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日経新聞 これだけは読もう!!●Vol.255●

発行日: 2007/11/15

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〜〜〜2007/11/15<Vol.255>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★★★今日(2007/11/15)の日経注目記事★★★★★★★★★★★★★★

 ●一 面・・・規制改革会議、混合診療の全面解禁迫る・2次答申重点項目

 ●政治面・・・自民、消費増税巡り綱引き・伊吹氏「来年度は上げず」

 ●経済面・・・老朽事故防止でメーカーに義務・改正消安法成立

 ●金融面・・・米シティ、日興株式との交換価格条件を緩和

 ●国際面・・・FRB、経済予測を年4回に拡充・インフレ目標は見送り

 ●企業面・・・松下電池、リチウム電池の生産分散・和歌山でも一貫体制

 ●社会面・・・守屋氏、CXエンジンの商社仲介に固執・7月、大臣指示に反対

 ●株式ニュース・・・社債市場、発行見送りや減額相次ぐ

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 ●規制改革会議、混合診療の全面解禁迫る・2次答申重点項目(一面)
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 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が第2次答申の
 重点項目として、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の
 全面解禁を盛り込むことが14日、明らかになった。混合診療の原則
 禁止を「違法」とした東京地裁の判決を踏まえた方針で、医療改革の
 柱にすえる。影響の大きい重点項目にはこのほか、保育士資格の要件
 緩和や不動産競売の民間開放も掲げる方向。福田康夫首相の新経済戦
 略の柱として成長力強化に向けた規制撤廃を打ち出す。 

 第2次答申は5月の答申に続くもので、12月の公表を目指している。
 9月に発足した福田政権の初の規制改革方針で、財政再建とならんで
 経済運営の試金石となる。


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 ●自民、消費増税巡り綱引き・伊吹氏「来年度は上げず」(政治面)
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 年末の来年度税制改正や予算編成に向け、自民党内で税財政政策を
 巡る論戦が盛り上がってきた。伊吹文明幹事長は14日、消費税率
 の2008年度からの引き上げはしないと明言。成長重視派の中川
 秀直元幹事長は増税そのものに慎重な考えを重ねて示した。財政再
 建優先派が集まる財政改革研究会は来週、消費税率の10%程度へ
 の引き上げを提言する。次期衆院選が視野に入る中、福田政権内の
 主導権争いとも絡み、両派の綱引きは激化必至だ。

 「来年度に消費税を上げることはやらないつもりだ」。伊吹氏は日
 本記者クラブでの講演で、年末の与党税制改正大綱に消費税率上げ
 は盛り込まない意向を表明した。


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 ●老朽事故防止でメーカーに義務・改正消安法成立(経済面)
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 消費者に製品の点検時期が来たと通知するようメーカーに義務付ける
 規定などを新設した改正消費生活用製品安全法(消安法)が14日、
 参院本会議で可決、成立した。瞬間湯沸かし器などで相次いでいる老
 朽化による製品事故を未然に防ぐのが狙いで、2009年春に施行す
 る。経済産業省は施行に向けルールの詳細を政省令で決める方針だが、
 点検通知制度の対象品目数やメーカーが倒産したときの対応など、検
 討すべき課題は多い。

 改正法の柱となる点検時期の通知は「顧客情報カード」を活用する。
 メーカーは製品を小売店に卸す際、製造者名、連絡先などを記したカ
 ードを添付。消費者はカードの必要部分に住所、氏名などを記入して
 返送する。メーカーは販売後10年をめどに点検時期が来たことをダ
 イレクトメールなどで通知し、有料で点検や修理をする仕組みだ。

 点検通知制度の対象は政令で定める。施行当初は湯沸かし器や風呂釜
 など持ち運びや点検が難しい9品目が対象になる。


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 ●米シティ、日興株式との交換価格条件を緩和(金融面)
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 米シティグループは14日、来年1月に三角合併方式で完全子会社化
 する日興コーディアルグループとの株式交換条件を一部見直すと発表
 した。シティの株価が下落しており、この先も株価低迷が続けば、日
 興の株主が株式交換で受け取るシティの株数が当初想定よりも少なく
 なってしまう可能性が出ていた。シティは日興の株主に配慮、株価が
 下落しても本来交換できる1700円相当のシティ株を受け取れるよ
 うに条件を変更した。

