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HIDEKIWADA[2004/7/7] 日本の警察が北朝鮮のいちばんの味方だ
発行日: 2004/7/7━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■メルマガエッセイ―――――――――――――――――――――――――――――
【 日本の警察が北朝鮮のいちばんの味方だ / 和田秀樹 】
前にも何回か書いたかもしれないが、私は北朝鮮の拉致事件の最大の協力者は
警察だと考えている。
実際、何人かの新聞記者に聞く限り、日本海側で失踪や行方不明が連続して
起こっても、警察はまともに捜査してくれなかったらしいし、何らかの圧力が
かかっているとしか思えない対応をし続けてきたらしい。
最終的に北朝鮮の拉致が判明して、社民党と共産党はぼろくそにたたかれ、
おそらく今度の参議院選挙でも惨敗するだろう。警察を動かせたとすれば、
明らかに自民党の有力者がからんでいたはずだ。それが北朝鮮利権とされている
政治家たちなのだろうということは、いくつかの右翼系のメディアでも問題に
なっている。
しかしながら、私が不思議に思うのは、やっと拉致問題が明らかになって北朝鮮
利権にメスが入ったり、朝鮮総連についての批判や、ある程度の税務調査などが
可能になったりしてからも、北朝鮮の闇の資金源と言われる暴力団、覚せい剤の
密売組織のみならず、朝鮮総連系の人が経営にかかわるソープランドやパチンコ屋
などについての税務調査やお金の流れの調査がほとんど行われていないし、あれ
だけ北朝鮮の経済制裁に熱心な拉致議連の人たちもそれを行えという要求をして
いない。
結果的に北朝鮮の資金源は温存されたままである。
どちらにしても、北朝鮮の資金源になっているかもしれない上に、とても合法
とは思えない管理売春を行うソープランドや、賭博(まがいの行為)を行う
パチンコ屋について、警察がほとんど取り締まりを行っていない。せめて朝鮮
総連系の人がやっているところだけでも、税務調査や非合法なことをやって
いないかどうかの捜査を行うべきだし、これは差別でも人権侵害でもなく、
国民、あるいは日本で商売を行うものの義務であると思う。これが差別というので
あれば、朝鮮総連系以外の同業者にも同じように非合法なことをしていないかの
チェックと税務調査をすればいいだけの話である。
いずれにせよ、これを熱心に行わず、むしろ自分たちのOBの天下り先になって
いるのだから、警察は北朝鮮の味方と言われても仕方がないだろう。
そういうことも含めて、警察はちゃんと法の執行者であってほしい旨のことを
産経新聞の正論欄(平成16年4月2日付)に書いたら、パチンコ屋の業界団体から
産経新聞社宛に抗議がきて、見解を出せということであったので、あえて業界の
人にのみ、見解を出すのでなく、広く一般の人に対して私の見解を明らかにしたい。
まず第一点は、パチンコは違法なギャンブルではなく、遵法であるという
主張で、その根拠に平成15年6月にカジノ議連が警察庁に対して「パチンコは刑法
第185条の賭博に該当しないのか。該当しないのであれば、その理由は何か」という
質問状を出したのに対して、パチンコが風俗営業法で認められたものであり、
それを営むためには公安委員会の許可を得なければならないこと。また同法に
おいては、著しく射幸心をそそる恐れがある遊技機の設置を禁止しているほか、
遊戯料金、商品の提供方法および商品の価格の最高限度額を規制しているので、
「風営法で認められた範囲内で営まれているパチンコ営業者については、賭博罪に
当たる行為を行っているとの評価を受けることはないものと考えている」との回答が
なされていることを挙げている。
これこそが、私が問題にした勝手に警察が法律を作っていることそのものである。
刑法第185条には、「 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と
あり、同186条には、「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3ヶ月以上5年以下の
懲役に処する」とある。
ものを賭けたにとどまる場合は賭博とみなさないというのが法律の見解であって、
金額の限度額がいくらであろうと、射幸心をあおる機械であろうとなかろうと、
ものであればいいがお金はだめだということである。そしてお金にすぐに替え
られるビール券でもだめだということが以前に問題になったほど、お金かものかの
違いは大きいと見なされているのだ。
本来、カジノ議連が警察に質問すべきだったのは、「では、景品交換はどうか?」
ということである。石原都知事のカジノ構想の際も景品交換のシステムの採用も
検討したが、警察が難色を示して断念したとされている。パチンコ屋がものしか
景品にせず、景品交換屋から一切景品を買い取っていないのであれば、まったく
合法といっていいが、もし換金率が決まっている形で買い取っていれば、当然
金券を景品として配っているのと同じなのだから賭博の扱いを受けるべきだ。
景品交換屋からパチンコ屋が健全な形で仕入れていると主張するのであれば、
ルーレットであれ、バカラであれ、経営者が公安委員会に届出をして、景品しか
出しませんと約束して、射幸心をあおるほどの倍率でなくて(パチンコの場合、
一回、大当たりがでたら万単位の金になるということだから、1000倍くらいまでは
射幸心をあおらないと警察はみなしているのだろう)、賭けられる金額の上限を
決めておけば、隣に景品交換所をつくっていくらでも開業できることになる。
もし、そんな業者が出てきたらどうする気なのか? 景品交換に頬か無理をして、
勝手に警察が法によらないルールを作って、それを守っているから合法といって
いいのか?
