３６歳モテない男の現代思考

• 最新号：2006-05-18
• 発行周期：隔週刊
• 読んでる人：23人
• 創刊日：2000-09-25
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#### 33歳モテない男の現代思考 ####

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002/09/20
　　　　　　　　　　33歳モテない男の現代思考〜グアム駐在編〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　第八十一回・いろいろと

　　　　　33歳独身男性が何故独身のままなのか。謎を解明して下さい。
　　　　　
■―――――――――――――――――――――――――――――――――――■


　こんにちは、二週間経ってしまった。とほほ。
　九月に入ってから、航空料金が安くなった。
　大学生と思われる若い人が急に増えた。
　閑散としていたお盆時期と違って、街に活気がある。
　ナンパ師の「アル」も今は入れ食い状態だという。
　今日もＤＦＳの前で現地の若者の車に乗っていってしまった日本人女性のグルー
　プがあった。
　乗ってしまった以上、合意の上で喰われて頂きたいと思う私であった。
　警察は、こういう経緯があった場合、ほとんど強姦と認めません。
　当たり前である。

−目次−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

１．自分の責任ではなければいい
２．インターネットの効力
３．年金協定
４．サラ金
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1.自分の責任ではなければいい

　やっぱり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による国家規模の拉致事件はありま
　したね。
　韓国の人も多くが連れ去られており、このことは日本国内のことだけではありま
　せん。
　今回の小泉首相訪朝で多くのことを得るに至りましたが、結果的なことを書けば
　「いまさらなんだ？」といった感じです。
　拉致された人は、多くの国民が「とっくに殺されているに違いない」と思ってい
　たことでしょう(希望は持ちたかったでしょうが)。
　むしろ、四人も生存者がいたこと自体が驚きです。
　ここで、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)指導者である金日成総書記の計算高い
　保身が見えます。
　「先に謝っちゃえ」そして「私の知らないところで起こってしまった」
　そんなところである。
　ところで、彼は、日本の新聞を読んでいるのじゃないだろうか、と思う節がある。
　つまりは、トップが部下のせいにしてうやむやのうちに世間が忘れてくれるのを
　待つのである。
　これが日本のような民間会社ならトップ交代となるが、北朝鮮にトップの交代が
　出来る人材がいないことを知っている。
　そして、なにより北朝鮮国民が金総書記以外の象徴的指導者の人物を知らない。
　戦後の天皇陛下みたいなモノなのだ。
　責任問題はあっても代えのある人物ではないと言うこと。
　仮に国連指導の元、北朝鮮解放後があったとしても彼が無事に生きて良い生活が
　出来るよう「善人」であるかのように今から仕向けていると思えるわけだ。
　少なくとも処刑された敗戦国の指導者や革命により血祭りに上げられるようなこ
　とは、ご本人が避けたいと思われる。
　それには、偉大なる指導者ではあったが、周りがあまりよろしくない人物で固ま
　ってしまった、と「官僚主義のため」に指導者が身動きの取れない日本と同様の
　理解を日本の首脳陣に求めているように感じられるのだ。
　日本では知られたことになったが、彼のご子息は大した人物ではないらしいこと
　が解っている。
　このまま世襲すれば、同じく世襲によって今の総書記もその任に就いたのだから
　父親としても息子の限界が見えてきているのではないだろうか。
　９０年代当初、金日成が世襲した頃、まったく彼の指導力というモノが不明なま
　まであった。
　そして、この１０年間で何を勉強したのかは知らないが、一国を滅ぼしてしまう
　程度の力しかなかったことは本人も薄々と感じていたのではないだろうか。
　特に、彼はインターネットを駆使して情報を集めていたと言うから、なおさらと
　思う。
　それでも解っていなかった裸の王様ならば、私たちは交渉の相手を間違ったとし
　か言いようがない。



