時事用語のＡＢＣ

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[時事用語] 地方自治体首長の退職金

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　無料版「時事用語のＡＢＣ」　2006年 6月 5日発行　第1106号（36,032部）
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●今日のキーワードは「地方自治体首長の退職金」です。
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小泉首相が地方自治体首長の退職金の額が多すぎると
言及したことを受けて、退職金の見直しの動きが広がっ
ている。
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§地方自治体首長の退職金

市町村長や都道府県知事などが退職時に受け取る手当

金額は、月給に在職月数と支給率を掛け合わせて算定
する。条例に基づき支給されるので、自治体ごとに金
額は異なる。都道府県知事が４年の任期を満了したと
きの退職金は、千葉県の5338万円が最も高い。県レベ
ルでは4000万円台、市レベルでは2000万円台が主流と
なっている。任期を更新するごとに退職手当は発生す
るので、３期以上勤めた場合、受け取り総額は億を超
えるケースも少なくない。

また、副知事・出納長・公営企業管理者・病院事業管
理者・教育長などその他の特別職公務員についても、
支給率は異なるが、退職手当は支給される。ただし、
議員については退職金の制度はない。

一方、小泉首相の退職手当は、今年9月までの任期で
658万円である。このようなことから「知事や市長は、
どうしてあれほどたくさんもらうのか。総理大臣も各
大臣も退職金は要らないから、知事、市長も、もっと
退職金について考えてほしい。多過ぎるのではないか」
という経済財政諮問会議での首相の発言が注目された。

総務省によると、都道府県知事の退職金について第三
者機関に諮問する制度を採用している自治体は、47都
道府県のうち埼玉県など10府県に過ぎない。また、市
町村長の退職金についての諮問制度は、あまり例を見
ない。

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