やろうぜ再建　破産・夜逃げにならぬために

経営発展を目指して

http://www.mirai-j.co.jp
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

『『『『 　　一年で儲かる会社にしようじゃないか　　』』』

 “やろうぜ再建！！　破産・夜逃げにならぬ為に…” 

　　　　　　　　　　経営プロデューサーレポート　ＶＯＬ　１９６

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【今週のニュース】
                       〜〜〜読者のお便りから〜〜〜
私はあるメーカーに長年勤めていましたが７０歳まで仕事をするには５０歳の今が起
業する時だ！と決意し、やめたのですが、それから数年経ってしまいました。しかし
今日、本屋で吉岡様の著書「何歳になっても仕事を続けるための３５のヒント」を見
て早速購入し一気に読んでしまいました。（中略）もう一度自分なりのプランを練り直
します。本当に勇気をありがとうございました。（Ａ市在住のＮ氏より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜改革編＞
                      ＊＊＊参議院選挙に思う＊＊＊

　この７月１１日の参議院投票に向けて，テレビや街頭では政党幹部や立候補者が
賑々しく討論や演説をしている。立候補者や政党の方々にご苦労様と申し上げたい。

　ところが，議論の中身は“こんな程度のものでよいのか？！”と，思わず唸りたく
なってしまうほどお粗末ではないか。テーマは年金問題，イラク問題そして憲法議論
にほぼ集中している。賛成か反対かの対立，内容的にはゴマメの背比べのようなもの。
これが良識の府といわれる参議院議員になりたい人たちのレベルかと思うと悲しくな
る。またそれを報道しコメントを加えるメディアの程度か知れてしまう。

　これから６年間，解散がない参議院議員になるのだから，政局よりも，“わが国の将
来”について真剣に考えて欲しいもの。年金問題など大した問題ではない。これは拙
著「何歳になっても働き続けるための３５のヒント」（カンゼン社）をお読みいただけ
れば私の持論をご理解いただける。

　憲法の問題について，私は４０年前から主張してきた。自分の国は自分で守るとい
う当たり前なことを前提に考えれば自然と方向は決まってくる。ガタガタと今ごろ議
論したところで世界が望む方向に逆らうことはできない。そうでなければ今ごろ社民
党は２大政党の一翼を担っているはずだ。

わが国の将来を考えて大事なことは次の３つ。
１．１０００兆円にものぼる国の借金をどう返済して，国の経営を健全に立て直すか
    ということ。金融用語で言えばいまや日本は“実質破綻先”に格付けされる。中
    長期経営改革計画の立案を急ぐ。官民問題，特殊法人問題，中小企業育成・その
    他やらなければならぬことが目白押し。
２．２００６年以後わが国の人口は減少に入るという。少子高齢化，出産率の大幅低
    下など大変な社会問題だ。人口の減少するところに経済繁栄はない。国民の生活
    レベルも大幅に低下する。３子以後の義務教育までの教育費・生活費の完全助成，
    保育施設の完備に加え，妊娠期間の苦労を回避するための医学的支援システムの
    確立・・・。これが急務だ。
３．人間教育と専門教育の徹底的な見直しと実行だ。若者たちのモラルの低下は甚だ
    しい（勿論これは先輩たちのモラルの低さに起因している）。学校，家庭教育が根
    本的に揺らいでいる。
　
これらの大問題から比べれば年金問題なんて，ほんの些細なことだということに異
論はないだろう。

　将来のことを見据えて，克服しなければならない大きな問題点に確実に楔を打ちこ
む。これは企業の経営改革の真髄だ。国の経営においても全く同じと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営プロデューサー　　吉岡　憲章
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★「未来経営研究会」ご入会ご希望のかたは↓↓↓↓
http://www.mirai-j.co.jp/study_group.htm
詳しい説明が載っておりますのでお読みください。お待ちしております。

★小冊子「トロール船式会社発展法」ご好評につき増刷出来ました。ご希望の方
に無料で差し上げます。
★先週お知らせの雑誌記事コピーをご希望の方も以下の項目を明記の上お申し込み下
さい。
　1.会社名　2.役職名・部署名　3.お名前　4.ご住所　5.電話番号　6.FAX番号
　7.E-mail　8.件名に　「トロール船式会社発展法・小冊子　申込」　と明記ください

　お申込はメールにて　こちら　→　mailto:m-info@mirai-j.co.jp　　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜金融編＞
　　　　　　　＊＊＊銀行員に貸す気にさせるテクニック＊＊＊