2.インターネットの効力

　お隣韓国のインターネット普及により、同じ言語を話し書く北朝鮮でも限られた
　一部の人たちではあるが、インターネットによって朝鮮の言葉で情報を得られて
　いたはずである。
　その地位にいる人物が金総書記であったことは間違いないし、彼の外交政策・態
　度の素早い対応は、世界の世論をさり気なく知っている感じを受ける。
　何も情報を知らない蛮族であったなら、こうはいかなかったろう。
　ここ数年のインターネットの普及が素早い北朝鮮の変化をもたらしたことは考え
　るに値する。
　中国でインターネットによる外からの情報が、内側から改革開放路線を進めたの
　と同じく、もはや「市民権」を得てしまった国境のないインターネット情報網は、
　国家と言えども止められない。
　情報機器を駆使して発信源を特定し、その発信地を押さえ、情報を止めることが
　出来るのは、その国家の中の地域だけだからだ。
　国外からの情報に関しては、より高度な方法と高価な機材によるシャットアウト
　が必要となる。
　それですら万全でないわけだから、中国のように少しづつ、国民がお金に余裕を
　持つようになると情報隠しは出来なくなってくるのである。
　幸い、北朝鮮には、情報が入ってくるほどのネット普及力もなく(電話回線自体
　が古い)、指導者上層部だけで事が済んでしまう体制でいられる。
　国民からの突き上げが無いぶんだけ(もはやその力もないと思われるが)、改革開
　放路線が取りやすいと思われる。
　平和理に北朝鮮国民が国外からの指導を受け入れ、金総書記を天皇陛下のような
　実権のない象徴的人物に据えれば、割と素直にことが進むように思えてならない。
　多くの北朝鮮国民は、昔の韓国、日本と同様に勤勉で礼儀正しいという。
　この国民性には、大きな力を秘めていることは我々が証明している。
　腹立たしい体制の中で犠牲になった多くの人がいたお陰で、今の明るい事象が見
　えてきたことは記憶しておかなくてはいけない。
　抽象論ではなく、韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の合併、というか元通
　りの朝鮮半島になれる方法を具体的に提示して欲しいものである。
　多くの日本国民もそれについては力と知恵を出してあげられるようであれば、こ
　の地域の感情の平和も訪れると信じたい。
　それには、きっと国境を意識させないインターネットによる情報のやり取りが大
　きな力を発揮してくれると思う。



