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Ｇ７は日本時間12日朝終了したが、同日発表の共同声明では「主要通貨において時として急激な変動があり、我々はこれらが経済及び金融の安定へ与えうる影響について懸念している」と表明した。景気見通しを下振れさせるリスクとして米住宅市場の低迷、国際金融市場の緊張、インフレ圧力を列挙し終了した。金融庁はＧ７を受けて邦銀だけでなく、外資への警戒水準を引き上げることで、年内にも立ち上がる欧米金融当局との共同監視の会合に備えるようだがそれだけ今回のサブプライム問題は世界の金融市場に大きな打撃を与えており、今後も企業倒産などを多く引き起こしそうだ。市場では大手金融機関の決算発表を控え、サブプライムローン関連での追加損失計上など悪材料が出ることへの警戒感や、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の決算や米消費者態度指数が予想を下回ったことを受けて米株相場が大幅安となり米国の経済は今後も低迷が予想できる。為替市場では週末のミシガン大消費者信頼感指数がおよそ26年ぶりの低水準となったことからドル売りが優勢の状態が継続しそうであるが、注目している国内企業の3月期決算発表が本格化するのは来週からで、一旦業績悪化によってドル買いとなる場面もあろうが、戻りは売りと考えている。また、今後の米国金利も改めて引き下げ予想となっており瞬間株価などの買い場面も予想されるが、結局は業績悪化によって戻り売りとなろう。また11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が小幅ながら反発しＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比0.03ﾄﾞﾙ高の1ﾊﾞﾚﾙ110.14ﾄﾞﾙで終え、景気減速に伴う原油需要減の思惑などから売り優勢の展開となったが、取引終了にかけて押し目買いが入り、上昇に転じて終えたことも景気悪化の要因として注意しておきたい。ドルの本格反騰は秋以降の世界の市場介入によるのか？