公辞苑

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【公辞苑】物価高騰を生き抜くには？

発行日： 2008/4/30

みなさんこんにちわ、第３回目となりました。

今回は、ガソリンの暫定税率が５月１日をもって復活することが濃厚になっていること、及び５月から様々な食料品などが価格改定によって値上げされ、国民生活にとって大きな打撃となるのではないかという報道について、少し考えたいと思います。

話せば長くなりすぎるので途中の説明は省略させて頂きますが、今回のガソリン価格の上昇（暫定税率分は２５円ほどですが、実際に価格として上がるのは３０円以上とみられています）、そして多くの食料品の価格値上げは、その原因をたどるとある１つの共通の問題に行きつきます。さて、何でしょうか？

答えは、世界的な原油価格の高騰です。では、この原油価格の高騰は、どのような原因で起こっているのでしょうか？

１つ考えられるのは、中国を始めとした途上国における石油需要の高まり。現在の石油エネルギー活用を前提とする社会システムである限りは、一般的に経済成長に伴って各国の石油消費量は途上国を中心に、この先も増えていくでしょう。これによる価格高騰はやむを得ないというべきでしょう。原油は限られた資源ですから、需要が多ければ供給価格は自然に上がるものです。

もう１つの原因、これが非常に問題なのですが、世界の投機資金が大量に原油先物市場を始めとしたところに流れ込んでいるということです。アメリカのサブプライムローンの影響もあり、世界的な金余り状況下において、投資家たちは資金の運用先を金属や穀物、原油の先物取引市場に求め、大量の資金を株式市場から引き上げ、つぎ込んでいます。現在、アメリカの原油先物取引市場は、１バレル＝１１６ドルの水準にまで上昇しています。史上最高値を更新中です。近年の原油価格の価格上昇の内、６０％前後は投機的資金の流入による価格つり上げが寄与していると、アメリカのとあるシンクタンクで試算されています。

私を含めて、専門家の間には、このような無視できない規模にまで膨れ上がった投機的資金の流れについて、一切規制を設けていない現状には大きな社会経済的リスクが伴うとして、なんらかの規制が必要だとの意見が次第に多くなりつつあります。先物市場に限らず、株式市場についても同様です。かつ、我が国の証券取引等監視委員会の機能強化も喫緊の課題であると言えるでしょう。公正取引委員会と同様な準司法権的権限を付与することも検討するべきでしょう。

国民の便益を最大化するために、その手段として、経済法が国によって法定され、かつそのコントロールのもとで資本主義経済は健全な発展を遂げるというのが原則です。ファンド資金に対して一定のルールを設けること（例えば、１億円以上の資金の移動には、国に届け出義務を負うとか、短期的に大量の資金を移動することを、期間を区切って法で禁じる。取締規定も導入する等）を、早急に検討する必要があります。それが結果的には、一般投資家を含めて、私たち１人１人の国民生活に安定と平穏を必ずやもたらすこととなるのです。

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