億の近道 |
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投資情報メールマガジン 2006/06/09
イ意 の 近 道
−プロが導く「億」資産への近道− 週４回発行
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【ご挨拶】
将来の資産形成のために個人投資家の方にも機関投資家並以上の情報提供を
したい。また同時に、当メルマガを通じてより多くの方に自立した投資家を目
指していただきたいと考えております。各種分析や銘柄を参考にして、「億」
の資産を目指し、自立した投資家への道を歩みましょう！
★当メルマガは等長フォントでの閲覧を前提にしております★
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−本日の目次−
（本日の担当：平山順＆村田雅志＆片山直樹）
◆コラム「知って得する先物取引（13）」：平山 順
◆コラム「グローバル投資のポイント（６）」：村田 雅志
◆コラム「合理的な不動産投資とは（２）」：片山 直樹
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◆コラム「知って得する先物取引（13）」
■粗糖の動向■
”原油価格が上がればジャムの価格が上昇する”。このような内容の記事が
６月４日の日本経済新聞で取り上げられました。その理由は、というと、この
記事にあるように、原油価格の上昇が代替燃料としてのエタノール需要を高め、
これが砂糖生産量の減少を促していることにあります。
日本の商品先物市場では、原油、そして粗糖が取引されていますが、過去の
価格動向をチャートにしてみると、農産物でありながら粗糖の価格は驚くほど
原油価格に連動する傾向があることが分かります。天候相場期には独自の値動
きを展開するコーン、大豆とは異なる傾向ですが、これはサトウキビの代替燃
料の原料としての側面が注目されていることが影響しているのです。
商品先物市場で取引されている商品は、それぞれがその商品特有の背景を持
つと同時に、原料、生産地、消費国、天気、など共通の要因を有する商品間に
は連動性も見られます。その代表的な組み合わせがここに挙げた原油と粗糖、
原油とガソリン、灯油などの石油製品、原油と天然ゴム、原油とアルミ、など。
ある特定の商品について深い知識を持つことが、他の商品の値動きをも連想す
ることができるのです。このように相関関係についての基礎的な知識を持つこ
とは、以前取り上げたサヤ取引を行う上でもとても重要な知識となってくるの
です。
今回取り上げる粗糖に関しては、原油価格の動向、そして中国の需要が価格
に大きな影響を与える要因となっています。
― エタノールと砂糖の関係 ―
世界最大の生産国ブラジル、と言ってもその規模はどの程度なのでしょうか？
サトウキビの年間生産量は０４〜０５年時点で８億トン、そしてこの年の砂糖
の生産量は２，６００万トンとなっています。また、全世界における砂糖の供
給率を挙げるならば、ブラジルの年間砂糖生産量は全世界の年間供給量のおよ
そ１５％を占めています。同時にブラジルにとっても砂糖産業はＧＮＰのおよ
そ３．５％を占める重要な産業となっているのです。
ところが、大きな役割を持つこの産業も、世界的に砂糖の供給が過剰であっ
たことを受けて昨年半ばまでは数年間に渡って生産コストを割り込むほど、価
格は低迷していました。
しかしながら、原油価格の高騰や環境問題に対する意識の高まりを受けて世
界的にエタノールに対する関心が高まったことが粗糖市場に取って追い風にな
っています。というのも、ブラジルではエタノールは主にサトウキビから生産
されるため、エタノール生産用としてのサトウキビ消費量の拡大は砂糖生産量
の減少を促しているからです。
ブラジルでは２００４年頃まではサトウキビから生産される砂糖とエタノー
ルの割合は５０：５０となっていました。しかしながら、原油価格の高騰や世
界的な需要の膨らみがエタノール価格を押し上げた結果、エタノールを生産す
る割合の方が高まっています。
― 原油価格の高騰が促すエタノール需要の拡大 ―
もともと、原油価格が３０ドル以下で推移していた時期にはエタノールに対
する積極的な関心はほとんど見られませんでした。その理由はエタノールを混
