多少の自治が認められていても、この条件を満たせば植民地といってよい。
逆に言うと、戦前の朝鮮半島や台湾は、自国語で義務教育を受けていたし、日
本国の選挙権をもっていたので、植民地でなく連邦国家である。それもイギリス
における北アイルランドのように言語を強制しているわけでないから、世界でも
類をみない友好的な連邦国家だったのだ。
しかし、現在の日本は、株主資本主義のおかげで、たとえば、アメリカの大企
業が日本企業を買うと、株主からより多くの利益を求められるために、日本人の
従業員の賃金が削られたり、リストラにあったりしており、そこで得た金がアメ
リカ本国に送られる。これはまさに[1]の条件を満たす。
[2]については、そうでなくても、日本の東京大学がエリート養成校として機
能しなくなっており、日本のエリートの多くが、アメリカのビジネススクールな
どに留学するようになっている。それだけでも植民地化なのに、安倍首相は、日
本の大学の入学時期もアメリカに合わせるといっている。自分から植民地にして
ほしいという首相もそうはいない。
[3]については、英語の第二公用語論がいまだに根強い。
[4]については、日本がアメリカの51番目の州という人がいるが、アメリカの
選挙権を持たせてもらっていない。逆に51番目の州になったほうが、人口1億
2000万人もいるために、アメリカの偉いさんは、もっと日本人を大切にするはず
だ。アメリカの51番目の州ではなく、植民地なのである。
[5]については、9条があるから、これだけが日本がアメリカの植民地でない
条件だったのに、これが改正されると、アメリカが派兵する場合に、日本人にも
兵役を課されることになる。要するに9条改正は、アメリカの植民地化が事実上
完成することを意味する。
なんと能天気なことなのだろう。
日米安保条約をちゃんと読んだことがある人はどれだけいるのだろうか?
第四条 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又
は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いず
れか一方の締約国の要請により協議する。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対
する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国
の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣
言する。
とある。
日本の安全に脅威が生じても、アメリカは協議をする約束はしても行動をする
約束はしていない。彼らが行動を約束しているのは、「共通の危機」に対してで
ある。要するにアメリカも危機であると感じてくれないことには、彼らは軍事行
動に出てくれない。だから、尖閣列島に台湾(もちろんアメリカとは国交もない
国である)が武力行使した際も、沖縄に米軍がいるのに、まったく動いてくれな
かったのだ。アメリカの認識が変わって(実際変わりつつあるが)、中国や北朝鮮
が「共通の危機」でないという話になれば、北朝鮮が中国に攻められても、アメ
リカは守ってくれない。東西冷戦が終わったというのはそういう意味があるのだ。
東西冷戦構造のころは、少なくとも共産主義国は、「共通の敵」だった。しかし、
今は、ビジネス上の利益があれば、アメリカは共通の敵とみなしてくれない。
それを考えると、自衛のための軍をもつという解釈が認められ、防衛庁が防衛
省に格上げになっても誰も文句をいわないのに、アメリカのために兵を出すため
に9条を改正する意味はまったくないといってよい。
むしろ、自衛のためなら兵をもてるという現行の解釈を最大限に活かすべきだ。
北朝鮮の核武装が現実化し、中国も核兵器をもっている以上、日本が自衛のた
めの核武装をためらう必要はない。ここでも、9条を改正してしまうと、「国際
紛争の解決のため」だろうと、よけいな干渉の理由を与えることになる。「憲法
があるから、国際紛争の解決のためには使えません」「自衛のためです」「うち
は唯一の被爆国なので、核を落とした国に、文句をいわれる筋合いがない」と言
い切るのが、「自衛」というものだ。
ただ、私は憲法改正反対論者ではない。
私は、地方自治論者である。
理由は、日本がモデルにすべきは、アメリカでなく、ヨーロッパであると考え
ているからだ。
一つには、アメリカという国が、先進国でも稀なくらい、人口の平均年齢が若
く、また2050年段階で世界の先進国の中で唯一、人口が増え続けるとされる国で
あることがある。要するにアメリカは、人口動態が日本と違いすぎてモデルにな
らないのである。
もう一つは、現在、国際競争力が強い国は、アメリカではなく、むしろヨーロ
ッパ諸国ということがある。
世界でもっとも大規模な、11000人の経営者や研究者が評価する、世界経済フ
ォーラムの国際競争力ランキングの最新版では、1位がスイス、2位がフィンラ
ンド、3位がスウェーデン、4位がデンマーク、5位がシンガポールで、アメリ
カは6位にすぎない。
実際、ドルが以前と比べて高くなったとはいえ、圧倒的なユーロ高が続いてい
