史上最多の倒産ラッシュ。その中で経営者は会社を守り続けるために戦い抜かねばならない宿命を担う。貴方の望む経営発展(販売拡大、利益確保、資金調達)を、いま話題の経営のプロが徹底的に支援する。
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経営のヒント—倒産は対岸の火事ではない
発行日: 2008/4/16◆今月(4月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
01:【経営発展のヒント】 倒産は対岸の火事ではない
02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】センスのない担当者に当たったら
03:【コンサルの視点】 営業時間の短縮について
04:【経営相談Q&A】 顧客の評価を確認するには
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┃01┃経営発展のヒント 『倒産は対岸の火事ではない』
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経営者にとって“倒産”というほど恐ろしい言葉はない。これまでの全ての努
力も財産も全てが無に帰してしまう。もちろんこれまで築いてきた人脈も場合に
よると親戚までもなくしてしまうことになる。
4月9日に07年度の企業倒産集計が帝国データーバンクから発表された。倒
産件数は前年度比18.4%増の11,333件で統計上比較可能な01年度以
降で最多となった。負債総額も5兆5千3百億円とはじめて増加に転じた。
わが国の全企業数はおおよそ240万社といわれている。ということは1年間
に破綻する会社は1万1千社くらいだから、全体の0.5%くらい・・・これな
ら事故に会う確率くらいで、運が悪かったかくらいに感じてもやむを得ない数字
だ。これなら何となく他人事にも思われる。
しかし、実際に1年間で消える会社は約20万社である。上記の1万1千社と
いう数字は法的処理をしたケースだけの集計だ。20万社との差の数字は、任意
整理や事業承継ができずに清算、さらには夜逃げをして会社が消滅したというこ
とになる(もちろん裁判所がかまない倒産である)。とすると全企業の8%が1
年間でなくなることになる。
これは、6年間で今存在する企業の半分はこの世からなくなることを意味する。
ということは“倒産は対岸の火事”ではない、“我がこと”そのものだ。少しで
も油断をして日々の経営に手を抜くと倒産は遠慮なく襲いかかってくると思わ
ねばならない。
経済環境は一段と厳しさを増している。経営者としてストイックなくらいに自
らの経営姿勢を正し、全力で全社員の先頭に立って改革を進めることこそが“転
ばぬ先の杖”になるのだ。
【経営プロデューサー 吉岡 憲章】
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『センスのない担当者に当たったら』
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銀行の融資担当者の主な仕事は、担当している企業と融資条件を詰め、内部で打
ち合わせをし承認を得、融資の実行に移すことだ。これらの作業には営業とは違
ったセンスが求められることとなる。必要なのは、知識と経験だ。
しかし、どんなに経験を積んでも、融資の仕事を充分にこなせない人もいる。融
資にしても営業にしても、センスの問題。センスを持ち合わせていない人が、研
修を受けても経験を積んでも、なかなかモノにならない。
以前の稟議書作成は手作業だった。決算書分析においては、最低3期分の決算書
を時間をかけ帳票に記入、それをみながら経営分析をする。この方法だと、どん
なにセンスがない人でも、数字的に変化があればそれとなく気づくものだ。時間
はかかるが、手作業で行うことにより分析の仕組みなどが自然に理解できる。
しかし、現在はコンピューターの時代、決算書を専属部署に送付すればそれで終
わり。融資担当者は、戻ってきた決算分析を読み取るだけ。この調書を読み取る
力が求められることになる。これが、いわゆるセンス・感性。
キチンと決算書を読み取ることが出来ない人に限って、プライドが高い。そのた
めに、企業担当者と話が噛み合わないことが多くなり、チンプンカンプンなこと
を聞くこととなる。銀行担当者は、間違った情報を融資決裁者に報告し、本来な
ら融資を受けられるはずが、受けられないことも良くあるケースだ。
プライドの高い銀行担当者に当たったら、不幸だ。このような銀行担当者に限っ
て、当然のごとく、社長を銀行へ呼びつけたりするのだ。融資という、武器を持
って。身内意識が強い社風を有している銀行は、担当者の非を認めようとしない。
言ったところで、結果として企業側がマイナス評価されるだけだ。
このような担当者の場合、企業側が銀行へ積極的に出向くことだ。
そのときには、必ず銀行担当者の上司の同席を求めることが必要。
銀行担当者は、2.3年で転勤だからそれまでの辛抱。企業側は我慢するところ
は我慢し、上手く付き合うことが必要となってくる。但し、このような担当者は
まれであり、担当になってしまったのが不幸であると思うことが必要なのだ。
【未来事業・取締役チーフコンサルタント 奥山 孝司】
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┃03┃コンサルの視点 『営業時間の短縮について』
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某大手家電量販店が来年から、元日をグループ全体の休日にすると発表した。
対象はパートや社員を含めた約3万人、グループ全1千店強が休みになる。
その効果と狙いは何であろうか。この量販店は2002年から、元日営業を始
め04年から年中無休に移行した。元日は「初売り」セールで、約百億円の販売
額が見込める、ちなみに最近のデパート各社は「福袋」に血道をあげているのが
実情。
ズバリ狙いは、従業員のワークバランス(仕事と生活の調和)を優先すること
と京都議定書からはじまる環境に配慮した試みである。営業活動を一日休むこと
で消費電力が減る為、二酸化炭素CO2排出量も約830トン削減できるという。
このような動きが各業種で展開されてきている。この短縮の動きは、世間体
の良い温暖化・環境対応策だけではない。
1、生産性の高い店舗運営
2、経費節減をめざす
3、働く従業員の労働環境改善対策
の意味合いをもっている。
市場の拡大が難しく、エネルギー価格などが上昇、国の温暖化対策が進む中、
売上最優先を考えている経営者の方々にとっては、絶好の見直しの機会ではな
いだろうか。
【未来事業・マネジメントコンサルタント 湯浅 和博】
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┃04┃経営相談Q&A 『顧客の評価を確認するには』
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Q:経営者として自社を客観的に評価するにはどうしたらよいでしょうか?
A:自社の現状である今月の売上はどのくらいか?何が売れて、売れなくなって
いるのか。どの顧客の売上が伸び、低下してきたのかということを確認しな
い経営者は皆無だと思います。これらの数値をデータとして確認することは
簡単です。
しかし、顧客からの自社の評価を肌で感じ確認しようと意識している経営者は意
外と少ない。自社の発展や伸長の妨げの要因は自社内にあるがその結果は営業現
場(顧客現場)に如実に現れる。従って社内に籠り数字だけを捉えるのではなく、
その数字から導かれた仮説の検証のために定期的に顧客現場へ赴き自社の評価を
肌で感じることが必要です。
売上が減少気味の商品が顧客の目に映る店頭でどのような扱いを受けているのか。
自社の営業マンを顧客がどのように評価しているのかなど確認することは山ほど
あるはずです。
ところであなたは経営者として月にどのくらい顧客現場への訪問活動に時間を割
いていますか?自社を正しく評価し耳障りな忠告をしてくれる顧客があなたには
いますか?
自社の評価を肌で感じることを怖がっていては前進なぞ望めません。顧客評価を
少しでも上げる努力こそ企業活動の肝ではないでしょうか?
【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 廣澤 耕一】
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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
【MAIL】mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】http://www.mirai-j.co.jp
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