3.年金協定

　外交関係でもう一つ。
　どうやら、ドイツ、イギリスに続いてアメリカでも日本と年金協定を結んでくれ
　ることになったらしい。
　どういう事かというと、日本で２４年間年金を払って、アメリカへ転勤で９年年
　金を支払ったとすると、合計３３年年金を支払ったのにどちらの国からも最低年
　限が足らなくて年金が貰えないのだ。
　こういったことが起きないように、今までは日米両国の転勤者は、それぞれ出身
　国の年金も支払っていて二重の負担だったらしい。
　おまけに、今支払っている大半の人が貰うより支払う方が多くなるというのだか
　ら、金銭的負担以上に気持ちにも負担が来る。
　そこでそれぞれの国にいた時に支払った年金を合算しましょう、という協定を結
　ぶことになったのだった。
　はじめは、福祉比重国家であり優秀な工業国家でもあったドイツであったらしい。
　ドイツという国は、気質的なモノが日本と合うのか、そういう対象に常になって
　いるように感じる。
　そして、今回、同盟国であるアメリカと事務レベルで話を進めているとのことだ
　った。
　ということは、２５年も払わなくては年金をくれない日本の年金より、１０年支
　払えば年金を支給してくれるアメリカの年金を主軸に置く方が良いような気がす
　る。
　まぁ、１０年程度じゃ金額もしれているのだけれど、日本の年金支払い条件期間
　が長すぎて「いやらしさ」を感じてしまうのだ。
　私は、日本の年金を一切支払い拒否していましたので、今さら日本の年金など入
　っても民間標準定年である５５歳までに支給基準期間を満たさない。
　６０歳定年でしょう？なんて言っている人は大方、大きな会社にお勤めか、公務
　員くらいなもので、私の友人の多くの父親が努める中小企業や零細企業では、い
　までも５５歳で定年です。
　それ以降は、嘱託とかいってアルバイトなわけですから、それが普通と思って育
　った私としては、「年金」という下らない「危機を先延ばしにしているだけ」の
　システムに対しては、払いたいとも思わないのです。
　でも、アメリカという国では、働くにはそれを支払うための番号が必要であり、
　働けばその番号で全ての収入から何からみんな解ってしまうのですから(国民総
　背番号制が年金受給の番号になったモノです)払わないわけにいかない、という
　か引かれてしまうのだ。
　しかし、日本と同じように受給額は減っていても日本ほどの不安は感じないのが
　不思議だ。
　それは、子供が多く生まれ、育っているということを周りで見て知っているから
　であり、年金制度を支える次世代が見えているという安心感に他ならない。
　日本では、全く逆だ。
　実家の近所でも年寄りしか見ない。
　出身の小学校や中学校が１クラス編成ギリギリになっていたりする。
　地域人口は、昔よりも増えているのに、だ。
　ここアメリカの片田舎にいると子供は一杯見るし、それ以外にも移民なども多く、
　質は高くないけれど制度を支えるだけの人は育ちそうな気がしてくる。
　日本の年金不安とは、つまりそこなのだ。
　すでに破綻してしまっているのを尻目に、次世代を育てようという気もない。
　これで何を信じろというのだ？
　まるで「日本の原発は安全です」といっているようなもんだろう。
　私は、この協定が多くの人にとって幸であることは理解できるのだけれど、海外
　勤務が出来た人の多くが「高学歴」であることが多いのが気になって仕方ない。
　つまり、日本で年金制度破綻宣告をした場合、アメリカからの年金で暮らせる人
　は、やっぱりそういった人々だった、と言う「普通の人」の声が聞こえそうだか
　らだ。
　願わくば、そういったことがないようにして欲しいものである。

　追記になるが、若年世代のフリーター化や無職化が問題になっているが、多くが
　「社員になると年金を勝手に引かれるから、フリーの方が良い」と言っている若
　者が多いことは、法律を作る高学歴者たちの頭の中には、知られてないらしい。
　また、アメリカ自身の不安といえば、強硬姿勢に出ている大統領の軍事費拡大傾
　向とその費用である借金の額であろうか。



4.サラ金

　サラ金の不思議というのが頭の中にある。
　何が不思議かというと、モラルのある社会の中でモラルのない業務をしている会社
　が生存し、成長し、日本の代表産業となっていることだ。
　税収トップ１００社にサラ金会社は何社入っているでしょう。
　同じく銀行は何社入っているでしょう。
　多くの銀行は、法定利息の中でやっており、そういった中で不良債権を持ちつつ営
　利を出している。
　銀行と違うサラ金は、銀行から２％くらいで借りてきて３０％〜４５％近くの利息
　を客から取っている。
　ところがこれが一向に捕まらない。
　だいぶ前に「日栄」という大手のサラ金会社の人が捕まったが、これも「金利」の
　罪ではなく返済を迫った時の「脅迫」に罪が認められたのだ。
　相変わらず「日栄」は、昔通りの利息で金を貸しており、何のおとがめもない。
　裏から見る(政治資金報告書など)とおとがめがあるわけないのが丸判りなのだ。
　つまりは、お金を税金と賄賂でしっかりと国家に払っていれば、文句は言われない
　ワケなのだ。
　ところが、それならばっ、と銀行が真似しても良いものを真似してくれない。
　儲かるのに。
　不良債権なんかすぐに返せちゃうのに。
　でもしない。
　だって、銀行は赤になったら国が税金で面倒を見てくれるのを(公的資金とかいっ
　ている)「監督許認可官庁」があるという理由から保証されている。
　でも、サラ金会社にはそれがない。
　つまり、傾いたらそれまでなのだ。
　サラ金各社のお金の出所は、大手の銀行だ。
　まぁ、関連会社みたいなモノだ(ホントは違うけど。彼らは取引会社と言います)。
　で、本体(銀行)は、税金でなんとでもしてもらえて赤字を出しつつも、系列の下
　の会社では、大儲けする(だから、銀行はあまり貸したがらない。もっと利息の
　高い関連会社・サラ金へ向かわす為に)。
　本体(銀行)が定年になった偉い人たちは、そのまま取引先という関連会社へ天下
　ってまた、退職金を頂く。
　あれ？よーく考えてよ。
　道路公団とそのファミリー企業と同じでしょう。
　公団は、大赤字だけどファミリー企業は独占状態でボロもうけ。
　こういう「構造」を「アレは民間ですから…」なんていう誤魔化しは効かないの
　だ。
　国家構造を利用して国民の血税をだまし取るような方法を考えつく彼らの力は凄
　いモノがある。
　しかし、それを見つけて追求していかないと、きっと支払いは国民に返ってくる。
　この為に大きな支払いをその都度させられる国民としては、黙っていられない。
　やるべきことはひとつ。
　国家資金・税金に関連すべき資金の繋がりのある狡猾的資金移動の犯罪は、その
　罪人に関わる全ての財産を没収することが出来、かつ、それには時効というもの
　が存在しない、と言うことを法定化すべきなのだ。
　そして、税金資金の使われ方の流れを追っていく事が出来るように透明化される
　ようにする。
　具体的にいえば、小さいところで今回の鈴木宗男君関連とか、大きいところで官
　僚天下り先各種の関連給与とか道路公団関連とか、もはやきりがなく公正不正の
　境界ギリギリの不正同然が行われているところのチェックである。

