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2008年 H1b申請のルール？　

J1visaとは直接関係はありませんが、H1bビザについての問い合わせも多くありますので、最近入手した信頼おける情報源からインフォーメーションを一部Upしてます。

今年（２００８）には間に合いませんでしたが、将来H1bビザを視野に入れている方々には有益な情報と存じます。

-H1b申請のルール変更＆今後の展望− 
H1B申請の受付けが4月1日から開始されました。H1Bは一般枠と大学院枠に分けられますが、一般枠はまず間違いなく抽選になると予想されています。今年は昨年に比べると受付の手続きとその後の処理が多少変更になりました。まず受付期間ですが、昨年は最初の2日間に受理されたケースが抽選の対象になったのに対し、今年は受付開始日より5営業日以内であれば、抽選の対象として一旦ケースが受理されます。すなわち、4月7日が最終受理日ということになり、この5日間で受理されたケースが抽選の対象となります。

また、抽選の順序も昨年とは異なります。まず大学院枠から抽選が行われ、大学院枠で外れたケースは一般枠で再度抽選が行われます。つまり、大学院枠の方は、2度抽選のチャンスがあるということです。もちろん、大学院枠のケースが5日間で枠に達しない場合、大学院枠の抽選は行われませんので一般枠のみの抽選となります。その場合、大学院枠で受理されたケースは全て内容審査の対象になり、内容審査で問題なければH1B許可書が発行されます。一般枠の方は、大学院枠の抽選が終わってから抽選に入りますので、抽選の結果がわかるのは5月以降になると思います。昨年は4月の終わりから5月の中ごろくらいまでに抽選の通知が送られてきましたが、今年はそれよりも遅れることが予想されます。もし大学院枠の抽選が行われず一般枠だけの抽選になった場合は、抽選が早くなって結果がわかるのも早くなる可能性もあります。

次に、複数の申請についてもルールが発表されました。原則として、同じ会社からは申請者一人につき一つの申請しか受理されないことになりました。つまり一人の申請者に対し複数の申請書を提出し、確率を上げることは禁止されたということです。もし複数申請が発覚した場合、申請がキャンセルされたり、取り下げられることもありますので、要注意です。一人の申請者に対し別の会社が2つ目の申請書を提出することは可能です。また、関連企業からの異なるポジションでの申請は、認められる場合があります。

4月の中ごろには、何らかの統計または通知が移民局から発表されると思いますが、おそらく今年は昨年よりも抽選で通る確率は低いと予測されています。その理由は、昨年の抽選で漏れた人や5月以降に卒業した為昨年申請ができなかった人なども申請するからです。逆に、アメリカの景気が悪くなっているので、IT系の会社からのインド人プログラマーに対する申請が減るともいわれていますが、インド系の人材会社はおそらく可能性を上げるために多くの申請を提出するのではないでしょうか。毎年、枠のおよそ過半をインド人申請者が占めていますが、この傾向は今後も続くと思います。

今後の状況：
去る3月12日、マイクロソフトのゲイツ会長が米議会下院の科学･技術委員会にて証言をしました。ゲイツ会長は、H1B枠の増加はアメリカIT企業にとって必要不可欠であると強調しましたが、最近の政治の流れをみていると、ほとんどインパクトはなかったと言われています。逆に失業者が増えているこの状況では、批判のほうが多かったのではないでしょうか。メディアではかなりバッシングされていましたが、やはり大統領選が終わらない限りこの問題の解決はないというのが専門家の見解です。
共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ、ヒラリー上院議員もそれぞれ移民問題の緩和的な解決を支持しているようですので、2009年以降に期待できると思います。H1B問題だけでなく、不法移民の問題なども含めて、何らかの解決案が提示されるはずです。しかし、今後の経済の成り行きによっては、新大統領就任直後に移民法の改正を行うのは、政治的に厳しくなるかも知れません。このまま不況の状態が続けば、移民法改正どころではなくまずは失業やインフレ問題を解決するのが先になるでしょう。そのときは、「不法移民の恩赦」どころではなくなります。もちろん、H1Bもアメリカ人の職を奪っている原因の一つとして取り上げられることは間違いありません。その意味で、大統領選後の経済の行方は、移民やH1Bで就労を希望する留学生、そしてH1B就労者を必要とする企業にとっても非常に重要になります。

日系企業のH1Bスポンサー：
最近では、新規H1Bのスポンサーを積極的に行う日系企業が減っているそうです。せっかくトレーニングをしても、抽選に外れると解雇せざると得ないというのが主な理由だそうですが、確かに企業にとってもこの問題は相当負担になっています。H1Bが外れた場合のバックアップとして、Eビザをスポンサーする企業も増えていますが、Eビザも簡単ではありませんので、やはりH1Bビザの状況が不安定であることは、日系企業のリクルートにもかなりの影響を及ぼしているようです。人材確保に困っている企業が、既にH1Bを持っている方を中心にヘッドハントするケースも少なくありません。ヘッドハントされた側は給与が上がったりするのでメリットはありますが、スポンサーをして貰えない新卒者にとっては非常に不利な状況になりました。この状況がこのまま続けば、F1-OPT-H1Bというこれまでのラインが、F1-OPT-帰国（運がよければH1B）になるかも知れません。もし確率が１０％や２０％になれば、H1Bでの現地就職も考えずにOPT終了後、またはOPTをせずに帰国する留学生がより一層増えることになるでしょう。「就職が抽選によって決まる」というのもおかしな話ですので、それなら、最初から帰国して就職するのが「常識」になるかも知れません。今のところ日本では少子化の影響もあり、海外からの卒業者も含めて売り手市場ですので、受け入れ先には困らないはずです。また企業のよっては、一旦日本の親会社で２〜３年「修行」をしてから現地採用に切り替える計画をしてところもあり、その場合、L1転勤ビザも該当する可能性があります。その意味で、Post-H1Bのオプションも真剣に検討している企業もあります。

キーワード: 
J-1visa アメリカインターンシップ J1ビザ DS2019 DS7002 受入ホスト企業、H1b visa,
http://www.wacejapan.org

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