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日経新聞　これだけは読もう！！●Vol.385●

発行日： 2008/9/29

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～～～2008/9/29＜Vol.385＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

★★★今日(2008/9/29)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

　●一　面・・・不良資産買い取り、75兆円を分割投入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米、法案で大筋合意

　●政治面・・・国交相辞任、解散に余波　与党内は「補正前」浮上

　●経済面・・・農水省、改革チーム新設　「事故米」対応で工程表公表

　●金融面・・・不良資産買い取り、75兆円を分割投入　米、法案で大筋合意

　●国際面・・・米国務次官補が訪朝へ　核問題の事態打開目指す

　●企業面・・・ソニー、ブルーレイ対応ソフトを国内で5割増産へ

　●社会面・・・「確信的」最後まで強弁、日教組を再び批判　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山国交相辞任

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　●不良資産買い取り、75兆円を分割投入　米、法案で大筋合意（一面）
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　米政府と議会は２８日未明、金融安定化法案を巡る修正協議で大筋合
　意した。不良資産買い取りの原資となる公的資金７０００億ドル（約
　７５兆円）を議会が数回に分けて分割承認するほか、利用する金融機
　関経営者の報酬制限、公的資金運用監視のための第三者機関創設など
　を盛り込んだ。同日中に発表する方向で最終調整を急いでいる。

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を機に広
　がった米国の金融不安は、公的資金を大規模に投入して解決を目指す
　新たな段階に入る。

　不良資産を買い取る公的資金枠は最大７０００億ドル。うち２５００
　億ドルをまず支出し、財務長官の要請に基づき１０００億ドルを追加
　する。残り３５００億ドルは議会が支出を拒否できる。公的資金投入
　に対する議会のチェック機能を確保する。経営者の報酬制限は、金融
　機関健全化を公的資金で支援することへの批判に対応した。

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　●国交相辞任、解散に余波　与党内は「補正前」浮上（政治面）
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　中山成彬国土交通相の辞任を受け、与党内で今国会で２００８年度補
　正予算案を審議せずに衆院解散に踏み切るべきだとの声が強まってき
　た。野党に攻撃の機会を与え、衆院選に悪影響を及ぼすおそれがある　
　ため。代わりに新たな経済対策を衆院選のマニフェスト（政権公約）
　に盛り込む案も浮上している。首相はなお補正審議にこだわるが、厳
　しい判断を迫られている。

　政府・与党は１０月上旬に衆院を解散し、１１月２日か９日の投開票
　を念頭に準備してきた。首相の支持率が相対的に高いうちに解散する
　のが基本戦略だ。

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　●農水省、改革チーム新設　「事故米」対応で工程表公表（経済面）
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　農林水産省は２８日、農薬などに汚染された「事故米」の対策本部の
　会合を開き、対応の工程表をまとめ公表した。「農林水産省改革チー
　ム」を週内にも立ち上げ、１１月中に業務や組織の見直しを公表する
　ことなどが柱。農水省の事故米の検査体制の不備が指摘されており、
　これまで同じ部局で扱ってきた事故米の販売と検査部門の分離などを
　検討する。

　農水省の検査部門は事故米の販売業者を何度も調査しながら不正を見
　抜けなかったため、組織を見直して専門性を高めるべきだとの声が高
　まっていた。石破茂農相は来年度に設立する予定の消費者庁に検査部
　門を移管することなどを検討する意向を示してきた。

　ただ野田聖子消費者行政担当相は２８日に石破農相と会談した後に「
　今ある形の中で農水省の体質を変えていかないといけない」と慎重姿
　勢を示した。このため若手の課長を中心にした改革チームは検査部門　
　を農水省に残したままで、販売部門とは分離することも含めて検討す
　る。

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　●不良資産買い取り、75兆円を分割投入　米、法案で大筋合意（金融面）
=================================================================

