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注目の米雇用統計は予想通り事前予想を割り込み、非農業部門の雇用者数が前月比8万人減と3ヶ月連続での減少となった。ここまで大幅な減少を見込んでいたヘッジファンドが失望的な買戻しを持ち込んだ事で一時ドルは大きく反発した場面もあったが、モノライン大手のMBIAの格付けが引き下げられた事もあって結局は下落し１０１円台へと売られ、今後の下落へのきっかけを形成しているような展開となっている。米リーマン・ブラザーズはサブプライムローン問題をきっかけとした金融資産価格の下落で、世界の金融機関の損失が今年末までに4000億ドル（約40兆円）に達するとの試算をまとめたが、直近のＵＢＳやドイツ銀行の評価損に加え、みずほコーポレート銀行、野村証券などの損失も明らかとなり、トリシェECB総裁が「ECBが緊急支援を行なう可能性もある」とコメントした事で欧州系銀が破綻か？との憶測を呼び込み、ユーロ圏15カ国は4日の財務相会合で、ユーロ高の加速に警戒姿勢を強めることで一致し、11日に米ワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で為替問題を議題にすると表明し、独指標も弱含んだこととあわせて欧州市場でも売りが先行した場面が見られた。市場ではこういった世界規模の景気不安拡大をみて今後も世界の投資家による市場でのデーリングは戻り売り狙い継続といったところ。