合した場合、燃費が若干落ちるうえ、原油価格が廉価な状況下ではエタノール
の生産コストの方がガソリン精製コストを上回ることにあります。ただ、原油
価格が６０ドルを上回っている現在、エタノールを混合した方が、燃費を考慮
してもガソリン単独の価格よりも廉価となるのです。そのため、原油価格の高
騰が続く限りブラジルでは積極的にエタノールが生産されると同時に砂糖生産
量が減少することが見込まれるのです。
― 経済成長が促す砂糖の消費 ―
同時に注目されるのが、インド、中国といった経済発展国での砂糖需要量の
増加です。特に世界最大の人口を抱える中国の動向には注意が必要です。経済
発展を遂げて豊かになれば、食生活にも変化が現れるのは当然のことで、２０
０６年度の中国の砂糖需要量は、焼き菓子などの部門で８％、乳製品部門で１
５％増加することが見込まれています。また、飲料用としての需要拡大も著し
いため、２００７年度の需要量は年間で１，２５０万トンに達することになり
そうです。
その一方で生産量は、というと、相次ぐ天災や減反の影響で減少することが
予想されているのです。中国の生産量はおよそ９５０万トンとされています。
生産が順調であったとしても国内需要の急増に対応できない状況にあるのです
が、この状況に減産が追い討ちをかけるとなれば中国が近年、大手輸入国に転
じることはもはや避けることは出来ないでしょう。そうなれば、需給が引き締
まり２００４〜０５年度現在４５．１％であった世界の期末在庫率も大幅に低
下し、世界の砂糖需給そのものに変化が訪れることになります。
現在、東京穀物商品取引所における粗糖の価格は、３万９，５００円〜４万
１，５１０円（６月８日時点の終値）となっています。前年同時期の状況の価
格は２万４，９１０円〜２万５，５００円。この一年間でおよそ６５％前後の
値上がりを記録していますが、原油価格の高騰に加え、中国の需要増加が見込
まれる状況だけに、粗糖価格は高値圏での推移が続くことになりそうです。
それでは次回は東京穀物商品取引所で取引されている最後の農産物、コーヒ
ーを取り上げてみたいと思います。
平山 順
＜筆者について＞
（株）日本先物情報ネットワークの研究員。１９９９年にシリーズ３（米国先
物オプション外務員資格）を取得。東京穀物取引所で上場されている穀物市場
を専門としている。
株式会社日本先物情報ネットワーク
http://com.nsnnet.jp/
６／２４(土)に商品投資セミナーを開催します！詳細は以下まで。
http://www.iforum.jp/semi004.htm
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。）
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◆コラム「グローバル投資のポイント（６）」
■ラップ口座の規模が伸び切れない理由■
日本証券投資顧問業協会の資料によりますと、富裕層向けの資産運用ビジネ
スであるラップ口座の契約資産残高は、３月末時点で３，４４１億円、契約件
数は２万３５５０件に達しました。金融機関別の契約金額をみますと、大和証
券の１，５９２億円がトップで、次いで日興コーディアル証券、新光証券と続
いています（下表ご参照）。
大和証券 １，５９１．８億円
日興コーディアル証券 ８５７．６億円
新光証券 ８１６．３億円
野村証券 １６６．３億円
三菱ＵＦＪ証券 ５．３億円
日産センチュリー証券 ３．６億円
ラップ口座とは、セパレートリー・マネージド・アカウント（ＳＭＡ）とも
呼ばれるもので、金融機関が個人顧客と投資顧問契約を結び、投資家が示した
おおまかな運用方針に沿って金融機関が日々運用する口座を意味します。一般
の株取引などでは、手数料は売買ごとに発生しますが、ラップ口座の場合、投
資家から預かっている運用資産残高や運用実績に応じて決定されます。
なお、ラップ口座の「ラップ」とは「包む」という意味の英語です。よって
ラップ口座とは、資産運用に関するあらゆるサービスを包括した口座・サービ
スと考えてもよいと思われます。
個人投資家にとってラップ口座のメリットの１つは、預けた資産を無意味に
取引されるリスクが低くなる点です。過去の例として、証券会社が手数料収入
を稼ぐために不必要な売買を頻繁に推奨し、結果として投資家が支払う手数料