　サラ金の話しに戻る。
　弁護士が広告活動をして良いと法律が変わった時、そういう取材の話しがあった。
　写真の受注はなかったが、ライターさんから話を聞いた。
　なぜ、その法律違反の利率が無くならないのか、と言う事に対し弁護士殿は、有
　効な罰則規定がないと言うことだった。
　つまり、罰金がないらしい。
　また、多くのサラ金がそういった利息でやっていたので、一社だけそれをもって
　裁くのは公平性の観念から適切ではないと言うことらしい。
　（それじゃ、車が何台かまとめて道路を走っていて、レーダー探知機でその中の
　一台だけを捕まえるのは、公平な観念だというのかい？と聞きたかった）
　では、罰則強化をすればいいと言うことなんだが、ライター氏曰く、政治資金を
　出しているサラ金業界の反対と、サラ金業界に大金を貸して利益を得ている銀行
　からの反対で、庶民が泣かされることのない法律は出来ることが無い、という結
　論だった。
　これは、小泉でも無理だろうと。
　もちろん、民主党にも無理。
　要するに不完全な不正行為による利益供与によって、すでに多くの人が生活して
　おり、それをひっくり返して正しくするのには、大きな犠牲と多大なる理解され
　るべき時間がいるということだ。
　翻って、年金問題に焦点を当て直せば良いことで、払わない者に罰則はなく、無
　責任でいることを選択する権利まで剥奪できないということではないだろうか。
　つまり、「不完全な不正行為」による利益は、公に発表されて弾劾されるまでは、
　不正行為にならないけれども、ばれてしまって弾劾されてもしりませんよ、「公
　正」を選択しなかったあなたの責任ですよ、と言う事ではないだろうか。
　悪い言い方だが、不正行為による利益授受も、ばれない限り有効な経済行為なの
　である。
　それが「不完全な不正行為」に当たる場合、その判断は道徳観と個人の信念にお
　任せしますという自己責任があるのである。
　サラ金に返れば、最終的に「そんな利息で貸し借りした両人が悪い」という商行
　為なのだ。
　だから多分、このままサラ金の利息関係の法律は変わらないだろう。



(おわり)


　今回も長くなってしまった。
　二週間も空くと読者が減ってるんだろうなぁ、なんて思いつつ次にがんばればい
　っか、と考えることにした私だった。
　ご感想などお待ちしています。



●33歳モテない男の現代思考
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