日刊賃貸住宅ニュース

発行日： 2008/6/18

━━【日刊賃貸住宅ニュース】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  2008.6.18　　  　No.178（月～金日発行）              発行：ＰＭＧ
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◆ 本日のニュース：
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　■「消費者庁」設置
　
　　消費者保護の立場から議論されてきた「消費者庁」(仮称)設置の
　骨格が固まり、具体化に向け動き出しました。
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/dai8/8gijisidai.html
　
　　６月13日の「消費者行政推進会議」で最終報告がまとめられ、詳
　細な調整に入ります。
　
　　消費者庁が担う機能として大きく次の３点が打ち出されています。
　
　・内閣府の外局として「消費者庁」を設置。消費者行政担当大臣を
　　置くことを明記。
　・強力な総合調整権限、勧告権、幅広い企画立案機能や充実した調
　　査・分析機能を付与。
　・各省庁の縦割りを超えて幅広い分野を対象に、新法を企画立案。
　
　　不動産関連の法律については、以下の通り移管、共管の方針。
　
　＜宅地建物取引業法＞
　企画立案は共管。登録・免許、検査、処分は各省庁が行うが、消費
　者庁は処分について勧告権を持ち、そのための検査権限を持つ。ま
　た、処分について事前協議を受ける。
　
　＜住宅品質確保法＞
　表示等の企画立案、表示基準の策定は共管。
　執行は国土交通省が行うが、消費者庁が勧告。
　
　＜消費者契約法＞
　消費者庁に移管。
　
　
　■「流通市場研究会」国交省
　
　　国交省はこのほど、不動産流通市場をめぐる環境変化により生じ
　ている諸課題への対応について検討を行ってきた「流通市場研究会」
　の中間的な取りまとめを公表しました。
　
　　既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化に資する制度イン
　フラの構築に向けた考え方を取りまとめたものです。
　
　　（内容の主なポイント）
　
　　◎検討の背景、不動産流通に関する制度インフラの見直しの視点
　　　・より安心安全な不動産取引を求める国民の要請
　　　・ストック重視政策の実現に向けた既存住宅流通市場の活性化
　　　
　　◎媒介業者の役割・責任の明確化と信頼性向上
　　　・「告知書」の活用による売主から買主への情報引継の円滑化
　　　・「建物検査」(インスペクション。第三者による客観的検査)の普及
　　　・「価格査定」の充実
　
　　◎消費者に対するより適確な情報提供
　　　・重要事項説明制度の見直し
　　　・契約後の事情変更(青田売りの場合など)に関する情報提供
　
　　（参考）
　　「流通市場研究会の検討の中間的取りまとめの概要」
　　　http://www.mlit.go.jp/common/000017003.pdf
　
　　「流通市場研究会検討の中間的とりまとめ」
　　　http://www.mlit.go.jp/common/000017004.pdf
　
　
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◆ 水曜コラム「賃貸経営の今を読む」
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  ■これからの賃貸経営は、商圏の実情に即した運営を
　
　　少子化及び高齢化の進行にともない、賃貸住宅市場は今後急速に
　変化するという見方が有力です。
　
　　市場の様子が変わるのですから、供給（賃貸経営）から仲介（不
　動産会社）に至る各現場は変化に対応せざるを得ないという捉え方
　が大勢を占めています。
　
　　とりわけ少子化でパイ（市場規模）は縮小の方向にあるというの
　は誰にも見当のつくことです。
　
　　そうした市場にあって、厚生労働省の政策研究機関、国立社会保
　障・人口問題研究所が向こう22年先（2030年）の「日本の世帯数の
　将来推計」をこの３月、５年ぶりに発表したことから、市場は安堵
　のムードが漂っています。
　
　　人口は減少する半面、一般世帯数は2015年まで増加。うち、夫婦
　のみ世帯、ひとり親と子から成る世帯の大幅な増加が見込まれてい
　ます。こうした世帯が増えたからといって総てが賃貸住宅に吸収さ
　れるとは思われませんが、賃貸住宅を必要とする層の増加が十分予
　測されるのです。
　
　　賃貸市場の行方を予測する上でこれは大きな要因です。
　
　　こうしたデータに触れ、感じることは、あくまでもこれからの賃
　貸経営は、商圏の実情に即した運営を図らないと手痛い体験を味わ
　うことになるのではないかということです。
　
　　　　　　　　　　　　　家族類型別一般世帯数及び割合
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　　　　指　標　　　　　  2005(平成17)年　2030(平成42)年　指数(2005年＝100)
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　家族類型別世帯数　　　　　
　単独世帯　　　　　　　　　1446万世帯　→　1824万世帯　　   　126
　夫婦のみ世帯               964万世帯  →　 939万世帯　　      97
　夫婦と子から成る世帯      1465万世帯　→　1070万世帯　  　    73
　ひとり親と子から成る世帯   411万世帯  →   503万世帯         122
　その他の一般世帯           621万世帯　→   544万世帯          88
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　※「日本の世帯数の将来推計」2008年３月推計
　
  （ライター：峰　匡太郎）  　

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  ■ 日刊賃貸住宅ニュース     　　　　　  ■ 2008.6.18　  No.178

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