負担が拡大するケースが散見されました。しかしラップ口座の場合、投資家が
支払う手数料は売買に応じてではなく、運用資産残高や運用実績に応じますの
で、手数料稼ぎのための売買推奨が抑制されることになります。
ラップ口座は、証券会社や投資顧問会社が有する資産運用ノウハウを迅速か
つ機動的に利用できるメリットもあります。通常の口座でも、証券会社社員の
説明や証券会社が発行するレポートを通じて、個人投資家は証券会社や投資顧
問会社のノウハウを得ることは可能です。しかし、ノウハウを得たとしても、
そのノウハウを資産運用に用いるまでの間には時間差（タイムラグ）が生じて
しまうほか、実際に取引をするのは個人投資家自身ですので、入手したノウハ
ウを売買に適切に反映させることができるかどうかは不透明です。
一方、ラップ口座の場合、実際に運用するのは証券会社や投資顧問会社です
ので、彼らが有するノウハウをそのまま運用に直結させることができます。こ
のため、通常の口座で個人投資家が運用する場合に比べて、運用成績が向上す
ることが期待されます。
個人投資家自らではなく、専門的な知識・ノウハウを持つ専門家に実際の売
買を任せることができるのもラップ口座のメリットの１つといえます。個人投
資家の多くは、仕事、子育て、家事など、やらなければいけないことが多くあ
り、資産運用に多くの時間を費やせるわけではありません。ラップ口座では、
大まかな運用方針を伝えておけば、日々の細かい作業や売買を専門家に任せる
ことができるので、生活時間を有効活用できることが期待できます。
ただ、「自分の資産を預ける」という意味でラップ口座と似ていると思われ
る株式投資信託の規模（純資産総額：４５．５兆円）と比較すると、ラップ口
座の規模（契約資産残高が３，４４１億円）は非常に小さく、日本でラップ口
座が普及しているとはいえない状況です。
現状、ラップ口座が普及していない理由の１つは、最低利用金額が少ないと
ころでも１千万円と高額な点です。すでに「ラップ口座は富裕層向け」という
フレーズを耳にした方も多いかと思われます。金融広報中央委員会が取りまと
める「家計の金融資産に関する世論調査」によると、金融資産残高１千万円未
満の世帯数の割合は全体の６８％です。言い換えると、ラップ口座に預ける
「資格」がある方は、最大でも全体の３割程度といえ、契約者数という数の面
でラップ口座が拡大する見込みは薄そうです。
契約者数という数ではなく、資産残高という金額の面でラップ口座の規模が
大きく拡大する可能性も（個人的には）さほど大きくないと思われます。その
理由は、残念なことではありますが、ラップ口座を引き受ける証券会社や投資
顧問会社のコンプライアンス体制が、保守的といわれる銀行に比べればまだま
だ不十分だからです。
証券取引等監視委員会は、８日、ある投資顧問会社（Ａ社とします）が、投
資信託法に違反したとして、金融庁に業務改善命令を出すよう勧告しました。
その理由は、Ａ社が運用・販売するオーストラリア株の投信商品で、２４０名
の顧客が同じ日（２００４年１２月２８日）に応募したにもかかわらず、１９
０名には応募時（２８日）の価格で、残り５０人には翌２９日の価格で販売し
たためです。顧客が応募してきた日が、オーストラリア市場が休場だったため、
処理が混乱した可能性はありますが、それを理由に価格の面で顧客を不公平に
扱ったことが許されるわけではありません。
ラップ口座が普及する大前提として、預けた資産が安全かつ公平に取り扱わ
れる点があげられます。先にご紹介したような事件が、銀行に比べて証券会社
や投資顧問会社に多くみられるうちは、ラップ口座が大きく拡大することは難
しいでしょう。
村田雅志（むらた・まさし）
（ＧＣＩキャピタル・チーフエコノミスト）
＜筆者について＞
三和総合研究所、三和銀行にて産業機械アナリスト、
ＵＦＪ総合研究所にてエコノミストとして活動後、
２００４年にＧＣＩアセットマネジメント入社。０５年９月より現職。
現在、コンテンツ事業の立ち上げに奮闘中。
ＧＣＩグループ初の投資情報サイト【Ｋｌｕｇクルーク】にて、投資に関する
コラムを執筆中。http://www.gci-klug.jp/klugview/
＜主な著書＞
「景気予測から始める株式投資入門」（パンローリング）
