Brazil Today
発行日： 2008/6/19
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BRAZIL TODAY 2008/6/23（364号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、6月19日現在 R$1＝\67.09
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■2票の差で小切手税の再創生（6月12日）
国会にて保健社会補償金CSS、以前に存在し、国会投票によって消滅した小切
手税CPMFが、新たに保健補償金CSSと改名されてその投票が実施され、下院に
おいては513票中257票、上院では81票中41票の賛成票を得て承認された。こ
れで政府は2009年より、再び、小切手を徴収できることになった。
今までの小切手税CPMFは小切手額面金額の0.38％であったが、今後の保健社会
補償金CSSは0.1％と税率が低下した。但し、弁護士達の中には「新しいCSS
徴収は憲法違反行為である」と主張する者も多く、これを提訴するか否かを野
党内で議論することになる。
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■「ジルマ女史は次期大統領候補」と現大統領は語る（6月12日）
ルーラ大統領は昨11日、昼食会にリオ州のカブラル州大統領、オルランド・シ
ルバ・スポーツ相、ヌースマン・オリンピック相を招き、前航空庁長官のデニ
ス・アブレウ書記長を持ち上げ、「彼女こそ労働党PTを代表し、次期大統領と
して最も相応しい人物である」と述べた。
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■アマパ州、サバナ化を図る（6月12日）
ブラジルの北端、アマパ州に住むインヂオ達は4700年の昔からこの州の近くに
あるマルシオ湖の周辺地の植生を変化させてきた。これに関してフルミネンセ
大学UFFのトレード教授は「この地の潅木林化の減少は約5,300年以前から進
められている自然現象ではあるが、それにしても、最近の森林の喪失が著しく、
このままではアマゾン北部のサバンナ化は酷く、密林の60％以上は荒れ野に変
わった」と嘆いた。
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■ビール会社INBEV、46億ドルなら米国に（6月12日）
ブラジルのビール会社を購入したINBEVはアメリカのアニェウザー・ブッシュ
ビール会社に対し「460億ドルで買取りたくありませんか」と売値を申し出た。
INBEVはブラジルのBRAHMA、SKOLを含め、合計7種の商標の持ち主、2.71億ヘ
クトリットル、212億ドルの売上。これらを購入計画中のアニェウセル・ブッ
シュ・ビール会社は4種の商標、1.90億ヘクトリットル、167億ドルの売上で
ある。
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■オバマ米大統領候補と中南米との話し合（6月12日）
アメリカ大統領候補のオバマ氏は今までの候補者よりも話し易いようであると、
中南米各国では期待している。南北アメリカ大陸の各国とのを記せば、次の通
り。メキシコでは移民政策の改善を要望、キューバでは島への旅行制限の見直
しを望んでおり、ハイチでは食料不足に対する援助を希望する。
コロンビアでは自由貿易への制限と組合労働者保護の改善が主な事項。ペルー
では自由通商協定の成立を望み、ブラジルとは「エネルギー政策の進展の関す
る話し合い」を希望している。オバマ氏はベネズエラに対しては『共存に対す
る恐れ』との見方を捨てておらず、如何になる話し合いになるかが注目される
であろう。
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■ブラジルの漫画「モニカの仲間」（6月12日）
ブラジルにも漫画があり、その第一人者にマウリシオ・デ・ソウザ氏がいる。
彼の漫画の主人公として有名なのはモニカという女の子、モニカ嬢は生まれて
以来、数十年になるが、不思議に年を取らず、子供のまま、仲間のマガリ、セ
ボリーニャ嬢、カスコン君と遊んでいる。
ブラジルにおける漫画はアメリカのデズニーもの、ミッキーマウス、ドナルド
ダックなどアメリカの翻訳漫画が盛んであり、純国産の漫画はこの中でマウリ
シオ氏は極めて稀な存在であった。
このソウザ氏はサンパウロ近郊の日系人の多いモジ・ダス・クルーゼス市の出
