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[時事用語] 相続時精算課税制度
発行日: 2004/5/31━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
無料版「時事用語のABC」 2004年 5月31日発行 第 981号(35,676部)
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●今日のキーワードは「相続時精算課税制度」です。
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国税庁のまとめによると、2003年度の贈与税うち、約
2割の人が相続時精算課税制度を利用し、1兆円規模
になっていることが分かった。
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§相続時精算課税制度
親から子どもへの生前贈与を促進する目的で、相続時
精算課税制度が設けられている。親が65歳以上で子ど
もが20歳以上の場合、税務署に所定の届出をすること
で同制度が利用できる。
この制度のポイントは、累積で2500万円までの生前贈
与について非課税とされるところだ。贈与税の控除金
額が2500万円であり、それを超える部分については、
一律20%の税率で贈与税が計算される。
生前贈与の種類・金額・分割回数には制限がない。例
えば 500万円ずつ6年に分けて、親から子どもが贈与
を受けたとすると、2500万円を超える 500万円の部分
について20%で100万円の贈与税がかかる計算となる。
相続のときには今まで受け取った贈与財産と、新たに
相続する財産を合算して相続税の計算をすることにな
るが、すでに納めた贈与税の分は控除される。また、
相続税に比べて納付した贈与税の金額のほうが多いと
きは、その分が還付される。
この制度を利用しない場合、相続と贈与は別のものと
扱われることから、それぞれについて税金の計算を行
うことになる。贈与の基礎控除は年間 110万円であっ
て、それを超える部分には贈与税が発生する。また、
相続のときには、残っている相続財産で相続税の金額
が決まる。
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