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2008.8.5 No.212(月〜金日発行) 発行:PMG
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◆ 本日のニュース:
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■「企業の土地取得状況等に関する調査」
「2007年度土地保有移動調査」国交省
国交省はこのほど、「企業の土地取得状況等に関する調査」と「20
07年度土地保有移動調査」の結果を公表しました。
「企業の土地取得状況等に関する調査」は土地に関する基礎資料
整備の一環として、企業の土地所有等の実態を把握するため、1973
年より実施しているもので、今回は、2007年度分(06年分調査)。
また、「土地保有移動調査」は、土地取引について、売主・買主
の所属性、取引価格及び取引目的等を調査することにより、今後の
土地政策の重要な基礎資料とするため、1970年より実施。今回は20
07年度土地保有移動調査(2006年取引分対象)について、結果を取り
まとめたもの。
<詳しくはこちらを参照>
「企業の土地取得状況等に関する調査」(2007年度調査=2006年分調査)結果
http://tochi.mlit.go.jp/kigyou/2006/kekka.html
「2007年度土地保有移動調査」結果
http://tochi.mlit.go.jp/hoyuu/2006/kekka.html
■「住宅系J-REITの低評価と賃料収入の安定性について」ニッセイ基礎研究所
ニッセイ基礎研究所は、年金運用や年金制度など、年金に関連す
る情報を発信する情報誌、「ニッセイ年金ストラテジー」の8月号
で、「住宅系J-REITの低評価と賃料収入の安定性について」取り上
げています。
その中で、「現在、住宅系J-REIT銘柄への評価は極めて低い。し
かし、賃貸マンションの賃料は、オフィスに比べると変動が小さく、
景気低迷期にも安定した賃料が得られる可能性が高い。とくにJ-RE
ITの保有マンションは、民間賃貸マンションの平均と比べて、築年
が浅く管理やリーシングの面で優位性があることから、空室率も低
く推移するのではないかと思われる。
このため、今後、人口減少により需要が減少しても、相対的に安
定した賃料を確保できるのではないだろうか」と捉えています。
<詳しくはこちらを参照>
http://www.nli-research.co.jp/report/pension_strategy/2008/vol146/str0808b.pdf
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◆ 編集後記
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夏真っ盛りです。
猛烈な暑さが毎日続きますが、読者の皆様いかがお過ごしでしょうか。
来週後半になればお盆を迎え、この暑さも少しは和らぐのではないか
と淡い期待を抱いています。
ところで本誌で火曜、水曜日に連載しておりますコラム・2題はしば
らく不定期掲載とさせていただきますので、ご了解のほどよろしくお
願いします。
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■ 日刊賃貸住宅ニュース ■ 2008.8.5 No.212
[ 発 行 ] 有限会社ピー・エム・ジー pmg@m4.kcn.ne.jp
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