時事用語のＡＢＣ

[時事用語] 私的録音録画補償金制度

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　無料版「時事用語のＡＢＣ」　2008年 5月12日発行　第1211号（32,042部）
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●今日のキーワードは「私的録音録画補償金制度」です。
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文化庁は８日、文化審議会著作権分科会の小委員会で、
私的録音録画補償金制度の見直し案を提示した。
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§私的録音録画補償金制度

デジタル機器や記録メディアに補償金をつけること

音楽や映像などの著作物について、消費者が購入する
デジタル機器や記録メディアに補償金を上乗せして販
売し、著作権者に著作権料の一部を還元させる制度の
こと。

個人利用の目的を超えない範囲であれば、著作物の複
製が認められている。ところが、複製しても音質や画
質が劣化しないデジタル機器が普及してきたことを受
けて、著作権者の機会損失を補償する目的で1992年に
私的録音録画補償金制度が創設された。

現在、ＭＤやＤＶＤなど政令で定められたデジタル機
器や記録メディアに１〜３％の補償金が上乗せされた
形で販売され、売上の一部が著作権管理団体を通じ、
著作権者に配分されている。

文化庁は８日、文化審議会著作権分科会の小委員会で、
私的録音録画補償金制度の見直し案を提示した。
ｉＰｏｄなどのデジタル音楽プレーヤーやハードディ
スク内蔵ビデオレコーダーに新たに課金する一方、対
象機器に一律に課金する制度自体を徐々に縮小する方
向を打ち出した。

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