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【ビジネスに必須!3分間でディベート思考を学ぶ】
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第1部では、ディベート理論編で学んだ理論を、論説文等の実例に当てはめて、その
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【第2部:ディベート入門編】
第2部では、ディベート入門に必要な知識を提供いたします。
-------【第1部:ディベート基礎・応用編】----------------------------------
ガソリン税の暫定税率 その3
「道路整備特措法が成立、福田政権で3度目の衆院再可決
道路特定財源を2008年度以降も10年間維持する道路整備事業財政特別措置法(改正道路
整備費財源特例法)は13日午後の衆院本会議で、自民、公明両 党の賛成多数で成立した。
12日の参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決されたが、与党は憲法59条の規定に
基づき、衆院の3分の2以上の賛成多数 で再可決した。
福田政権下での法案の再可決は1月のインド洋給油新法、揮発油税などの暫定税率を復活
させた4月の改正租税特別措置法に続いて3回目。民主党は参院への首相問責決議案の提出
の判断を先送りする方針だ。
道路特措法はガソリンにかかる揮発油税の使途を道路建設に限る特例措置を10年間延長
する内容。「福田康夫首相が指示した来年度からの一般財源化と矛盾する」との指摘が
あったため、政府は13日の閣議で、同法の適用は今年度限りとするなどの「基本方針」を
決定した。」(日経ネット2008年5月13日)
自民、公明両党の賛成多数で道路特定財源を2008年度以降も10年間維持する道路整備事業
財政特別措置法が衆院の3分の2以上の賛成多数で再可決された。
道路特定財源は無駄に使われているという批判に対して、福田首相は一般財源化を閣議決
定して、その対応をアピールしているが、道路族に配慮して、「必要と判断される道路
は着実に整備する」と玉虫色の閣議決定となった。
「09年度から一般財源化閣議決定 ガソリン税収など
ガソリン税収などを08年度から10年間道路整備に充てる道路整備財源特例法改正案
は13日午後の衆院本会議で再議決され、3分の2以上の勢力を持つ与 党の賛成で可決・
成立する。これにより、先に暫定税率を復活させたのとあわせ、道路特定財源は08年度
はほぼ従来通り維持される。政府は同日午前、同財源 を巡る改正案の規定は09年度から
適用されないと閣議決定した。
閣議決定は改正案と、09年度以降一般財源化するという福田首相の方針との整合性を
保つのが狙い。09年度からの一般財源化の方針のほか、道路関 連公益法人の支出の無駄
の排除、道路整備中期計画の5年への短縮などを盛った。政府は週内に同財源に関する初
の関係閣僚会合を開く。
首相は13日の閣議で公益法人の無駄の排除について「外部有識者による監視を強化す
るとともに、進捗(しんちょく)状況を管理し公表して国民の納 得の得られる結果につな
げていく」と語った。町村官房長官は会見で、閣議決定で「着実に整備する」とされた
「必要と判断される道路」の判断基準について 「今後、道路行政のあり方の中で検討する
課題」と述べるにとどめた。 」(Asahi.com 2008年05月13日)
これに対して、民主党は、首相問責決議案提出は見送る方針を早々に表明していた。
「早期の首相問責案提出、民主が見送りの公算
民主党内で福田康夫首相への問責決議案を巡り、参院への早期提出を見送る公算が大き
くなった。与党が13日に道路特定財源を10年間維持する道路整備費 財源特例法改正案を衆
院で再可決した直後の提出を検討してきたが、「国会論戦を通じて政府・与党を追い込む
方が得策だ」との意見が強まっている。民主党は 連休明けにも後期高齢者医療制度の廃止
法案を参院に再提出する方針だ。
山岡賢次国会対策委員長は3日、那覇市内で記者団に「内閣支持率を見ても既に事実上国
民から問責を出されている。あえていま我々が出さなくてもいいんじゃないかという考え
方もある」と述べ、問責決議の提出に改めて慎重姿勢を示した。」 (日経ネット2008年5
月4日)
道路特定財源の無駄が指摘される中、道路特定財源を原資とする借入金等で作られた地方
有料道路が需要予測を下回り、返済のめどが立たない例が多数あることが分かった。
「地方有料道、6割が赤字 76%が需要予測下回る
全国の地方道路公社が運営する有料道路の約6割が、通行料収入では建設費を返済でき
ない「赤字路線」となっていることがわかった。返済のために重ねた借 金の処理で、最終
的に多額の税金を投入することになる恐れが強い。ずさんな交通量予測に基づく道路整備
が各地で続いている実態が浮かんだ。