る。これも世界がヨーロッパ経済を評価している素直な現われといえる。
これらの勝ち組の国の共通点は、教育レベルが高く、社会保障が充実し、治安
がよく、中流が厚いことである。これは、かつての日本の美点そのものである。
スイスは税金が安い国であるが、北欧諸国の高い順位をみると、税金を高くす
ると競争力がなくなるという話が、いかに嘘っぱちかがわかるのであるが、その
際に必ず出る反論がある。
これらヨーロッパで競争力の強い国々は、すべて人口1000万人に満たない小国
である。人口1億人を超える日本のモデル足り得ないという反論である。
ならば、日本も小国の集合体にすればいいではないかというのが私の解決策で
ある。
現行の憲法では、第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地
方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。法律というのは、国会で
定められるものであり、条例というのが地方議会で定めるものとされている。と
いうのは、憲法第59条に「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては
、両議院で可決したとき法律となる」という規定があるからだ。そして、同94条
で、「地方公共団体は、(略)法律の範囲内で条例を制定することができる」とあ
る。
この縛りは、実は大きい。アメリカのように州が独自で法律を決めて、連邦法
はよほどのことだけというのとは大きな違いがある。日本ではほとんどのことが、
国の法律で決められ、条例はオマケでしかない。
しかし、私は、これからの時代、地方が独自の法律をつくり、税制をもつとい
うことが日本を総体として強くするために必要なのではないかと考える。
たとえば教育改革一つにしても、全国一律で行なおうとするから、リスクが大
きくなる。
これを、ある地方では学力重視の教育をやったり、ある地方では自主性重視の
教育を行った際に、どちらが優秀な人材が出たり、学力があがったり、あるいは
少年犯罪が減ったり、自殺が少なかったりするのかを比べることが可能になる。
子どもの脳や心には予想外のことが起こる。計算練習が学力を上げるだけでなく、
脳の前頭前野を活性化させるからきれにくい子どもをつくるとか、アメリカがゆ
とり教育をやった際に学力が低下しただけでなく、青少年の自殺が3倍に増える
など、予想と違ったことが起こるからこそ、一律型の改革が怖いのだ。道徳を教
科にすれば、道徳心が増すという保障はない。思春期の子どもは学校で習ったこ
とと反対のものの考え方をしがちだ。左翼的な歴史教科書で習うために、今の若
者は小林よしのりのファンが多いかもしれないのだ。
税制にしても北欧型の高福祉高負担とアメリカ型のものが、どちらが経済がう
まくいくかはやってみないとわからない。法律にしても重罰の地方と、死刑のな
い地方でどちらが犯罪が多いかが比べられる。
国という単位では無責任になりがちだ。夕張市があんなに窮乏を伝えられる中、
人口一人当たりの借金が3倍もある国会議員は、ハイヤーで現地を視察したりす
る。行政単位が小さくならないと金銭感覚が麻痺してしまう。
地方自治のために、憲法を改正し、その上であえて9条を改正せずに、軍隊を
もつのは「自衛のため」と言い切るのが、国益にかなった憲法改正論といえるだ
ろう。
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知能ドリルの中でも、『秀逸の章』は基礎的な内容、『卓越の章』は一歩進んだ
応用的な内容となっています。
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指す力を学びましょう!
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■編集後記*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
先日、小岩井農場に行ってきました。今年生まれた子羊たちに触れたり牛の乳
搾りを体験できたりと大変楽しい一日を過ごせました。また、盛岡市内は桜も見
ごろを迎えていて、ようやく今年の花見を味わうことができました。一方、花粉
症もぶり返して少しつらかったです…。
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*
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この記事へのコメント
全2件表示和田さんは、その点非常にすっきりします。藤原正彦さんも私はそのように受け取っております。和田さん、藤原さん、石井さん(産経抄の先代筆者)の鼎談、または、和田さんを機軸にした対談をぜひ聞きたいと思います。教育問題と日本、日本人のテーマで。
群馬の50過ぎの貧乏な塾屋より
日時:2007年5月8日
毎回良いが、今回は特に秀逸(特に改憲による植民地化のところが)である。日時:2007年5月8日
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