ビジネスに必須！3分間でディベート思考を学ぶ

ビジネスに必須！3分間でディベート思考を学ぶ

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【ビジネスに必須！3分間でディベート思考を学ぶ】
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■このメルマガは、4年以上も続いている、パイオニア的存在です。

■ディベート思考を学ぶことで、現代ビジネスに必須の論理的分析力、洞察力、
質問力、問題解決力を効果的に身に付けることができます。

■ディベートとは、論証とは、に答えるディベート解説はこちらから。
http://debatekk.com/default.files/Page834.htm

■「４週間でディベート思考が身につく通信講座」を開講しております。
http://debatekk.com/default.files/Page535.htm

■理論、基礎、応用、試合各編をまとめたディベート入門イーブックもあります。
http://debatekk.com/default.files/Page400.htm

■メルマガの詳細説明もあります。こちらから登録もできます。
http://debatekk.com/default.files/Page413.htm
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このメルマガは次の構成となっております。

【第１部：ディベート基礎・応用編】

第１部では、ディベート理論編で学んだ理論を、論説文等の実例に当てはめて、その
使い方を学びます。理論編については、過去のメルマガあるいは上記ウェブでご覧くださ
い。


【第２部：ディベート入門編】

第２部では、ディベート入門に必要な知識を提供いたします。

今回からしばらくは、教育ディベートの試合形式を説明をいたします。ディベートの試合
方法を学びたい人向けとなります。


-------【第１部：ディベート基礎・応用編】----------------------------------


消費者行政の一元化　その３

今回は、「中国製冷凍ギョーザ問題」等で、行政の対応の非効率さが露呈しましたが、そ
の根本原因を考えたいと思います。

では、もう一度、主婦連の意見に耳を傾けてみよう。

「食品業界の相次ぐ表示偽装事件、住宅建材の偽造サンプル事件、衣料・日用品をめぐる
原産地偽装、全国１１０万件におよぶ深刻な消費者トラブルなど、「衣食住」全ての分野
で企業の悪質行為や反消費者的行為が続発しています。「消費者の権利尊重」を国の責務
として盛り込んだ消費者基本法が制定されてもなお、消費者行政・消費者政策の未整備・
立ち遅れが顕著であることを示しています。もちろん、企業不祥事の一義的責任は当該企
業にあります。しかし、これほど不祥事が頻繁に発生する背景には、行政側にも不祥事を
増長させ、消費者権利を侵害する行為を見逃す政策的欠陥があることを、これら一連の事
件は物語っています。 

　政府は、生活安心プロジェクトを発動させ、従来の施策の総点検と、その見直しへ向け
た検討に取り組んでいます。しかし、一つ一つの見直しが各省庁の「省益」を重視した整
合性のない対症療法策として実施されるなら、いっそう多くの問題を先送りすることにつ
ながり、消費生活の根本的解決に寄与しないことは、これまでの消費者政策の歴史を見て
も明らかです。私たちは縦割りの消費生活をしているわけではありません。 

　主婦連合会は、消費者基本法に明記された消費者の権利の実現へ向け、以下の点から、
「消費者行政の一元化」を強く求めます。」（主婦連２００８年１月１７日）


つまり、縦割り行政が根本的問題であると指摘をしております。


では、縦割り行政とは何でしょうか？

「縦割り行政（たてわりぎょうせい）とは、国から地方自治体にいたるまであらゆる行政
組織を支配しているピラミッド型の行政システムのことである。

省庁間や部署間の連携がないため、上下関係はあっても横のつながりがなく、国では各省
庁、自治体では各部局での施策の違いもあり足並みが揃わず、国民や一般市民の視点から
は、無駄やはなはだ効率の悪いものとして目に映る。あるいは、しばしば他の省庁の許認
可を得るために時間のロスが発生する。役人は他部署からの介入は、自身の権限を奪われ
る事と考えるため、連携して何かをするという発想はない。上流の省庁が異なれば、席が
隣でも何やってるかわからないというのが実情である。

至近な例では、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省管轄になるため、子供を預かる
似たような施設が近くに幼稚園・保育園と二つあることが多い（幼保一元化問題）。しか
も幼稚園教諭の免許で保育園に勤務できず、保育士の資格では幼稚園に勤務できない。あ
るいは、同じ場所での工事が他部署で別箇の事業のため、一度で済ませられる工事を何度
にも分け行われたりする。