立法府の人間が、警察が勝手に法を決めているという返事をもらってすぐに
引き下がるというのはまさに信じられないことである。
警察がどう解釈するかでなく、立法府が法律を決めて、パチンコを合法と認め
ない限りは、私はパチンコの換金が合法とは認める気にならないし、業界団体は
むしろ立法府に働きかけて、パチンコの換金の合法化に努力すべきだろう。
あるいは、景品交換所を廃止すべきだ。
私が見解を出せと言われた第二点は、パチンコ業界の納税額は優に5000億円を
超えていて、多くの経営者が優良納税者として表彰されているし、脱税の根絶に
努力しているという点である。
しかし、売り上げ28兆円で税金が5000億円で威張れる数字かというのが問題で
ある。
一般的に公営ギャンブルの場合、利益でなく,売り上げの3割程度が国や
自治体に入ってくる、逆にいえば、それだけ換金率が悪いので、パチンコとの
競争に勝てないという部分がある。
パチンコの場合、この計算でいくと年間8兆円程度、国や自治体に入ってきても
いいはずだ。
これはパチンコ屋の業界団体のほうも認めていることだが、パチンコ屋は脱税の
多い業種であることは明らかだし、また売り上げすらきちんと補足できず、売り
上げそのものも推計値にすぎない。
これを含めて、すべてのパチンコ屋が徹底的な税務調査を受け、実際、脱税の
事実がなかったということが判明すれば、私は謝罪の義務もあるし、文筆家の
資格はないと考える。その場合は、断筆を(少なくとも反省していると思われる
まで)する覚悟はあるし、損害賠償にも応じたい。しかし、実際に脱税が発覚した
場合は、当然、同じような批判を続けていかなければ、脱税の根絶にはつながら
ないだろう。
第三点は、マネーロンダリングや暴力団とのつながりに証拠がないし、また
むしろ暴力団を排除したり、その排除活動に助成金も出したりしているとのこと
である。
これは確かに立派なことであるし、そのように願いたい。実は、私の身内は
パチンコ業界を怒らせたことで、私なり身内なりの身体に危険が迫ってきている
のではないかと信じている。私もそうないように願いたい。万が一、近いうちに
私が暴漢に(外国人や暴走族という形をとることもありえるだろう)襲われたら、
パチンコ屋が資金源だと疑ってほしいし、また痴漢冤罪の被害にあうことも
恐れている。
ただ、少なくとも景品交換業者の一部が暴力団がらみであることはよく知られた
ことである。マネーロンダリングや北朝鮮の資金源になっているかどうかも、
それこそ徹底的な税務調査をやらないとわからないことだろう。
これについても、その結果を受けてから、私が反省すべきことだと思っている。
それにしても、今回の一件で驚いているのは、パチンコ屋のすごい政治力で
ある。警察にははっきり合法と言わせているし、カジノ議連と称する議員たちは、
景品交換のシステムに文句を言わせず、すごすごと退散させている。もちろん、
拉致議連と称する人たちも、北朝鮮の資金源かもしれないと疑われているはず
なのに、パチンコ屋に税務調査をしろと一切言わない。
このような力関係が続く限り、パチンコ屋への疑いは消すことができないし、
北朝鮮がそのために生き残っているのではないかとつい個人的には疑ってしまう
(これが事実と言っているわけではない。個人的な疑いを表明することをパチンコ
業者も規制はできないはずだ)。私個人も身の危険を感じる。
ただ、私自身は、パチンコ屋を含めて、北朝鮮に資金が流れている可能性のある
暴力団や風俗営業業者の徹底的な資金調査をして、北朝鮮を締め上げれば済むとは
考えていない。おそらく、そのほうがわずか年間200億円にすぎない表の経済制裁
よりはるかに効果があるだろうが、それで本当に北朝鮮が金に困った際に、むしろ
経済援助、食糧援助をしてやるべきだと考えている。
一つには、今北朝鮮につぶれられたら、大量の銃をもった失業者もでるだろうし、
韓国がそれを支えられるとは思えない。日本の治安上の危機を感じるからだ。
