『PHPリサーチ・ニュース』12月22日号
発行日時: 2006/12/22━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『PHPリサーチ・ニュース』 12月22日号 Vol.4 No.096
http://research.php.co.jp/
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― INDEX ―
1. ☆ 巻頭コラム
「社会保障制度をゼロベースから改革せよ」
2. ★ お知らせ!
(1)「世界を考える京都座会」提言発表:『教育再生への緊急提言』
(2)『PHP政策研究レポート』【Vol.9No.110】発刊
(3)研究成果本刊行のご案内
3. ◇ 研究員コラム 【まちづくり工房】
「地域活性化〜『元気なまちのスゴイしかけ』に学ぶ〜」
地域政策研究部主任研究員 佐々木 陽一
4. ○ PHP新刊紹介
― 書籍プレゼントあります!―
※次号は、2007年1月12日に配信予定です。
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1. ☆巻頭コラム☆
「社会保障制度をゼロベースから改革せよ」
取締役 第二研究本部長 永久寿夫
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国民の最大関心事は公的年金である。生命保険文化センターの調査によれば、
20歳代で半数以上、50歳以上では約9割の人たちが「関心がある」と答え
ている。一方、社保庁の不祥事や政治家の未納問題によって国に対する不信が
高まるとともに、少子高齢化で財政的に制度の維持が可能か危惧されている。
政府は社会保障財政の安定化を理由に給付削減と負担引き上げを繰り返してき
たが、これが将来への失望を生んでいる。「老後が心配だが国はあてにならな
い。といってどうしていいかわからない」というのが現状ではないか。
公的年金制度が安定性と信頼を回復するには、これまでの延長線上の改革で
は無理である。国民年金・厚生年金保険・共済年金、自分がどれに入っていて、
どれだけおさめ、どれだけもらえるのか。まずは簡素でわかりやすい制度にす
べきである。少子高齢化による財政難や世代間不公平を解決し、生活様式の多
様化に対応し、さらには生活保護から抜け出せない家族にやる気をもたらすし
くみをつくるには、年金制度だけでなく社会保障制度全般をゼロベースから再
構築する必要がある。
こうした問題意識に立ち、PHP総合研究所は「社会保障問題」研究会を組
織し、現在『国民が選択できる自立型社会保障制度の確立』という提言書をま
とめている。提言は「保険料を廃止し、税でまかなう基礎年金に一本化せよ」
「生活保護世帯の働く意欲を刺激する『選択型チャレンジ支援税』を導入せよ」
「国民の健康意識を高める『選択型健康保険制度』を導入せよ」「国民の生活
や人生設計をサポートする『オレンジ・レター』を発行せよ」の4つからなっ
ている。具体的内容は1月16日に公表する予定である。
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2. ★ お知らせ! ★
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(1)「世界を考える京都座会」提言発表:『教育再生への緊急提言』
新政策研究提言機構「世界を考える京都座会」では、教育再生会議はじめ政
府の教育改革への取り組みに対する提言として、「教育の自由化」「教育改革
の分権化」「義務教育の短縮化」などを盛り込んだ『教育再生への緊急提言』
を取りまとめました。
本提言は、12月11日、伊吹文明・文部科学大臣、中川秀直・自由民主党
幹事長など政府関係者に手渡しするとともに、同日、東京都内で記者発表致し
ました。
▼詳しくはこちらへ▼
http://research.php.co.jp/research/education/policy/post_4.php
………………………………………………………………………………………………
(2)『PHP政策研究レポート』【Vol.9No.109】発刊
執筆者:宮脇 淳(北海道大学公共政策大学院院長・教授)
【パラダイム】
地方分権改革推進法の成立
【論説】
「新しい地方財政再生制度の整備」 ―総務省研究会最終報告―
▼内容はこちらへ▼
http://research.php.co.jp/seisaku/report/index.php?s=06-110
………………………………………………………………………………………………
(3)研究成果本刊行のご案内
◆『ガバナンス経営−「守りすなわち攻め」の体制とは−』
「新しい企業統治」研究会では、企業家側の視点に立って、あるべきコーポ
レート・ガバナンスの形成について検討してきましたが、このたび、その内容
を『ガバナンス経営』として発刊いたしました。
本書では、経営学のみならず、法学、会計学とのコラボレーションによって
生まれた企業家自らがコーポレート・ガバナンスを構築する試みについて提言
しています。
▼詳しくはこちらへ▼
http://research.php.co.jp/research/economy/policy/post_8.php
◆『元気なまちのスゴイしかけ
−地域経済を活性化する全国24の実例に学ぶ−』
「疲弊した地域経済を元気づけたい」。そんな想いから始まった「地域経済
活性化」研究プロジェクトは、2003年に自治体が採るべき基本戦略を『地
域経済活性化プラン』として提言した後も、『地域経済活性化プランパート2』
として、国内24地域の自治体や企業への調査を行ってきました。本書はその
成果をまとめたものです。
▼詳しくはこちらへ▼
http://research.php.co.jp/research/local_governance/policy/post_16.php
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3. ◇研究員コラム【まちづくり工房】 ◇
第13回 「地域活性化〜『元気なまちのスゴイしかけ』に学ぶ〜」
地域政策研究部主任研究員 佐々木 陽一
07年度に国から地方自治体に配分される地方交付税交付金は、前年度に比
べ総額約7千億円削減されることが決まった。来年度からはさらに、人口と面
積で機械的に割り出す新型交付税も導入されるので、特に、すでに人口減少が
始まっている地方部の自治体などでは、必要な財源確保、歳入増加をはかるた
めの知恵が問われている。
▼つづきを読む▼
http://research.php.co.jp/column/s_05/atelier/013.html
▼筆者のプロフィールはこちらへ▼
http://research.php.co.jp/staff/sasaki.html
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4. ○ PHP新刊紹介 ○
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下記にご紹介する書籍を、それぞれ3冊ずつプレゼントいたします。プレゼ
ントの応募方法は、下記をご覧ください。
・『日本に挑む中国』(古森義久著)
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=4-569-65827-X
・『ダイナスティ』(デビッド・S・ランデス著 中谷和男訳)
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=4-569-65708-7
・『ビジョンマッピング』(吉田典生著)
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=4-569-65550-5
・『わかる! 会社法』(小林英明著)
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=4-569-65863-6
・『人を動かすリーダーの言葉』(片山修編著)
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=4-569-65464-9
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● ホームページご紹介 ●
会員制WEBサイト「松下幸之助成功塾−道をひらく」情報
「松下幸之助成功塾」は経営者、ビジネス・リーダーのための会員制WEBサ
イトです。
<注目コンテンツ>
▼経営者フォーラム【総集編】
12月15日〜1月15日の1カ月間は<年末年始特別企画>として、これ
までの「経営者フォーラム」の全講演を配信いたします。
◆木村皓一氏 [ミキハウス代表取締役社長]
◆冨山和彦氏 [産業再生機構代表取締役専務COO]
◆大竹美喜氏 [アフラック創業者・最高顧問]
◆松浦元男氏 [樹研工業代表取締役社長]
◆養老孟司氏 [東京大学名誉教授]
◆堀 紘一氏 [ドリームインキュベータ代表取締役会長]
◆安部修仁氏 [吉野家ディー・アンド・シー代表取締役社長]
他 計12名
期間限定の配信となります。
ぜひこの機会に、あの「名講義」をご覧ください。
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に、氏名、年齢、職業、郵便番号、住所」を明記の上、12月27日(水)迄
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編集人:永久寿夫
発行人:秋山憲雄
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