これは工事期間や予算の付く時期の違いやそのためから来る受注業者の違いなども関係
し、大変非効率なものとなる。

また、国土交通省の公営住宅のすぐそばに、厚生労働省の雇用促進住宅が建ち、ともに多
くの空室を抱えていたり、農林水産省の下水道に平行し、国土交通省の下水道が敷設され
ている例などもある。かつての日本軍の陸軍と海軍の関係も同様であり、陸軍が潜水艦を
建造する例があった。したがって、こうした関係は日本では明治以来の伝統となってお
り、容易に変革はできないと考えられている。」（出典: フリー百科事典『ウィキペディ
ア（Wikipedia）』


縦割り行政は、日本の官僚制度の根幹をなすものということが分かります。


そして、私も縦割り行政が問題の根幹であろうと考えております。

つまり、行政が縦割りなので、その対応や行政が一元化できないうえ、無駄・非効率に
なってしまうのです。


しかしながら、評論家の田原総一は、この縦割り行政に代表される官僚制度は、明治維新
以来ずっと変わらずに続いている制度であり、官僚が実質的にこの国を動かしていると、
問題を指摘しております。


「そもそも、なぜ公務員制度改革が必要なのか。

実は今の日本を牛耳っているのは自民党ではなく、それを裏で操る官僚なのだ。

日本は戦争に負けて、色々なことが変わった。憲法も変わった。天皇の位置も変わった。
その中で、ただ一つ全く変わっていないのが官僚制度だ。戦争に 負けたときも、占領軍は
官僚制度を変えなかった。官僚制度は明治維新以降ずっと変わっていないのだ。だから、
官僚たちが、日本のありとあらゆるデータを持っている。

そして日本の政権は、戦後、ほとんど自由党から始まった自民党が握ってきた。このため
に、自民党と官僚が完全に癒着して今に至っている。自民党内の政権は変わるが、官僚は
政権によって変わらない。だから政治家は官僚に頼り、官僚が実質的にこの国を動かして
いるのだ。」（日経BP,　田原総一朗の政財界「ここだけの話」 「道路特定財源」論議の
陰で密かに消えた公務員制度改革）


つまり、官僚制度は大変重要で根深い問題だということです。


次回では、ディベート的問題解決の手法の解説と、特に重要な内因性を学びます。


-------【第２部：ディベート入門編】-------------------------------------


 第１回　「質問力」とは

最近、この「質問力」という言葉をよく耳にします。「質問力」を取り
上げた書籍もずいぶんとあるようですので、読者の皆様もご存知の方が
多いのではないでしょうか。

「質問力」とは新しい言葉で、その意味するところは「質問をすること
で本質を探り当てる能力」とか「質問によって必要な情報を入手する力」
というような意味に使われております。

ではこの「質問力」とディベートとどのような関係があるのでしょうか？

ディベートが演説やスピーチなどと最も異なるのは「尋問」です。

演説やスピーチでは、話し手が一方的に持論を展開していきます。それ
に対して、ディベートの「尋問」は相手に対して質問をすることになり
ます。

この「尋問」の良し悪しがディベートを大きく左右するといっても過言
ではありません。

そして、その「尋問」のキーとなるのが、「質問力」なのです。

ディベートでは「尋問」に使える時間が5分程度と限られております。

その為、ディベートでは如何に短時間で効果的に相手の展開している論
理を崩すかという点が、重視されます。

そこでディベートの「質問力」の定義を次のようにしたいと思います。


ディベートの「質問力」＝質問をすることで相手の論理を崩す能力


「質問力」を使うことで一瞬にして相手の論理を崩し矛盾を指摘するこ
とができるのです。

つまり、この「質問力」を磨けば、日常のビジネスでも大きな効果があ
げられると考えられます。


例えば、上司が部下に対して問題の原因を聞きだす時、また逆に部下が
上司を説得する時、商談を有利にすすめる時等など、考えればいくらで
も応用事例が考えられます。

では、次回から「質問力」を展開していきたいと思います。


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ディベートを学ぶことで洞察力、判断力や論理的思考力が培われることは、よく知
られております。

しかしながら、ディベートを学ぶには、試合に参加をするという手法しかないため、現代
ビジネスパーソンに必須な能力開発手法としては、効率とはいえませんでした。

そこで、私は、ディベート思考のエッセンスを誰でもが学べる「４週間でディベート思考
が身につく通信講座」を開講することにいたしました。

詳細は次のウェブに掲載しましたので、ご覧ください。

http://debatekk.com/default.files/Page535.htm


ディベート思考を直ぐにでも身につけたい方に、お勧めの講座です。

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