女性のための年金講座
発行日： 2006/7/30
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週刊メルマガ「女性と年金」へようこそ （第７号）
〜〜年金の受給モデル。タイプ１（1200万円）、タイプ11（0円）〜〜
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こんにちは、ダイサカです。
第６号まで、ご購読ありがとうございます。
年金の話って、正確に伝えようとすると難しいし、わかりやすくしようと思うと
いまいちイメージがつかめないみたいなところがありますので、今回は、いきなり
具体例から・・・です。
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＜生まれ年度別年金受給モデル（６０歳台前半編） 女性の場合＞
年金法改正に伴い、最も影響が大きい６０歳台前半について、ご説明します。
特に、若い方にとって、とっても悲しい話ですので、ハンカチをご用意ください。
<`〜´>、(T_T)、(‘_’) ・・・
試算をわかりやすくするために、３５年間年金に加入していた方の標準金額
年金Ａ（定額部分＋加給年金）＝１１０万円
年金Ｂ（報酬比例部分） ＝１３０万円
で、受給モデルを示します。（合計は、６０歳〜６４歳までに貰える年金）
＜生まれ年別＞
１．〜昭和２０年度生まれ ・・・ 年金A ５５０万円、年金Ｂ ６５０万円 合計１２００万円
２．昭和２１・２２年度 ・ 年金Ａ ４４０万円、年金Ｂ ６５０万円 合計１０９０万円
３．昭和２３・２４年度 ・ 年金Ａ ３３０万円、年金Ｂ ６５０万円 合計 ９８０万円
４．昭和２５・２６年度 ・ 年金Ａ ２２０万円、年金Ｂ ６５０万円 合計 ８７０万円
５．昭和２７・２８年度 ・ 年金Ａ １１０万円、年金Ｂ ６５０万円 合計 ７６０万円
６．昭和２９〜３２年度 ・ 年金Ａ ０万円、年金Ｂ ６５０万円 合計 ６５０万円
７．昭和３３・３４年度 ・ 年金Ａ ０万円、年金Ｂ ５２０万円 合計 ５２０万円
８．昭和３５・３６年度 ・ 年金Ａ ０万円、年金Ｂ ３９０万円 合計 ３９０万円
９．昭和３７・３８年度 ・ 年金Ａ ０万円、年金Ｂ ２６０万円 合計 ２６０万円
１０．昭和３９・４０年度 ・年金Ａ ０万円、年金Ｂ １３０万円 合計 １３０万円
１１．昭和４１年度〜 ・ 年金Ａ ０万円、年金Ｂ ０万円 合計 ０万円
以上のように、早く生まれた方と遅く生まれた方の差は、なんと１，２００万円！！！
たった５年間で、もらえるお金が１，２００万円も違うのです。(゜o゜)
若いという理由だけで、年金がゼロとなった方はご愁傷様です。
しかも、この差は、６５歳以降の受給金額にも、大きく影響してきます。
あなたが、どんなに努力しようが、泣こうが、叫ぼうが、事態はかわりません。
これが、年金法改正の正体だったのです。
（私には、どうみても、改正とは思えません。正しくなってないし・・・）
団塊の世代が年金受給を開始する来年からは、ますます、年金財政が苦しくなって、
さらなる年金改正（改悪）があるかもしれません。（出生率も落ちてるし・・・）
時代は、「自己責任時代」です。
国や自治体や他人様を頼りにしても、あてになりません（というぐらいの気持ちでね）
というわけで、公的年金、個人年金、貯蓄、遺産、不動産、退職金、株式、宝くじ
など、あらゆる手段を使って、老後に備えるしかありません。
（生活費１億円、介護１千万円、葬儀６００万円、子供の結婚６００万円・・・・・・・・）
特に、お若い方は、準備期間がたっぷりありますので、公的年金が少なくなる分
ぐらいは、早めに準備しておきたいですね。
本メルマガでは、女性の味方として、引き続き、少しでも公的年金がたくさん
もらえるような技を紹介していきます。〜゜・_・゜〜
シリーズ後半には、「自己責任」部分のお話もあります。
（くれぐれも、購読解除ボタンを押さないように！ 不幸になります。。。。。。。(‘_’)）
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（おまけ ・・・・ 老後のためのお得情報）
年をとってくると、遺産相続の話が、現実性を帯びてきます。
老後資金にも、大きな影響がありますので、相続の基礎知識をお勉強しておきましょう。
＜相続税の基礎控除＞
５０００万円 ＋ 相続人の数×１０００万円
奥さん１人と子供２人で相続する場合、
５０００万円 ＋ ３人×１０００万円 ＝ ８０００万円 までが、非課税です。
但し、正式な奥さんの場合、１億６千万円までは、非課税ですので、お子さんに
とっての非課税枠と考えていいです。（内縁の方は、生きてるうちに婚姻届を
出しましょう）
また、生命保険などの非課税枠として、
相続人の数×５００万円 （３人いると１５００万円）
が認められています。（みなし相続って言います）
被相続人（死んだ人）に借金や負債がある場合、その分は、相続財産から全額控除されます。
遺産が、１００億円あっても、９９億円借金があると、相続税はゼロってことです。
（但し、保証人になっている負債は、金額が確定されていないと、控除されません。）
また、葬儀費用も控除の対象となりますが、お墓や納骨堂はだめです。
有価証券があるときは、生きている間に、売却しましょう。死んでから相続すると、
売却益課税と相続税の二重課税になり、とっても不利です。
（売却できないときは、名義変更しておくといいです。）
遺贈による相続分割なども有効です。
とういことで、いろいろと技を駆使すると、一般家庭で、相続税が取られることは、
まずありません。
取られた方は、たぶん、相続税対策が不十分だったか、知らなかったか、めんどくさかったか、
いずれにしても、無策だったと思います。
（ちなみに、私の場合、父名義の土地・建物の不動産登記も、全部自分でしたので、相続に
かかる費用はわずかでした。人によっては、何十万円もかかるそうな・・・）
課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10％ −
3,000万円以下 15％ 50万円
5,000万円以下 20％ 200万円
1億円以下 30％ 700万円
3億円以下 40％ 1,700万円
3億円超 50％ 4,700万円
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