身、子供の頃から日系人と親しみ、氏の漫画にはやや古い日本の漫画的な感覚
が感じられる。
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■ペトロブラス、またも油田発見（6月12日）
6月12日、ルピ労働相はペトロブラスの石油井戸の新発見を発表。新規油田は
サンパウロ／リオの州境から310キロ離れた地点、ポン・デ・アスーカル油田
とツピー油田の中間にて1BRSA-594-SPS（1-SPS-55）とのコード番号で呼ばれる
地点、なお、これらの最近は発見された油田において本格的な採油を行なうに
は6,000億ドルの投資を要すると見積もられる。だが、今回の発表は今までに
比べてやや早過ぎるという批評がある。
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■通貨政策審議会、金利は更に上がると予告（6月12日）
中銀の通貨政策審議会COPOMは6月12日「石油は更に値上りする」と予告した。
「現在の金利高は世界的なものであり、高金利は致し方なし。それ故、中銀金
利を0.5％引き上げて、12.25％にしたい」というのが中銀の意見。しかし
「現在でも世界一の高金利を更に引き上げるのは馬鹿げている」というのはア
ルミニオ前中銀総裁の考え方である。
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■60製鉄所、木炭の不正使用で罰金（6月12日）
ミナス、エスピリットサント、南マットグロッソの3州では木炭を使用して製
鉄している工場が多い。だが、これらの工場の木炭使用が違法にて、支払わね
ばならぬ罰金が2007年分のみで7,000万レアルに達している。これらは州環境
局、再生可能資源院IBAMA、環境保 護委員会の監督下に置かれ、違反者に対
しては10万レアル以上の罰金、総計4.14億レアルという記録的な罰金額に達し
ている。
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■ペトロブラスとウニパル、石油化学設立に合意（6月13日）
ペトロブラスとウニバールの両社は石油化学クアトールを造成する点で合意し
た。この会社は20億ドルの投資を必要とし、ウニパル60％、ペトロブラス40％
の出資にて90億ドルの売上となると予想される。
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■電話通信庁、OIによる電話会社購入を保障（6月13日）
電話通信庁ANATELは電話会社OIによる電話会社購入に対して保障を与える点に
承認した。これはOIによるブラジルテレコンの購入58.6億レアルに対する第一
段階を意味するもの、30日の討論の期間をおいてブラジルテレコンとOIとの承
認を得るようになると思われる。
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■アルゼンチン、3ヶ月に3度の食料不足（6月13日）
隣国アルゼンチンでは、3ヶ月間に3回の食糧危機に襲われ、スーパー側では
「顧客一人当たり3個まで」と制限せざるを得ず、また、パン屋への原料入荷
不足によって休業となった。今回の危機は今までと性質を異にし、食糧ばかり
ではなく、寒さの到来する週末からは燃料も不足している。コルドバでは70％
のガソリンポストが休業に追い込まれ、農村地方では都市よりも状況は良いが、
長距離バスの運行は50％が停止している。また、穀物輸出に関しては、輸出税
引き上げによって、政府と農家とが対立して3ヶ月を経過した。
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■アメリカ大統領選挙、世界はオバマ支持（6月13日）
PEW調査センターの調査に基けば、3月20日から4月8日にブラジル人1,000
人を対象としてアメリカ大統領選挙に関して調査した結果、その47％は今度の
選挙で選出されるアメリカ大統領の対外政策は現在と変わると思われる者が
47％、氏を信用するが58％、Wブッシュ氏は信用しないが80％、中国は良くな
るが47％であった。
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■ピナコテッカ美術館にてピカソ等の絵を盗まれる（6月13日）
6月12日、正午にサンパウロ市内のピナコテッカ美術館に男2名が入場料R$12
を支払い変身し、強盗となり、デ・カバルカンテの絵（時価R$100万レアル）
