税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」　No.693　2008.03.24

編集・発行：株式会社タックス・コム　http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp

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　　　　　　　　　　　　　《株式の評価損》

◆サブプライム問題に端を発した米金融市場の信用不安の拡大や円高などが要因
となって、株式市場の下落が続いています。株式市場の下落に伴い、法人、個人
ともに含み損を抱えているケースは多いと思われます。法人税法では、法人が保
有する株式等の有価証券について、一定の事実が生じた場合には評価損の損金算
入が認められます。これは、市場価格のある上場株式等だけでなく、市場価格の
ない非上場株式についても同様です。

◆しかし、税法では株式など資産に係る評価損の計上を厳しく制限しています。
具体的には、(1)上場株式等については、その価額が著しく下落している場合、
(2)非上場株式については、法人の資産状態が著しく悪化したため、実質価額が
著しく低下した場合、(3)更正手続き開始の決定等の法的手続きによる評価替え
が生じたこと等の事実がある場合、といった状況においてのみ評価損の損金算入
が認められます。

◆上場株式等の価額が著しく下落したという判断基準は、その上場株式等の期末
評価額がそのときの帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、
近い将来その価額の回復が見込まれない場合をいうものとされます。一方、非上
場株式の実質価額が著しく低下したという判断基準は、期末における発行法人の
１株あたりの純資産価額が取得時に比べて50％以下に低下した場合をいうものと
されています。

◆これに対し、個人の場合は、いかに株価が下落しても評価損の計上は認められ
ておらず、売却した場合において譲渡損失が生じるのみとなっています。しかも、
株式の譲渡に係る損失は他の株式の譲渡所得からしか控除できず、控除しきれな
い損失は「なかった」ものとされ、翌年に繰り越すことも認められていません。
個人にとって、株式投資は税の観点からも“ハイリスク”と言えるかもしれませ
ん。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅野　宗玄）

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
　★グリーン乗車券は原則給与課税だが、消費税に注意

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【税務】グリーン乗車券は原則給与課税だが、消費税に注意
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　最近は新幹線の速度が速くなり、遠隔地の出張も日帰りが当たり前となり、都
市圏から結構離れている地域も通勤範囲内となっているようだ。このため、すこ
しでも疲れを軽減するために、役員の通勤や出張にグリーン車の利用を認め、グ
リーン乗車券（定期券）を支給する企業も増えているようだが、こうしたグリー
ン乗車券の支給は税務上どのように取り扱われるのか問題となる。

　所得税法上では、通勤費用は月額10万円までは非課税とされているが、それは
「もっとも経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法」に該当する場合
に限られる。しかし、グリーン車通勤については、“経済的かつ合理的”とはい
えないため、たとえ通勤費用がグリーン乗車券を含め月額10万円未満であっても、
グリーン車通勤部分は原則、非課税の範囲には含まれないことになる。

　ただし、グリーン車への乗車券を会社が負担したとしても、使用人も含めて、
相当な理由がある場合は非課税となるケースもありうる。例えば、老齢や病気、
身体に障害があるなどで、混雑した電車での通勤が難しいと認められるような事
情がある場合などが該当しよう。出張旅費についてグリーン乗車券を支給した場
合でも、社内規程や他社との比較において合理的かつ相当と認められれば、非課
税扱いとなる。

　一方、消費税の取扱いについては、通勤手当に関し、通常必要と認められる部
分の金額について課税仕入となる旨の規定があるが、その範囲については具体的
に定められているわけではない。したがって、所得税法上は給与課税の対象とな
るグリーン乗車券も、原則課税仕入れとすることが認められている。出張旅費に
ついても、所得税のこの取扱いが準用され、給与所得とされたグリーン乗車券も
同様に課税仕入れとされる。

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