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やろうぜ再建 破産・夜逃げにならぬために

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経営発展を目指して

発行日: 2005/3/2

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃   やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓   経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃   2005.3.2  Wed.  vol.229
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◆今月(3月)のホームページ◆------------------------------------------

 □吉岡憲章のコラム   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
          →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆----------------------------------------------------------------
 01:【経営発展のヒント】       わが商品を持とう
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】都市銀行が中小企業を狙っている
 03:【コンサルの視点】     コスト戦略(特に材料費)が儲けをうむ  
  04: 【経営相談 Q&A】       整理解雇について教えてください
------------------------------------------------------------------------

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┃01┃経営発展のヒント       『わが商品を持とう』
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 わが国の中小企業240万社のうち、"わが商品"を持っている会社はおおよ
そその1割にも満たないだろう。残りは製造業でも下請けであったり、不動産・
建設業界や小売業や卸売業、サービス業などが占める。

 商品の企画ができない、開発力が無い・・・さまざまな"わが商品"を持たな
い理由があるだろう。しかしもっとも大きな要因は経営者自身が"わが商品"を
持ちたい、持とうということに対して真剣ではない、ということだと思う。

 たとえ小売店でも卸売業でも、売れると思われる商品を探して右から左へ流せ
ばよいというものではない。

 お客様のニーズはまず流通業に伝わる。したがってここに携わっている人は製
造業よりも生の情報ははるかに早く把握できる。生のニーズを知ることができる
ことは、"わが商品"を考える上でものすごく有利な条件下にある。

 売れる商品は開発力や技術力ではない。発想力なのだ。リスクもあることだか
ら、初めのうちは量は考えないでも良い。手作りでもよいし、スケッチでも良い。
自分で考えたアイデアをお客様に見せてみることだ。

 飲食業ならわが店のオリジナル料理を作ってみることだ。それをなじみのお客
様に試食してもらう。「美味い!」と言ってくれたらしめたもの。どんどんと味
や盛り方を磨き上げる。やがてわが店ならではの商品ができあがる。

 一般的に下請けの粗利は20〜25%程度のもの。わが商品ならば50%前後
になる。これは社長の熱意と努力に対する報酬と考えてよい。

 ぜひ「わが商品」の実現に向けて進もうではないか。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】


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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『都市銀行が中小企業を狙っている』
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都市銀行が、中小企業向け融資専門店の出店を積極的に行なうという。特に支店
のない地方都市で新規開拓を行ない収益拡大を図っていく。地場の中小企業を回
って、ビジネスローンなどの定型商品を販売していくという。

都市銀行にとっては、収益拡大のためには大企業より金利のとれる中小企業への
融資を強化しなければならない。大企業を相手にするより、まだまだ資金繰りに
余裕がない、言うことを良く聞く中小企業を相手にしたほうが、メリットが大き
いと判断しているのであろう。

経営者にとっては、都市銀行と取引することは手形小切手支払による信用力強化
また都市銀行の厳正な融資審査?に耐え得たとして、さらに評価されたこともあ
った。しかし、最近では厳しい融資方針に転化した都市銀行取引の中小企業の倒
産が増えてきたのも事実。

    中小企業は銀行の知名度や規模に拘束されることなく、
                   最適な銀行を選択してほしい。

それは利便性・立地条件の有利を生かし地銀・第二地銀との取引ということ。地
場の中小企業取引を堅持し、どのような企業に対しても門前払いをすることなく、
極力企業の要望を充足することで経営維持を図っている。満額回答が出来ない場
合でも、何らかの妥協案を提示するなどは頼り甲斐のある金融機関。

一旦中小企業からの撤退方針を表明しながら、収益確保のために手段を選ばず再
度、中小企業取引を回帰してきた都市銀行より、終始、地域密着型金融機関を標
榜してきている地銀のほうが適している。融資などという一時的な甘い言葉に惑
わされることなく、未来永劫の取引、企業存続のために必要な金融機関は何処な
のか、今一度考えて頂きたい。

        【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点     『コスト戦略(特に材料費)が儲けをうむ』
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利益を上げるには、売上を伸ばすか販売管理費を含む材料費等を削減するか、の
どちらかしか方法はない。新規顧客の開拓や既存顧客の拡大を図って〔売上を伸
ばす〕ことは、今の世の中かなり厳しく前年比並みであればよしとすべきである。

     それでは材料費等仕入コスト削減のポイントは
              “よい物を安く仕入れる”のが最も重要な事。

とわかっていても、いざ実施しようとすると、なかなか思い切った行動がとりに
くいものだ。「いざと言う時に無理が通らなくなる」「仕入には相手方との呼吸
が必要だ」「古い付き合いなのでそんなに簡単には変えられない」

しかし、どうだろう。このまま続けたら改革どころか沈んでしまう。古い付き合
いの仕入先を切りなさいと言っているのではない、よい物を安く仕入れる交渉を
することが最重要課題なのだ。

取引の力関係からも、情にながされていては、せっかくのビジネスチャンスを逃
すことにもなりかねない。冷静かつ客観的な判断を実践していかなくては、仕入
コストの削減は実現できない。

仮に売上げが年商1億円のホテルで、今まで材料費が売上対比28%だったとしよ
う。これを業界平均18%まで下げれば
          28百万−18百万=10百万円の利益
を生むことになるのだ。

         【未来事業・マネージメントコンサルタント 油木 愛三】

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┃04┃経営相談 Q&A  『整理解雇について教えてください』
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  Q 整理解雇についてわかりやすく教えてください。

   A 会社側の都合で一方的に行われる解雇を、整理解雇(指名解雇)と言い
    ます。整理解雇を実施するには、以下の4つの要件を全て満たす必要が
    あります。整理解雇の4要件

   1.解雇の必要性…経営上の必要性が本当にあるかどうか。
   2.解雇回避の努力義務…役員報酬の削減、希望退職者の募集等、整理
     解雇を回避するための経営努力が実施されたかどうか。
   3.人選の合理性…人選の基準に合理性があるかどうか。
   4.手続きの妥当性…説明・協議・納得を得るための十分な手順を踏んだ
     かどうか

   整理解雇が、雇用調整の最後の手段であることを肝に銘じて慎重に対処し
   て下さい。  
      【解答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 熊谷 好之】

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル6F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
【MAIL】mailto:keiei@mirai-j.co.jp 【URL】http://www.mirai-j.co.jp
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