税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」　No.686　2008.02.25

編集・発行：株式会社タックス・コム　http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp

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　　　　　　　　　　　《人材投資促進税制の拡充》

◆2008年度税制改正では、人材投資促進税制（「教育訓練費の額が増加した場合
の特別控除制度」）が拡充されます。厳しい経営状況のため、人材投資を継続的
に増加させることが困難な中小企業について、教育訓練費の増減に関わらず、適
用事業年度の教育訓練費の総額から税額控除する簡素な制度（「総額型」）に拡
充されます。一方で、大企業分については、2008年３月31日の適用期限をもって
廃止されます。

◆現行制度は、その年度の教育訓練費が、直前２年間に損金算入された教育訓練
費の平均額を超えた場合には、その超過額の25％を税額控除（法人税額の10％が
上限）するというもので、継続的な教育訓練費の増加が要件となります。また、
３年分の帳簿から教育訓練費を洗い出す手間が必要であり、中小企業にとっては
使いにくい制度との指摘があることを受け、教育訓練費の増減に関わらず適用で
きる制度とします。

◆具体的には、中小企業について、適用事業年度（単年度）の労働費用（給与、
法定福利費、教育訓練費）に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合は、そ
の割合に応じて教育訓練費の総額の８〜12％に相当する額を税額控除する仕組み
に改められます。例えば、１人あたり労働費用を450万円とすると、その0.15％
相当額は6750円ですから、従業員数が10人の場合、総額６万7500円以上支出すれ
ば減税対象となります。

◆労働費用に占める教育訓練費の割合は、2006年で全企業平均0.33％のところ、
中小企業は0.18％であり、90年代に落ち込んだまま横ばいとなっており、中小企
業の生産性向上のため、人材投資の底上げを図ります。経済産業省では、人材投
資促進税制の拡充によって、中小企業の教育訓練費を上昇軌道に乗せることがで
きると期待しており、減収額の約1.31倍〜1.47倍の教育訓練投資の増大効果があ
るとの試算を示しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅野　宗玄）

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
　★日系企業に影響大きい中国の外資優遇税制の見直し

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【税務】日系企業に影響大きい中国の外資優遇税制の見直し
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　中国は、外資企業を呼び込むための一番の目玉だった企業所得税（法人税）の
２年免税・３年減税措置を見直し、内外企業の税率を今年１月から５年かけて原
則25％に統一する。外資系企業の場合、08年18％、09年20％、10年22％、11年24
％、12年25％と順次引き上げられる予定だ。反対に地場企業の法人税率は、現行
の33％から５年間で８ポイント下げ、最終的に内外企業の法人税率が25％に統一
される。

　２免３減制度は、生産性外国投資企業のうち、会社登記時に経営期間を10年以
上に設定している企業について、企業所得税を利益獲得開始年度（直近５年以内
の繰越損失控除後初めて税務上の利益が生じた年度）から、本来33％の法人税率
を２年間免除、その後、３年間は半減（16.5％）する。実際には、３％の地方税
分を最初から免除する地方自治体が多いことから、外資系企業が納める法人税は
15％だった。

　一方、地場企業については、このような優遇措置が一切適用されず、一律33％
の法人税が課税されることから、厳しい経営環境を強いられており、不公平との
不満の声が高まっていた。そこで、中国政府は、企業所得税を見直し、内外企業
の税率統一を図るわけだ。５年間は移行措置が設けられるが、2013年１月以降は
原則２免３減制度は撤廃され、外資系企業の企業業績に相当な影響を与えること
が懸念されている。

　ジェトロ（日本貿易振興機構）が昨年後半に実施した「在アジア日系企業の経
営実態調査」結果によると、企業所得税の統一が営業利益に与える影響（有効回
答数319社）については、「大きなマイナス」とする企業が34.5％、「若干のマ
イナス」が40.8％と、７割を超える企業が懸念を持っている。業種別にみると、
現在優遇度合いが高いと考えられる「電気・電子部品」では45.0％が「大きなマ
イナス」と回答している。

　同経営実態調査の詳細は↓
　http://www.jetro.go.jp/news/releases/20080221147-news/tenpu1.pdf

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