日刊賃貸住宅ニュース

発行日： 2008/7/10

━━【日刊賃貸住宅ニュース】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  2008.7.10　　  　No.194（月～金日発行）              発行：ＰＭＧ
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◆ 本日のニュース：
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　■「不動産ID・EDI研究会報告書」国交省
　
　　国交省は透明性の高い不動産市場の形成を図るため、今年１月に
　「不動産ID・EDI研究会」を設置し、議論を行ってきましたが、この
　ほど、「不動産ID・EDI研究会報告書」をとりまとめて公表しました。
　
　http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000012.html
　
　　不動産に係る多種多様な情報を一元的かつ効率的に管理するため、
　不動産IDや、投資不動産に関する情報について、標準的データコー
　ドに統一し、業種・業界の枠を越えて電子的に交換できるような仕
　組み、不動産EDIの整備・普及が重要とされていますが、現在、国内
　の不動産取引について、このような標準的データコード体系の整備
　は進んでいません。
　
　　こうした状況を踏まえ、不動産ID番号・不動産EDIなどの不動産
　情報基盤整備のあり方についての検討を行い、消費者保護の実現、
　並びに不動産情報の整備に伴う社会的費用の低減を図ること狙って、
　研究会で議論を深めてきたもの。
　
　　公表されているデータの中でも関連の【資料】が不動産市場の全体
　像を理解するのに役立ちます。
　・不動産鑑定評価におけるDCF法の費用収益項目
　・不動産市場データベースについて
　・不動産関係事業者間でやりとりされる情報のイメージ
　・不動産IDにより複数の不動産情報から物件の同定に活用するイメージ
　・etc
　
　
　■ 住宅金融支援機構の融資金利が改定
　
　　(独)住宅金融支援機構は「賃貸住宅リフォームローン」及び「高
　齢者向け優良賃貸住宅購入融資」金利を改定しました。
　
　　　　　　　　　　　　　┌── 10年固定：1.64％（償還期間10年）
　賃貸住宅リフォームローン│　　　　
　　　　　　　　　　　　　└── 20年固定：2.68％（　〃　20年）
　
　高齢者向け優良賃貸住宅供給用購入融資 ─ 全期間：4.35％（　〃　25年）
　
　以上の金利は、2008年７月４日申し込み分より適用。
　
　　なお、第２回の受付は、2008年７月14日～2008年９月30日。
　
　＜詳しくはこちらを参照＞
　http://www.jhf.go.jp/customer/keiei/kinri_reform.html
　
　
　■「公営住宅等における暴力団排除」国交省
　
　　国交省はこのほど、「公営住宅等における暴力団排除」の実施状
　況について調査した結果を公表しました
　
　　それによりますと、「公営住宅等から暴力団を排除するための何
　らかの措置を実施または実施予定としている地方公共団体は、都道
　府県、政令市を中心に高い水準となっているとし、その割合は次の
　通り。
　
　・公営住宅
　　都道府県・100％、政令市・100％、市区町村・57.5％
　
　・その他公共賃貸住宅
　　都道府県・88.5％、政令市・100％、市区町村・53.2％
　
　「『公営住宅等における暴力団排除』の実施状況について」
　　http://www.mlit.go.jp/common/000018982.pdf
　
　「都道府県・政令市別取組状況(公営住宅)」
　　http://www.mlit.go.jp/common/000018983.pdf

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  ◆ 【賃貸住宅経営用語ミニ解説】
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   ■ 公租公課（こうそこうか)

　　国や地方公共団体によって公の目的のために賦課される負担の総
　称。公租とは国税・地方税の租税の総称。公課は公目的の租税以外
　の金銭負担のことを指す。たとえば、固定資産税、都市計画税、不
　動産取得税等は不動産関係の代表的な公租。

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  ■ 日刊賃貸住宅ニュース     　　　　　  ■ 2008.7.10　  No.194

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