現実に、今回の韓国の武装スリ集団も密入国だった。北が崩壊すると、そんな輩が
どれだけ日本に入ってくるかわからない。
二つ目は、心理学の立場からすると、貧しいときはそれなりに我慢できるが、
一度いい思いをすると生活レベルを落とすのが困難になることだ。ある人から
聞いた話だが、愛人を落とすときには、何百万も積んでもなかなかOKしてくれ
ないのに、いったん愛人になってからは、月に30万円の手当てでも切られそうに
なると何でも言うことを聞くという。おそらくこれが人間の心理というものなの
だろう。北朝鮮にまず援助して、それがないと食えないと思わせて、切るぞと脅し
続けたほうがよほど言うことを聞くのではないかと思える。これまでは援助と
いう形でなく、なんとなく、とくに裏金の形で金が北朝鮮に流れていたので
このカードが使えなかったのではないだろうか。
三つ目は、まず北朝鮮の飢えを解消しないと、人民の決起は期待できないと
いうことだ。北朝鮮の人たちが、あれだけ飢えているのに体制崩壊を目指さない
のは、もちろん軍や警察の監視の問題もあるだろうが、それ以上に、飢えている
こと自身が原因なのではないかと私には思えるのだ。徳川幕府も高額な年貢を
課したのは、財政上の問題だけでなく、民を「生かさぬように、殺さぬように」して
おくことが一揆を起こさせないいちばんいいやり方だと考えていたからだという。
一切の食糧支援をしないことは、むしろ北朝鮮の首脳部(かれらは飢えていない)
をむしろ助けているのかもしれない。それよりは、一度、人々に日本の援助と
わかる形が望ましいが、たらふく食べさせて、大衆に元気を与えるとともに、
「なぜ」と考える機会を与えるほうが好ましいのではないか?大衆蜂起型で
北朝鮮の内部改革が起こったほうが、日本が受けるとばっちりはずっと
少なくて済むはずだ。
実は、その資金源として、北朝鮮に金が流れている可能性のあるあらゆる業者の
徹底的な税務調査が必要だと私は考えている。もちろん、私の予想に反して、
それでもまったく金が出てこなければ、前述のように筆を折り、それなりの賠償
(もちろん相手が年商28兆円の巨額業者だから、私が全財産をはたいても払い
きれないだろうが、少なくとも誠意は見せたい)をする所存である。
これが、今回のエッセイであると同時に全日本遊戯事業行動組合連合会の皆様へ
の私の公式見解である。
もちろん、パチンコ屋さんのなかにはまじめな人もいることはよくわかったし、
税金もきちんと納めている人はありがたい存在である。しかし、それでも景品
交換をやっていないパチンコ屋はないはずだ。そういう点では、むしろ良心的な
パチンコ屋さんを含めて、警察のお墨付きではなく、もっとすっきりした合法化を
目指すのが筋ではないかと私は考える。
あとは、私が何らかの形で、危険にさらされることによって、彼らと地下組織
との関係が間接的に証明されることがないよう願うばかりだ。
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『「すすむ路」がなかなか決められない人へ』全日出版 1,300円+税
ISBN4ー86136ー023ー4
和田がこれからの進路を決める方針と、とにかく試行力でいったん路を決めて
しまう方法のメリットなど、今の時代背景での就職方法を解説
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■編集後記―――――――――――――――――――――――――――――――――
今号は、担当の私のせいで発行が遅れてしまいました。楽しみにしていた読者の
皆様ごめんなさい。
新着情報に関してですが、急なテレビ出演に関してはメールマガジンでは、
発行とタイミングが間に合わないことが多いので、HIDEKIWADA.COMもお見逃しなく。
次号は7月15日頃発行を予定しております。ご期待ください。
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