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784775990070
「絶対リターンを目指すオルタナティブ投資」（すばる舎）
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=2596&c=9784883994298
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。）
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◆コラム「連載 合理的な不動産投資とは（２）」
◆収益性を解析する上でのポイント
現在の不動産の価格形成において「収益還元法」が主流となっており、個々
の不動産の収益性を合理的に評価することが重要であると前回書きましたが、
一概に利回りの高い不動産の収益の安定性や資産価値が高いかというと、そう
ではないケースが多々あるのが不動産投資の難しいところです。
利回りの高低に限らず、収益性が安定した不動産は運用期間中の不動産価格
も安定していますが、収益性に不安定な要素がある不動産は運用期間の賃料水
準だけでなく売却価格も割り引いて評価する必要があります。
今回は、個々の不動産の収益性を分析していく際にどのような点に着目して
いけば良いのか、不動産の種類やエリアによって異なる特性と、また逆に共通
点をご紹介していきたいと思います。
■共通点
どの不動産にも共通に言えることは、地域の特性や賃借人のニーズに合致し
た空間を持ち、適正な賃料を提供できているかということです。
言い換えるならば、エリアごとの賃借人のライフスタイルや嗜好性、または
エリア自体の特徴やトレンドには一定の傾向があることから、その特徴を把握
し、賃借人やテナントの生産性に合った賃料を設定することにより計画的な運
用が可能になるわけです。
■不動産種類別の特性
１）単身者向け賃貸物件（１Ｒマンション他）の特徴
プライムエリアでは、デザイン性の高い内装や間取りが賃借人のライフスタ
イルに合っているため、既に条件が整っている物件や、購入後に手を加えるこ
とが可能な物件の付加価値が高く、それ以外の地域では、学校や会社や商業地
へのアクセスが良い物件の賃料が安定しています。
また、夜間の生活の利便性が高いエリア（夜間人口の多いエリア）の需要が
全般的に高いこともポイントの一つです。一般的には夜遅くまで営業している
飲食や物販やその他生活サービスの充実が挙げられます。また例外的に歓楽街
の夜の世界で働く単身の方々は、５０〜８０m2のマンションで多少賃料が高か
ったり上がったりしても、その方々の生産性からすると障壁にならないことか
ら、それにフォーカスした物件を運用したり、ペット可にすることにより更に
賃料を上げることに成功したりしています。
また、住居用途のスペックでも、立地や建物の管理規約によっては既に事務
所や店舗として利用していたり、将来的に賃貸可能な物件が東京の渋谷エリア
を中心に多く存在しています。住居に比べ単価賃料が高いことから、このよう
な兼用物件も投資対象として魅力があります。
２）ＤＩＮＫＳや核家族向け賃貸物件（ファミリーマンション）
一般的にファミリータイプの物件は、単身者向けのタイプと比べると賃貸期
間が長い（ファミリーで５〜７年、単身で３〜５年が目安）ことから固定的な
運用が出来る反面、空室期間は単身者向けより余裕を見る必要があります。そ
れは、休日しか夫婦そろって物件探し出来なかったり、単身者に比べて物件を
決める条件が多いことが理由ですが、具体的には以下のような例があります。
・近くにスーパーマーケットが２つ以上あること
・セキュリティの完備、室内の設備（追い炊きや浴室乾燥の完備）、分譲タ
イプであること
・建物内のごみステーションや駐輪場など共有部分の充実
・隣人やマンションの住民の素性、遮音性
短期間で大量に供給されたエリアでは、治安や生活環境などのインフラ整備
が十分に行き届かなかったりしたことから犯罪が多発するケースがありますが、
このような個別性が不動産の価値に大きく影響することもあります。
以上のようにファミリータイプの物件は考慮するポイントが多い反面、多く
の条件を満たした立地も限られていることから需要と供給のバランスは安定し
ており、また実需向けの売却もしやすいという特徴があります。
３）区分所有権の店舗
