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宅建合格の秘訣～苦手分野は捨てるべし！！・・・No.27

発行日： 2008/9/17

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さて、民法の学習は順調ですか～？
中々ハイスコアーを取るのが難しい分野ですので、しっかりポイントを絞って
学習していきましょう！

＜民法のポイントその４＞

1.ＡがＢ所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた。
ＡがＢの承諾を受けてＣに対して当該建物を転貸している場合には、
ＡＢ間の賃貸借契約がＡの債務不履行を理由に解除され、
ＢがＣに対して目的物の返還を請求しても、ＡＣ間の転貸借契約は
原則として終了しない。
（平成10、16、18）
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答えは×
賃貸借の解除と転貸借に関する問題ですね。

まず原則は？

賃貸人と賃借人（転貸人）の合意によって、契約を解除しても、
転借人に対抗できないですね。

転借人の権利を保護するための規定です。

で、例外としては・・・

家賃の滞納等、賃借人の債務不履行により、
賃貸借が解除されたときは、転貸借も同時に終了します。
設問は、この場合に該当しますね。

まっ、そんないい加減な人と転貸借契約を結んだ
アンタが悪いということで、転借人にも被害が及ぶわけです。

2.賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間の居住用建物の賃貸借契約に関して、
ＢがＡに敷金を交付していた場合に、Ａがこの建物をＣに売却し、
賃貸人としての地位をＣに承継したときでも、Ｃの承諾がない限り
Ａの敷金返還債務は承継されず、Ｂは、Ａに対してのみ敷金の返還請求を
することができる。
（平成11、15）
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答えは×

敷金の承継に関する問題ですね。

これは、もうズバリいきましょう！
新所有者Ｃは、承諾するまでもなく、自動的に敷金返還債務を引き継ぎます。

また、この場合、Ｂに未払い賃料があれば当然敷金に充当されて、
残額について権利義務関係が新賃貸人Ｃに承継されます。

3.事業者Ａが雇用している従業員Ｂが行った不法行為に関して、
Ｂが営業時間中にＡ所有の自動車を運転して取引先に行く途中に
前方不注意で人身事故を発生させても、Ａに無断で自動車を運転していた場合、
Ａに使用者としての損害賠償責任は発生しない。
（平成11、18）
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答えは×

不法行為の使用者責任に関する問題ですね。

ここでのポイントは、次の１点のみです。

“行為の外形から判断して、被用者の職務の範囲内に
属すると認められるときは、使用者責任を負う”

設問の場合、ＢはＡに無断で自動車を運転していた
という事情はあっても、営業時間中の運転ですから、
外形的には、「事業の執行について」ということになりますね。

よって、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生します。

4.甲建物の占有者である（所有者ではない。）Ａは、甲建物の壁が
今にも剥離しそうであると分かっていたのに、
甲建物の所有者に通知せず、そのまま放置するなど、
損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかった。
そのために、壁が剥離して通行人Ｂが死亡した。Ｂの相続人は、
Ａに対しては損害賠償請求ができるが、甲建物の所有者に対しては、
損害賠償請求できない。
（平成13、17）
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答えは×
はい、土地の工作物に関する責任の問題です。

ここでのポイントは次の３点です。

（1）不法行為による損害賠償請求権は、相続の対象となること
（2）土地の工作物の責任は、１次責任が占有者。
（3）１次責任者の占有者が損害の発生につき、十分な注意をしたときは、
２次責任を所有者が無過失責任として負う。

設問の場合は、１次責任者である占有者Ａが損害発生防止に関して、
十分な注意をしなかったため、Ａが全責任を取らなければなりませんね。

よって、甲建物の所有者に対しては、
損害賠償請求はできないということになります。

5.自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、
遺言を残さないまま死亡した。
Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。
Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、
Ｅは相続人とみなされ、法定相続分はＢが２分の１、
Ｃ・Ｄ・Ｅは各６分の１ずつとなる。
（平成13、16）
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答えは○

相続分に関する問題ですね。

ポイントは３つです。
（1）先妻との子供は、実子として通常通りの相続分を有する。
（2）胎児はすでに相続権を有し、実子と同様の相続分を有する。
（3）配偶者と子供のパターンですから、相続分の比率は１：１である。

設問の場合は、遺言もないわけですから、
このルールをそのまま適用し、
相続分は、Ｃ・Ｄ・Ｅがそれぞれ１に対し、
Ｂは３の比率となります。

6.ＡがＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、
Ｂが相続人Ｃ及びＤを残して死亡した場合、
Ｃが単純承認を希望し、Ｄが限定承認を希望した場合には、
相続の開始を知った時から３カ月以内に、Ｃは単純承認を、
Ｄは限定承認をしなければならない。
（平成10、14、19）
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答えは×

はい、単純承認・限定承認に関する問題ですね。

ポイントは、１つだけです。

“相続人が数人いる場合、限定承認は共同相続人の全員でしなければならない”

設問に目をやりますと・・・
限定承認と単純承認が混在していますね。
はい、もちろんできません。
まさに秒殺ですね。

ちなみに、相続の放棄は限定承認と違い、１人でもできますよ。

7.成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ
（いずれも法定相続分は２分の１）がいる。
Ａが所有している甲土地の処分に関して、
Ａが「相続財産全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、
ＢがＡの配偶者でＣがＡの子であるときは
Ｃには相続財産４分の１の遺留分があるのに対し、
Ｂ及びＣがＡの兄弟であるときはＣには遺留分がない。
（平成11、17）
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答えは○

遺留分に関する問題ですね。

はい、ポイントは３つです。
（1）直系尊属のみが相続人であるときの遺留分は、
　相続財産の３分の１
（2）その他の場合の遺留分は、相続財産の２分の１
（3）兄弟姉妹は遺留分を有しない。

設問の場合の前半部分、Ｂが配偶者、Ｃが子供
のパターンであれば、通常の相続分はＢＣともに
２分の１ですね。
遺留分は（2）の規定により、その２分の１ですから、
ＢＣともに４分の１となります。

また、後半部分の兄弟という設定では、（3）の規定により
遺留分はありませんね。
しっかり整理しましょう！

今回はここまでです。
それでは、次回をお楽しみに