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Natural SEEDS 〜人生に役立つ情報源〜

発行日: 2008/4/6

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ありがとうございます。
ビジネス、歴史、科学、生活等あらゆるジャンルで専門家の役立つ情報を紹介してい
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   Natural SEEDS 〜人生に役立つ情報源〜 第3号

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          <資産運用について>

相続税とは、被相続人(亡くなった方)の財産を相続により取得した時や遺書によって
財産を取得したときにかかる税金(国税・資産税)です。
財産をもらった人のことを相続人といい、死亡した人のことを被相続人といいます。
被相続人の財産を相続した相続人が相続税を負担します。
個人の死亡で、相続税が発生します。

申告しなければならない人は、相続人です。申告書の提出先被相続人の住所の税務署です。
申告期限死亡の日の翌日から10ヶ月以内に申告します。
課税対象相続により取得した財産に相続税がかかります。
無申告でいると加算税として相続税の15%加算され、脱税すると重加算税として相続税の最大40%加算されます。

相続税率の最高税率は国によって異なります。
アメリカは55%、イギリス40%、ドイツ35%、フランス40%、日本はなんと世界最高の70%です。
アメリカは55%、日本は70%、一見あまり変わらないように見えます。
ここには大きなトリックが存在します。
アメリカは、夫婦の片方が亡くなった場合、残った方が100%相続します。
相続税はゼロです。
その片方が亡くなって初めて子供に相続税がかかるようになります。
日本は、夫が亡くなると財産の50%は相続税は無税ですが、残りの50%の財産に相続税がかかります。
日本の相続税の考え方は、欧米とは違います。
ちなみにオーストリアでは相続税はゼロです。

民法上、自然人の個人は100%死にます。
法人は、永久に存在させることができます。
個人所有の財産を、相続税で税金を徴収する方法を考えたのは官僚です。
相続税を払わない方法を考えたのは経営者です。
国際興業社主の小佐野賢治(1917〜1986)が亡くなった時、国税局は彼の資産が10兆円程あり査察の結果、
小佐野賢治個人で所有していた財産で相続税の対象になる、有価証券、動産、不動産は何も見つかりませんでした。
小佐野賢治は、生前、個人としての財産は何も所有してなかったのです。
彼の財産は、全て法人所有になっていたのです。
外国人が日本の戦後の経済人として最も高い評価を与えたのは小佐野賢治でした。
その理由は、彼が死んだ時、相続税を国にとられないような欧米の富裕層や貴族が行う生き方をしたからです。
日本の資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一は、田園調布に15000坪の住宅を持っていました。
渋沢栄一の一族は田園調布の広い邸宅を何とか、売り切りして相続税を払い、現在の子孫が所有しているのは150坪だけです。
唯一残っているのは、渋沢栄一記念財団が所有する財産だけです。

ビル・ゲイツは、個人資産をビル・ゲイツ財団(資産6兆円:公益法人)に生前
贈与しました。
ビル・ゲイツは死んでも彼の個人の財産は、既に公益法人に寄付しているため、
永久に保護され、子孫は相続税を国に取られることはありません。
小佐野賢治は、公益法人ではなく営利を目的とする株式会社に資産を移していたため、
彼が残した会社の経営に子孫が失敗したため、20年間で彼の財産が消滅の危機に陥っています。
日本の富裕層の一部は、ビル・ゲイツで行ったように個人所有の財産を
公益法人(財団、社団、NPO法人)に移し相続税を支払わなくていいような方法をとっています。
日本全国の公益法人の数は、財団法人が1万2千、社団法人1万2千、福祉法人約1万7千、学校法人やNPO法人を加えると総計20万件に達します。
日本の富裕層の多くは、公益法人を所有し個人の資産を移し、欧米の貴族のように子孫が働かなくても生きていけるようにしています。
幸運で豊かな生活をしている人は、国に相続税を取られない方法で資産を保有し運用しています。
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