全国39の地方道路公社に、それぞれが運営する有料道路の06年度の実績を取材し、
計125路線のデータをまとめた。
有料道路は、道路特定財源などを原資とする国からの借入金や銀行からの借入金などで
まかなった建設費を、完成後原則30年間の償還期間内に料金収入で返 済し、以後は無料
開放する仕組み。計画交通量を達成できず、想定した通行料収入が得られないと、新たに
返済資金を借り入れる必要があり、雪だるま式に借金 が膨らむことになる。
各公社によると、06年度の交通量が計画に達しなかったのは125路線中95路線
(76.0%)。うち23路線は経費節減で支出を抑え るなどして、建設費の償還計画を
守ったが、72路線(57.6%)は、通行料収入では足りず、新たに銀行から借り入れ
たり、黒字路線による内部留保資金か ら充当したりして返済資金をまかなった。
交通量の達成率の全路線平均は81.9%。50%に満たなかったのは28路線に及ん
だ。
並行する県道の渋滞緩和効果を狙って整備した長良川右岸の場合、1日平均8071台
の交通量を見込んだが実際には849台。
―中略―
これまでに無料開放された64路線の中でも、29路線は当初計画通りに借金を返すこ
とができず、地元自治体が補助金や負担金などの形で 肩代わりし、その総額は500億円
を超える。借金が膨らむのを防ぐため、償還期間の途中で大規模な税金を投じ、借金を返
済し無料開放した例も少なくない。
―中略―
各地の道路公社でつくる「全国地方道路公社連絡協議会」は、国土交通省や財務省に対
し、道路特定財源制度の維持と新たな財政的支援制度の創設を求めている。(松川敦志)
」(Asahi.com 2008年05月12日)
さらに、自動車保有数が1960年代前半以降初めて減少に転じたという。
「自動車保有、初の減少・3カ月連続前年割れに
日本を走る自動車の数が減少に転じ始めた。全国の自動車保有台数は最新統計の2月末ま
で3カ月連続で前年同月末比マイナスとなった。3カ月連続の前年割 れは自動車普及が加速
し始めた1960年代前半以降初めて。人口減や消費者のクルマ離れが背景とみられる。自動
車保有の縮小が本格化すれば、保険、整備、 燃料など25兆円を超す関連市場の頭打ちが避
けられないほか、交通量の増加を前提にする道路整備政策の見直しなど広範な影響を及ぼ
す。
国土交通省や自動車検査登録情報協会によると登録車、排気量660cc以下の軽自動車、二
輪車を合わせた全国の自動車保有台数は2月末で7943万台と 前年同月末に比べ0.2%減っ
た。昨年12月末と今年1月末も各0.1%減少。3カ月連続の減少は現行統計で比較可能な63年
以降前例がなく、戦後でも初 とみられる。(07:00) 」(日経ネット2008年5月17日)
与党は、暫定税率を衆議院で復活されるが、その一般財源化はまだ紆余曲折が予想され予
断を許さない。
一方、道路財源の無駄使いに加え、「必要」とされて作られた道路の重要が予測と乖離し
て大きな財政問題を引き起こしていることは述べたと通りである。
その上、自動車保有数が初めて減少するという社会構造の変化も道路政策に多大な影響を
与えている。
こうした状況かで、民主党は早々と、首相問責決議案の提出をあきらめてしまったのであ
る。
この先日本はどうなってしまうのか、途方にくれてしまうしだいである。
-------【第2部:ディベート入門編】-------------------------------------
第10回「質問力」の3ステップと「対偶」を使った尋問の解説
では、この尋問を細かく見ていきたいと思います。
第1ステップ:相手の論理を確認する
まず、否定側が立論で述べた主張を確認しました。
肯定側:次に、タバコを吸うことでかえって利益があるとし、その例え
として作家や芸術家、学者、文化人を挙げましたね。
否定側: その通りです。
当然、否定側は、その意図がわかりませんので、Yesと言います。
本来は、否定側の主張を後で使い易いように、簡単にまとめておいたほ
うがいいでしょう。
例えば、次のように2段階にできれば理想的です。
肯定側:次に、タバコを吸うことでかえって利益があるとし、その例え
として作家や芸術家、学者、文化人を挙げましたね。
否定側: その通りです。
肯定側:つまり、良い作品を書くのには、タバコが必要であったという
ことですね。
第2ステップ:新事実などを提示して転換をはかる
次に、肯定側はタバコと良い作品との因果関係を突きます。この因果関
係は否定側が「思
考を活発にして構想をまとめたり、発想の転換をうながす手段として、
作家や芸術家、学
者、文化人は「たばこ」を喫煙した」という主張を前提にしています。
肯定側:では、タバコを吸わなければ作家や芸術家、学者、文化人は良
い作品がかけなかったのですか?
こうした、相手の論理を裏返すことは、往々にして効果的です。
この裏返しのテクニックは数学では、「対偶」として扱われています。
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