近年脚光を浴びているのが、区分所有権の店舗です。
店舗の種類には、大別するとコンビニやドラッグストアなどの物販、美容院
やエステやマッサージなどの専門サービス、そして飲食関係が挙げられますが、
これらの物件に投資する妙味は、同種や関連の深い他店舗との相乗効果により
そのエリアの価値が高まり、収益性の向上につながりやすい点です。
一般的にこのような物件はテナントの需要予測や賃料水準が分かりにくいよ
うですが、賃料水準については、誘致できるテナントの売上予測（生産性）か
ら支払える賃料の相場が決まりますし、需要の高いエリアや広さについてはそ
れぞれの基準がありますので、誘致したいテナントのターゲットの分析を行い、
幅広いニーズを満たす物件を選ぶことが重要になります。
また住居物件と異なる点は、退去宣告予告が住居の場合１〜２ヶ月なのに比
べて６ヶ月と長いことにより十分なリーシング活動ができること、敷金・保証
金が住居に比べて多く償却が可能な場合もあること、テナントへの賃借始終が
スケルトン状態での引渡しになるため住居のように内装修繕費用が掛からない
点などが特徴となっています。
次回は、収益性を維持・向上するために重要な建物管理や賃貸管理の基本を
テーマに進めていきたいと思います。
（片山直樹）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関し
ては御自身の責任と判断で願います。）
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■「個人投資家のための商品先物投資セミナー」 開催！■
毎週金曜日に掲載されてます平山氏が所属する（株）日本先物情報ネットワ
ーク（ＮＳＮ）のご協力により、今回商品先物投資セミナーを開催することと
なりました。聞きたいけど聞けなかった商品市場に関する知識や、リスクを軽
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ますが、今回のセミナーではそういった心配を全くせずに、純粋に商品先物取
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は一切ありません。
講師は、ファンダメンダルズを基本に商品先物投資の啓蒙と情報提供に貢献
すべく設立された、（株）日本先物情報ネットワークの方々。
長年商品先物市場で活躍し、豊富な経験と知識で自らも情報提供を行ってい
る元吉和雄氏をはじめ、基本を分かりやすく説く石束氏、金曜版億の近道で好
評執筆中の平山氏らが講師陣です。
今回受講された方の特典として、（株）日本先物情報ネットワークのご厚意
により、同社情報提供サービス「ベーシックコース」を１ヶ月無料でご利用い
ただけます。受講内容の復習・確認や、実際のトレードにお役立て下さい。も
ちろん、無料利用期間後の申込義務などは一切ありません。
同時に、月曜日に連載されている炎のファンドマネージャこと松尾範久氏も
商品の目線から見た株式投資の講義を行います。億の近道発起人の１人でもあ
ります同氏は、自身の会社「アイリス・ジャパン」にて有料投資メルマガを配
信しており、多くのファンを擁しているベテランアナリストです。
日時：６月２４日（土） １３：３０〜１７：００
場所：東京八重洲ホール３階３０１会議室
受講料：２０，０００円（税込）
内容：
「商品先物市場と株式市場」：松尾範久氏（炎のファンドマネージャ）
■株式市場概況と投資哲学
■商品市場から見たスクリーニングと個別銘柄研究
■今後の投資展望と戦略
「初心者でも分かる 商品先物取引」：（株）日本先物情報ネットワーク
■商品先物の基本の基本：石束陽子氏（ＮＳＮ取締役）
■商品市場で何が起こっているか：平山順氏（ＮＳＮ主任研究員）
■リスクを限定する投資法ほか：元吉和雄氏（ＮＳＮ代表取締役）
※都合により講義内容の多少の変更の可能性があることを予めご了承下さい。
セミナーの後に懇親会を予定しております。（実費：５，０００円程度）
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編集者：億の近道発行プロジェクト
発行者：ＮＰＯ法人イノベーターズ・フォーラム
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