　米政府と議会は２８日未明、金融安定化法案を巡る修正協議で大筋合
　意した。不良資産買い取りの原資となる公的資金７０００億ドル（約
　７５兆円）を議会が数回に分けて分割承認するほか、利用する金融機
　関経営者の報酬制限、公的資金運用監視のための第三者機関創設など
　を盛り込んだ。同日中に発表する方向で最終調整を急いでいる。

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を機に広
　がった米国の金融不安は、公的資金を大規模に投入して解決を目指す
　新たな段階に入る。

　不良資産を買い取る公的資金枠は最大７０００億ドル。うち２５００
　億ドルをまず支出し、財務長官の要請に基づき１０００億ドルを追加
　する。残り３５００億ドルは議会が支出を拒否できる。公的資金投入
　に対する議会のチェック機能を確保する。経営者の報酬制限は、金融
　機関健全化を公的資金で支援することへの批判に対応した。

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　●米国務次官補が訪朝へ　核問題の事態打開目指す（国際面）
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　北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が北朝
　鮮訪問を検討していることが２７日、明らかになった。複数の外交筋
　が明らかにした。２９日に米国を出発。３０日に韓国で同国首席代表
　の金塾（キム・スク）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と協議した
　後、訪朝する見通し。北朝鮮が北西部寧辺（ニョンビョン）の核施設
　の復旧に動くなか、米朝の直接交渉で事態打開を狙う。

　ヒル氏の訪朝は昨年６月、１２月に次ぎ３度目。北朝鮮は寧辺の再処
　理施設でプルトニウムの再抽出に向けた動きを進めており、米国はヒ
　ル氏の訪朝により北朝鮮に自制を強く要求。同時に米朝対立の原因と
　なった北朝鮮の核計画申告の検証体制について合意を探る。金正日総
　書記の病状に関する情報収集も目的の1つとみられる。

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　●ソニー、ブルーレイ対応ソフトを国内で5割増産へ（企業面）
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　ソニーは新世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」に対応した
　パッケージソフトの国内での生産能力を２０１０年３月までに５割増
　強する。中国など海外の生産拠点数も増やす。日本ビクターやメモリ
　ーテック（東京・港）も生産を始める。新世代ＤＶＤ規格が事実上一
　本化されたことで、ＢＤの再生機の普及が加速。ソフトの需要も急速
　に拡大している。

　ソニーは、映画会社などコンテンツ（情報の内容）を保有する企業か
　ら委託を受けるなどしてパッケージソフトを生産する。グループ会社
　のソニー・ミュージックマニュファクチュアリング（静岡県吉田町）
　の工場で、ディスクにソフトのデータを書き込んでおり、同工場の設　
　備を増強する。生産能力は現在の１．５倍にあたる月５４０万枚にな
　る。

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　●「確信的」最後まで強弁、日教組を再び批判　中山国交相辞任（社会面）
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　「確信的に申し上げた」――。問題発言を連発し、２８日、就任からわ
　ずか５日で国土交通相辞任に追い込まれた中山成彬氏（６５）。首相官
　邸で辞表を提出した後、同日午前１０時半から東京・霞が関の国土交通
　省で開かれた辞任の記者会見でも、再び日本教職員組合（日教組）批判
　を展開し、発言自体への反省の弁は最後までなかった。問題発言に巻き
　込まれた地域では、身内の自民陣営からも「総選挙に影響する」などと
　怒りや困惑の声が上がった。

　国交省の会見場に現れた中山氏は、目線を下に落とすなど落ち着かない
　様子で、会見の冒頭では「大臣就任を喜んでくれた地元の人に申し訳な
　い。身が引きちぎられる思いだ」と謝罪の言葉を口にし、神妙な表情を　
　見せた。

　しかし、辞任につながった２７日の地元・宮崎県での日教組攻撃の発言
　は失言ではないとして、「確信的にあえて申し上げた」と強調。「一部
　の教職員が子供を駄目にして、日本を駄目にしようとしている」「教育　
　より政治に力を入れている」などと激しい攻撃を連発した。

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