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今週もやはりNYダウは下落して終わったが、住宅ローン会社ソーンバーグに61億ドルの追加担保差入を要求との報道からスピードが付いた相場展開であった。特に注目していて目立った材料としては米2月の雇用統計で雇用者数が大幅に減少し景気悪化を浮き彫りにしたことが今後の判断の柱と考えている。また原油の値上がりなどを受けて物価の上昇も鮮明となりＦＲＢは地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、「経済成長は年初から減速した」と明確に認め米国の金利は改めて下げられることとなる。注目のバーナンキ議長は4日、フロリダ州で金融業界の関係者を前に講演し、不振が続く住宅市場の現状について「資産価値のマイナスが広範囲にみられる点で、過去とは違う」と述べ、今後も住宅の差し押さえが増える懸念が強い点を説明して、住宅の値下がりによって借り手の返済能力をさらに弱めることを改めてコメントした。実際米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した07年10―12月期の住宅ローンに対する住宅の差し押さえ率が過去最高となりまだまだ継続しそうな住宅不況である。来週は週末の米国消費者物価指数-2月、ミシガン大学消費者信頼感指数-3月（速報値）に注目だが結果はやはり悪化と見ていいだろう。ユーロへのシフトは終わりそうにない。ただ12日には国内指標があって円売りにも注意したいところ。