「定期預金で、借入金を相殺しませんか。相殺すれば毎月の返済が軽減されて、経営
が楽になりますよ。」「うちの銀行はかまいませんよ。苦しいときはお互いさまです。
経営が良くなったら、また積み立てからはじめて頂ければ良いのですから。」

銀行のこの甘い言葉の真意は、何処にあるのだろうか。会社側に立てば、預金で相殺
することは、決して悪いことではない。私の担当している顧問先にも銀行との交渉に
より定期預金を解約し、返済金を軽減したこともある。以前メルマガにも書いたが、
実効金利の視点から考えればプラスとなる。

同じ定期預金の相殺でも会社側から申し出るのと、銀行側からの甘い誘いとの間に根
本的な違いが生じる。良く考えれば銀行からもちかけられた話で、会社にとってプラ
スになることは一つもない。預金と貸出金はいわゆる車の両輪。それを会社からの申
出ではなく、銀行からの申出で預金､貸出金二つとも放棄するということは銀行に見
捨てられたということ。

「相殺は証書貸付の長期資金からにしましょう。」こうなったら本当に怪しい。待っ
ているのは、貸し剥がし。長期の融資から相殺していくと、残るのは短期の手形貸付
金。手形貸付は３ヶ月ごと、６ヶ月ごとに返済期限がやってくる。銀行からは期限が
きた時点で返済を求められ、次回融資は受けられないこととなる。

銀行は、「相殺する場合充当指定権は銀行にあります。」「相殺については任せていた
だきます。」こんな都合の良い、ひどい行為を銀行に許してはいけない。貸し剥がし
を容認することになるのだから。自分の会社の定期預金をどう使おうと自分の勝手、
相殺充当指定権は会社側が持っている。

万が一銀行からの申出で相殺する場合は、「短期の手形貸付からにして下さい。それ
ならば折角の好意ですからお受けします。」と言って欲しい。長期の証書貸付には「期
限の利益」が、認められている。−当初融資を受けるときに決めた、期限までに同一
条件で返済すれば良いとの取り決め。預金の相殺により､この有利な借入金を放棄す
る必要は全くない。相殺する場合はあくまで「短期借入から」を、肝に命じて欲しい。

                            未来事業・マネジメントコンサルタント　奥山　孝司
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜管理栄養士のちょっと一言＞
                    ＊＊＊人間は忘れる生き物だ　＊＊＊

｢人は皆忘却の生き物〜♪｣とある歌手も歌っていた。
そういえば、一時期食卓を騒がした｢鳥インフルエンザ｣｢BSE＝狂牛病｣…食の安全性
が問われたものであった。現在、食の安全性に鈍感になってきてはいないであろうか。
時が経つにつれ、忘れ去られていく。

忘れるということは脳の記憶にエラーが起こったということだ。人の記憶にとって大
切なのは五感。これが脳への情報の入り口になっている。五感とは、視覚、聴覚、嗅
覚、味覚、触覚のこと。そのなかでも、視覚、聴覚からの情報は膨大であり、それを
処理する脳の部分も容積的に大きな量を持っている。

脳に入ってくる情報には、大きく分けて二種類あり、一つは能動的な情報。自分が見
たい、聞きたいと思って、積極的に受信しようとするものだ。
もう一つは受動的な情報。例えば、学校の授業など、それほど興味がない（？）もの
がそうかもしれない。このうち、受動的な情報は、あまり覚えていない。興味のない
事はいくら耳で聞いて目で見ても、なかなか記憶としては残らないのだ。さらに、覚
えているためには｢努力｣が必要である。どんなに関心がある事でも、努力しなければ
ずっと覚えていることはできない。

つまり、五感を有効に働かせ情報に対し能動的である必要がある。今からでも遅くな
い、五感をフル回転させる生活を心がけたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来事業・管理栄養士　吉岡　美保
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
＜発行者＞未来事業株式会社　経営プロデュースオフィス　代表　吉岡　憲章
＜本社＞　　東京都新宿区西新宿７−８−２　福八ビル６F
＜事業内容＞経営プロデュース　経営改革・経営発展　指導支援
　　　　　　　　　経営・経済関係の講演、著作
＜FAX＞　　03-　3367-　8731          ＜MAIL>　　keiei@mirai-j.co.jp
＜URL>　　http://www.mirai-j.co.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

この記事の発行者<<前の記事 ｜ 次の記事>> ｜ 最新の記事