 シティは10月2日に日興を完全子会社にする三角合併計画を発表、
 日興株1株に対して1700円相当のシティ株を割り当てることにし
 た。


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 ●FRB、経済予測を年4回に拡充・インフレ目標は見送り(国際面)
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 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は14日、ワシントン
 市内で講演し、金融政策の透明性を高めるための追加措置を実施する
 と発表した。物価安定の数値目標を明示する「インフレ目標」の導入
 を見送り、その代替措置として3年先までの経済見通しを年4回公表
 する。市場がFRBの政策意図を理解しやすいようにする。

 FRBは経済成長率、物価上昇率、失業率の見通しを2月と7月に公
 表している。その回数を年2回から年4回に増やすとともに、予測の
 対象期間を2年間から3年間に拡大する。今月20日から実施する。


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 ●松下電池、リチウム電池の生産分散・和歌山でも一貫体制(企業面)
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 松下電器産業子会社の松下電池工業(大阪府守口市)は、携帯電話な
 どに使うリチウムイオン電池の分散生産と能力増強を進める。08年
 5月に和歌山工場(紀の川市)に約100億円をかけて一貫生産体制
 を整備。他工場も増強、全体の能力を09年度に5割増の月産370
 0万個とする。最大拠点の本社工場の火災により顧客に影響が出てい
 る反省から、集中生産のリスクを低減。携帯やデジタルカメラ向けの
 世界需要増にも対応する。

 松下電池のリチウムイオン電池の世界シェアは約15%で三洋電機、
 ソニーに次ぐ3位。現在の月産能力は2500万個あり、うち8割を
 本社工場、残りを中国・無錫市の工場で生産して世界に出荷している。


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 ●守屋氏、CXエンジンの商社仲介に固執・7月、大臣指示に反対(社会面)
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 航空自衛隊の次期輸送機(CX)エンジンの納入に絡み、久間章生防
 衛相(当時)の指示で海外メーカーと直接契約を結ぶ手法を検討した
 担当者に対し、守屋武昌前防衛事務次官(63)が7月、反対意見を
 述べていたことが14日、関係者の話で分かった。CXエンジンの製
 造メーカーの代理店は、山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者(69)=
 業務上横領容疑で逮捕=が設立した商社への変更が決まっており、前
 次官が同容疑者側に不利にならないよう発言した可能性がある。

 東京地検特捜部は防衛省からCXエンジンに関する資料の提出を受け
 るとともに、同省職員らの参考人聴取に乗り出しており、前次官がC
 Xエンジン調達などで宮崎容疑者側に便宜を図ったことがないか捜査
 を進めるとみられる。


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 ●社債市場、発行見送りや減額相次ぐ(株式ニュース)
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 社債市場で、企業の新規発行見送りや減額が目立つ。長期金利の低下
 で社債の表面利率が低くなり、機関投資家が求める利率水準と差があ
 るとして投資を手控えているためだ。米国の住宅ローン問題に伴う市
 場の混乱がじわり広がっている。

 三菱商事は14日、10年債を250億円募集した。当初は300億
 円を予定したが、「需要調査の結果、50億円の減額を決めた」。国
 債利回りに対する上乗せ幅は0.24%と、7月30日に発行した1
 0年債の上乗せ幅(0.17%)よりも広がったが、表面利率は1.
 75%と7月の2.08%から大幅に低下した。「10年債で1.7
 5%では買いにくい」(投信投資顧問)という。


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 ●11月14日の東京市場
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 日経平均株価・・1万5499円56銭(↑)+372円93銭

 円相場(対ドル)・・111円37銭〜40銭(↓)1円28銭安

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