【PUBLICITY】

【PUBLICITY】1709：ニッポンとミャンマー（ビルマ）の関係年表

　
　
■■メールマガジン「PUBLICITY」No.1709　2008/01/30水■■


▼去年のミャンマーでのデモをめぐって、知人から譲り受けた
本や資料のなかに、「日本・ビルマ関係」という簡単な年表が
あった。

１「日本によるビルマ占領期」（１９４２〜４５年）
２「最大の援助国」（ウー・ヌ時代〜ネウィン時代）
３「１９８８年以降の日本政府」（１９８８年〜）
４「ＯＤＡをめぐる問題」（ＯＤＡ関係）

の４項目に分けられている。先の３つが時系列、４つめが現在
の問題だ。紹介しておく。


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■１「日本によるビルマ占領期」（１９４２〜４５年）

▼日本側：援蒋ルートの遮断を目的にアウンサンに接近。反英
武装闘争準備を支援

▼１９４２年：日本軍によるラングーン占領→日本軍政開始

▼１９４３年：軍政下での形式的独立。日本軍への反感高まる
。抗日地下組織拡大（カチン、カレンなど複数の非ビルマ民族
、連合軍の支援下で早期から抗日闘争）

▼１９４５年：抗日一斉武装蜂起（３月）→日本の敗戦（８月
）→英領復帰


■２「最大の援助国」（ウー・ヌ時代〜ネウィン時代）

▼戦後すぐ：ビルマ、食糧難の日本にコメ輸出で支援

▼１９５４年：
平和条約調印、賠償経済協力協定締結
（東南アジア諸国との初会合）

▼１９５５年：
戦争賠償開始（１９５４〜１９６０年、バルーチャウン発電所
（カレンニー州）建設。日本の建設業にとって戦後初の海外工
事案件）

▼２００５年度まで：
２００５年度までの日本の対ビルマ援助額は、
４０５４．７２億円（有償）、
１７７２．５５億円（無償）、
３２６．２９億円（技術協力）。
最大のドナー国

※ビルマへの国際援助額に日本の占める割合
２０００年：４８．９％
２００１年：５５．２％
２００２年：４３．７％
２００３年：３６．２％
２００４年：２２．７％


■３「１９８８年以降の日本政府」（１９８８年〜）

▼政権に対して：
クーデター後の政権をいち早く承認。新規援助は凍結

▼政権への影響力：
アウンサンスーチー氏の自宅軟禁解除頃（１９９５年）までは
一定の強さ。以後は徐々に低下。キンニュン首相更迭後（２０
０４年）は低下に拍車

▼政府の方針：
民主化勢力と軍政双方との関係を維持し、民政移管を働きかけ
閣僚や高官レベルで会談を行なっているが目に見える成果なし


■４「ＯＤＡをめぐる問題」（ＯＤＡ関係）

▼多額の援助：
・ネウィン政権下に行なわれた多額の援助の有効性
・トラック軍事転用疑惑：
ＯＤＡ支援による日野トラックの軍事転用疑惑
（１９８８年、民主化運動弾圧で使用）

▼現状（外務省の説明）：
・新規円借款（有償資金協力）・・・停止
・無償援助・・・高い緊急性と人道性、民主化・経済構造改革
に資する人材育成、ＡＳＥＡＮ新規加盟国・地域全体に関わる
案件は、慎重に吟味した上で順次実施

▼現政権下での援助の是非：

・全体的な問題：「緊急性」や「人道」の曖昧さ
・１９９８年、ラングーン国際空港改修工事への円借款供与の
「緊急性」
・２００２年、バルーチャウン発電所改修工事への無償資金協
力と人権侵害の懸念
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▼ニッポンとミャンマーは経済的にも深い関係があるんだねえ。

『国益奪還』（前田充浩、アスキー新書）という殊勝な表題の
本があって（２００７年３月）、その内容は、

「ＯＥＣＤにおいて１９７０年以降３０有余年にわたって繰り
返し繰り返し徹底的な「日本叩き」が行われ、その結果、日本
が「渋々」開発援助政策を大きく変更させられてきた歴史を分
析する」（ｐ２２）ものだ。

ここでいう「日本叩き」ってのは、日本の「円借款叩き」であ
る。日本の円借款制度がアジア諸国に貢献した経緯を、筆者自
身が経産省の資料を使って明快にまとめている箇所があった。
ちょっと長いが引用しておこう。

と思ったのだが、関係年表だけで相当分量をくったので、続き
は次号以降に。


freespeech21@yahoo.co.jp
http://www.emaga.com/info/7777.html
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