[時事用語] 次世代育成支援対策推進法
発行日時: 2008/2/12━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
無料版「時事用語のABC」 2008年 2月12日発行 第1199号(32,042部)
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厚生労働省は、これまで301人以上としてきた従業員数
の規模を101人以上に緩和する方向で、次世代育成支援
対策推進法の改正を目指している。
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§次世代育成支援対策推進法
子育て支援に関する国や事業者の責務を定めた法律
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成され
る社会の形成に資することを目的として10年間の時限
立法として2003年に成立した。
急速な少子化の進行など社会情勢の変化を受けて、国
と地方自治体が次世代育成支援対策に関する行動計画
を策定するだけでなく、一定規模以上の事業者(企業)
にも子育て支援の目標や内容について期間を定めて行
動計画を策定するよう義務づけている。
厚生労働省は、これまで301人以上としてきた従業員数
の規模を101人以上に緩和し、より多くの企業に行動計
画の策定を義務づける方向で、次世代育成支援対策推
進法の改正を目指している。
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