やろうぜ再建　破産・夜逃げにならぬために

経営発展を目指して

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃　　　　やろうぜ再建！破産夜逃げにならぬ為に！
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓　　　　経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃！┃　　　　2007.1.10　Wed.　vol.321
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◆今月（1月）のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　□吉岡憲章のコラム　
　　　　　　　『社長の器を大きくしよう』
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　　　　　　　『脳ドックを受けよう』『ノロウイルスから身を守るには』
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　01：【経営発展のヒント】　　　　　      下請根性からの脱出
　02：【銀行を貸す気にさせるテクニック】　融資交渉時の注意点は２つ
  03：【経営相談　Ｑ＆Ａ】　　　　　　　　コーポレート・ガバナンスとは
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┃01┃経営発展のヒント　　　 　 　『下請根性からの脱出』
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　新年も第２週に入り、いわゆる正月気分も消えたことと思う。すでに多くの方
が本年の方針や抱負の実現のための一歩を歩み始めたことと推察する。

　さて、本年のわがメルマガは「如何にしてオンリーワン事業を実現していくか」
ということを重点テーマのひとつとして取り組んでみたいと思っている。もちろ
んその中にはオンリーワン業態や商品についても含んでいる。

　オンリーワン事業の狙いは他に例を見ない大きな特長を備えた事業や商品であ
ることが必要条件だ。それだからこそ、価格競争という土俵の上にのぼらないで
勝負ができる。大きな特長があるから焦点を絞った営業ができる。したがって付
加価値も当然大きくなる。

　多くの中小企業が“そうは思っていてもなかなかできない”と悩んでいるが、
実現のために足を引っ張っている最大の要因は、会社全体に“下請根性”が染み
ついているというところにある。

　“下請根性”の根底にあるのは“言われたことを言われた通りにやる”という
ことだ。もちろん“言われたことですら言われたようにすらできない”企業もあ
る。しかし、これはで企業としてはお話にならないレベルで、この先の存在すら
危ないだろう。

　“言われたことを言われた通りにやる”ことは当たり前のこと。したがってこ
れでは当たり前の価格、付加価値にしかならない。したがって、世の中について
いくのが精一杯で成長などは望むべくもない。いわゆる“生かさず、殺さず”の
状態が続くということになる。

　言われたことに対して、いかに“それ以上のことを付加する”“言われないこ
とをやる”かに挑戦する気持ちを持つことが“下請根性”からの脱出につながる。
下請根性とは製造業や建設業だけにあるのではない。どの業界にも存在するもっ
とも安易な生き残り術であり、それを経営とは呼ばない。

　経営者ならばぜひ今年は“わが道”“わが社の存在価値”を築くことに挑戦を
してほしいものだ。

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック　　『融資交渉時の注意点は２つ』
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銀行との交渉で最も必要なことは、「交渉内容に応じた適切な担当者の選択」と
「キーマンを見抜くこと」銀行員も人の子で企業内容に優劣がなくても交渉の上
手下手によって、現実には取り扱いの差異が出てくる。事務的な交渉であれば、
問題は生じてこないが融資関係の交渉となるとギクシャクすることが多くなる。

銀行員のタイプで一番注意をしなくてはならないタイプは、いわゆる権力志向型
人間。いまだに銀行が企業に対して優越的な立場にあると誤解しているタイプ。
このタイプは企業との交渉においても高飛車に出ることが多く、融資実行のとき
などは、「貸してやっている」といった横柄な態度をとる。このようなタイプは、
企業とのトラブルに発展するケースが多いが当人は危険性の認識が希薄だ。

企業は銀行担当者を選ぶことができないのだから、トラブル予防のために交渉時
において自己防衛が必要だ。注意することは２点。
　　　　
　　　一つは、交渉は口頭ではなく文書で行うこと。
　　　　　希望条件を明記して先方へ渡すことにより責任ある回答が得られる。

ただし、このような権力志向型タイプは「なぜ、俺の言うことを信じないんだ、
文書など必要がまったくない」「文書を出すぐらいなら融資を再度考えないとい
けない」など言い出す可能性もある。

　　　もう一つは、安易に署名捺印をしないということ。念書・同意書・
　　　　　　　　確認書などに署名・押印を求められることがあるが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　良く説明を聞き処理することが必要。

このようなタイプは自己中心であり、自分の思うように企業担当者が動かないと
何かにつけ文句を言い、意識的に処理を遅くしたり、または、上司への報告は自
分のことを棚に上げ、企業側の責任にする。

銀行は身内意識が強く、よっぽどのことがない限り担当者は変えない。安易に変
えれば、銀行側が非を認めたことになるのだから。このような担当者に当たった
ことを不幸と思い、自己防衛に徹することが必要となってくる。

　  　　　　　　　【未来事業・取締役チーフコンサルタント　　奥山　孝司】

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┃03┃経営相談　Ｑ＆Ａ　　　　『コーポレート・ガバナンスとは』
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Ｑ：最近、客先で「コーポレート・ガバナンスを導入した。」という話を聞きま
    したが、それはどのような意味なのでしょうか。

Ａ：お客様がどのような企業なのか分からないので、具体的に何を指して言われ
　　たのかは分かりませんが、一般的に今、日本で使われている「コーポレー
　　ト・ガバナンス」はアメリカ型の企業統治の仕組み、例えば、１、取締役会
　　改編　２、社外取締役の導入、３、執行役員制度への移行、４、委員会設置
　　会社への切り替えなどを指しています。

　　しかし、本来の「コーポレート・ガバナンス」はすべての企業において重要
　　な決定を誰がどのように行うかというルール（文章に書かれたものだけでな
　　く、暗黙の合意も含む。）の全体を意味しています。

　　そのルールの中心は企業の権威・権力構造であると言えますし、もっとも重
　要な問題は誰が会長・社長の最高責任者を選び、誰がその実績を評価し、実績
　が悪ければどのような手続きで責任をとらせ、解任できるかということにあり
　ます。
　　
　　日本企業のトップ交代は今までの場合、「自発的引退」「後継者への禅譲」
　がほとんどでしたが、「企業株主所有論」が言われるようになり、「Ｍ＆Ａ
（企業の合併・買収）」が日常的に行われるようになったことで最近いろいろ
　な場面で話題になるようになった言葉であるとも言えます。

　　　　　　　　　　【未来事業・マネジメントコンサルタント　山田　喬】


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【発行者】　未来事業株式会社　経営プロデュースオフィス　代表　吉岡憲章
【本　社】　東京都新宿区西新宿７−８−２　福八ビル６Ｆ
【主要業務】経営プロデュース（経営改革・発展の指導支援）　講演　執筆
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