やろうぜ再建 破産・夜逃げにならぬために |
この記事の発行者<<前の記事
|
次の記事>>
|
最新の記事
http://www.mirai-j.co.jp
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
『『『『 一年で儲かる会社にしようじゃないか 』』』
“やろうぜ再建!! 破産・夜逃げにならぬ為に…”
経営プロデューサーレポート VOL 193
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
<改革編>
***金融機関をもっと利用したらいかがですか***
最近の金融機関はリレーション・バンキングを目指して積極的に取引企業の再建支
援を行っている。地銀や信金にその傾向は強い。取引先の中小企業を破綻から防ぎ、
不良債権化を少しでも食い止めるところに狙いがある。
私もその主旨に大賛成。金融機関からの依頼で企業の経営改革を具体的に指導する
ことが多い。金融機関の現在の体制では多くの取引企業を具体的な経営改革の方法を
継続的に指導するのは難しい。そこで私に再建指導実践の依頼がくることになる。
ところが金融機関が「銀行が提携している経営コンサルに指導を頼んででも改革を
すすめないと大変ですよ」と勧めても、決断がつかなかったり、断ってしまう経営者
がいる。まことに勿体ないことだ。断る理由はつぎのようなことが多い。
1.自分の会社はいますぐに改革をするほど経営は厳しくない。だからまだ必要ない。
2.自分は経営のプロ。だから外部のコンサルに頼まなくても改革できる。
3.金融機関は経営コンサルの診断によってはウチを潰してしまうのではないかと疑
う。
とんでもない考え違いをしていると思う。こんな程度の理解力だから経営が厳しく
なったのだろう。つぎのことを考えてみたらよい。
1.もうすぐに経営の破綻が来る可能性が大。そうもはっきり言えないからお得意さ
んである社長にその実態を遠まわしで言っている。
2.社長の経営力は金融機関がもっとも良く知っている。現在の社長の力では経営が
おぼつかないから専門家の力を借りろと言っている。
3.金融機関は不良債権にならないように改革をすすめている。社長が金融機関の言
うことを聞かなければ、やむを得ずそれを理由に回収することになる。
少なくとも専門家に頼んで改革指導をしているうちは、金融機関は絶対にその会社
を潰さない。逆にその専門家と相談をしながら融資等の協力・支援をする気持ちが十
分にある。だから専門家に頼むのだ。こんなチャンスを逃すのか?!
もし金融機関から「経営専門家を紹介するから徹底的な改革を実行したらどうです
か?」と言われたら、“しめた!金融機関の協力が得られながらわが社が生き残れる”
と思って、すぐに飛びつくこと。他の中小企業から見たら、羨ましい限りの状況だと
思うが良い。
経営プロデューサー 吉岡 憲章
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★「未来経営研究会」ご入会ご希望のかたは↓↓↓↓
http://www.mirai-j.co.jp/study_group.htm
詳しい説明が載っておりますのでお読みください。お待ちしております。
★小冊子「トロール船式会社発展法」ご好評につき増刷出来ました。ご希望の方
に無料で差し上げます。
1.会社名 2.役職名・部署名 3.お名前 4.ご住所 5.電話番号 6.FAX番号
7.E-mail 8.件名に 「トロール船式会社発展法・小冊子 申込」 と明記ください
お申込はメールにて こちら → mailto:m-info@mirai-j.co.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<金融編>
***銀行員に貸す気にさせるテクニック***
今マスコミで騒がれているUFJ銀行の問題についてはいろいろ取り沙汰されている
が、私が一番問題としたいのが中小企業に対する融資についての考え方にある。
金融庁検査においてUFJが中小企業融資残高を増やすために、期末(3月9月)だけの
融資を行い融資残高をかさ上げしたとされている。このUFJが行なった行為は、確か
に問題がある。しかしどこの銀行もやっている行為であり逆に中小企業融資に対する
融資残高を期末残高比較とした金融庁に問題がある。
この評価の方法は多方面に悪い影響が出てきている。期末月に集中的に行なわれたビ
ジネスローン実行の件だ。ビジネスローンは融資残かさ上げには、非常に使い勝手の
良い商品。なぜなら決算書に基付き10日前後の審査で可否が決まる。銀行員が融資の
可否について全く判断する必要がなく、全てコンピューター任せとなる商品だ。
実例を一つ紹介したい。3月決算の企業で16年度決算は業績不振で最悪の債務超過と
なった。しかし、昨年15年度は黒字を確保している。ビジネスローンは当期は関係な
く決算書が出来ている15年3月期で判断するために、ローンの実行となった。銀行の
3月期末に融資量をかさ上げしたいという意向と、今期は赤字なので今後融資を受ける
のは難しいだろうから、今借りておこうという企業の利害が一致したのだ。
この企業の先は見えているのにおかしな話だ。多分融資資金を使い切った3ヶ月先に
はリスケの申請が行なわれるだろう。それに対して銀行はどのような反応を示すだろ
うか。
銀行の生き残りのためのビジネスローンが企業にとってはマイナスに働き、企業の再
建の道は閉ざされるか、遅れることとなる。こんなことをしていたら、一時的にはあ
たかも中小企業融資が増加したように見えるが、銀行は不良債権の予備軍を大量に持
ち続けることになるのではないだろうか。
未来事業・マネジメントコンサルタント 奥山 孝司
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<コンサルの視点>
***中国への企業進出***
平成16年4月15日、北京初の外資系コンビニエンスストア「セブンイレブン」が
誕生した。このニュースを聞いたとき、「えっ!今までなかったのか」と驚いてしま
った。我々日本人には身近なセブンイレブンが、外資系などとかっこよく呼ばれてい
ると、内心嬉しい反面、「そんな大層なものじゃないのに」と謙遜してしまう。
先日、母親が「これからは中国の時代だから、中国語の勉強したほうがいいよ!」と
言った。そんなことはわかっていたので実は4年前の学生時代から独学で勉強をして
いたのだ。今や中国は140兆円市場とも言われ、中国の需要と供給によって、全世
界にさまざまな影響を与えている。 経営者は当然それを感じていることだろう。
ここで日本のSWOT分析をしてみる。これは、企業の場合、強み、弱み、機会、脅威
に分けて、自社と自社を取り巻く環境についての分析をする方法なのだが、日本から
見ると“脅威”の項目には真っ先に「中国」。“興味”の項目があれば、やはり「中国」
となる。今後の中国の成長を楽しみにしている一方、日本の経営者と共に“中国への
進出”の手助けをしてみたい。そのためにはまず中国語の勉強だ、それでは再見!
未来事業・アシスタントコンサルタント 我 叫 島森 段
★☆★☆★☆大反響を呼んでいる吉岡 憲章著のお知らせ★☆★☆★☆
私の著書「何歳になっても仕事を続けるための35のヒント」 −リタイアだけが人
生じゃない− が<カンゼン社>より出版され次のような意見が寄せられました。
●3年後に定年を迎え趣味を通じて知り合った仲間とこの本を読み、いっしょに起
業をする計画をしています・・・ということです。これは人生を“元気に変える”
本です。ホームページからの購入もできます。
宜しくお願いします。☆★☆
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
<発行者>未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡 憲章
<本社> 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル6F
<事業内容>経営プロデュース 経営改革・経営発展 指導支援
経営・経済関係の講演、著作
<FAX> 03- 3367- 8731 <MAIL> keiei@mirai-j.co.jp
<URL> http://www.mirai-j.co.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
この記事の発行者<<前の記事
|
次の記事>>
|
最新の記事