1枚とセガールの絵（時価20万レアル）、ピカソの少品2点（各R$10万レアル）
を持ち去った。美術館泥棒事件では、アメリカが第一位、次いでフランス、イ
ラク、ブラジルの順といわれる。
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■北大河州知事の息子を汚職容疑で逮捕（6月14日）
連邦警察は警官200名を動員し、ヴィルマ・ファリア州知事（PSB）の息子ラ
ウロ・ファリア氏、他12名を汚職および私文書偽造の疑いにより逮捕した。容
疑は公金3600万レアルの横領、横流しにて、13人を拘留、42人を召喚した。上
院の賛否は現在の処、処罰すべしが18票、無処分が13票、未決定および返答無
しが13票という。
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■旧バリグ、債務を支払うが1％のみ（6月14日）
旧バリグが借金を支払った。借金総額は70億レアル、この中で支払ったのは僅
かに総額の1％のみ。償却と思われる部分としてこの程度は支払ったが、残り
は難問題になるであろうと政府の意見である。
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■欧州連合、アイルランドの反対にて危機（6月14日）
ヨーロッパを全体として一つの経済区域とする理想に燃えての欧州連合が進め
られて来たが、
現在の規定に基けば、賛成53.4％に対し、反対47.6％、賛成が承認されたこと
になると定められている。現在、賛成の国はドイツ、フランスを始めとして、
ポルトガル、デンマーク、ラトニア、オーストリア、スロバキア、スロベニア、
ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、エストニア、リトアニア、マルタの14
カ国。27カ国の中でアイルランドが『NO』と宣言したので、規定に定められた
15カ国による承認に到達しなくなり、一時見送りとなった。
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■コロンビアのコカ栽培は26％増（6月14日）
コロンビアの新聞『エルチョクロ紙』の報道は「国内におけるコカ生産は国内
監視システムSINCIに基けば昨年よりも25.6％増といわれる。耕地面積は7.8
万ヘクタールから9.8万ヘクタールに拡張、2002年に測定された10.2ヘクター
ルに近付く拡張時代に突入したと思われる」と発表。これに対し、政府側から
のは「06年には610トン縮小して500トンに下ったという。なお、国連の麻薬
犯罪研究所では05年には植え付け8％増にて8.6万ヘクタール、06年には9％
減少し7.8万ヘクタール。
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■アルゼンチン、債務は01年を超過（6月14日）
アルゼンチンのクリスチーナ大統領は頭を抱える。債務は1,147億ドル、国民
所得の56％と増え続ける。01年の12月に債務過剰で支払えないと手を挙げた時
点では1,442億ドル、国民所得の54％であったのが、現在は債務量こそ以前よ
りも下回っているものの、税制状況は以前よりも悪化し、国民所得に対する割
合は56％と上昇している。前政府の責任者である夫のキルチネル前大統領と
「貴方が悪い」と口論しても解決の糸口にならない。二人で協力し合い、アル
ゼンチン経済が立ち直るように希望する。
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■法定アマゾン、40％の肉と大豆生産（6月15日）
世界第一の大河アマゾン河の織りなす流域を法定アマゾンと呼ぶ。これはアマ
ゾーナス、パラー、マットグロッソの3州に北方のロライマ、アマパに、南方
のアクレ、ロンドニア、マットグロッソ、トカンチンスに西部マラニョンを加
えたもの、その面積は5,200万平方キロにて、日本の面積の14倍、ブラジルの
総面積8,500万平方キロの約60％を占め、その82.8％はアマゾン雨林、16％が
セラードという東北伯の疎林、1.2％が半年間は水没するパンタナル平原とい
う植生の状態である。
ここで生産される農牧製品と全国産出に対する割合は、大豆は全国5,120万ト
ンに対し法定アマゾン2,010万トン（39％）、牛肉750万トンに対し270万ト
ン（36％）、綿370、アルコール1,590万トンに対し10万トン（15.9％）、綿
37万トンに対し17万トン（45.9％）の成績。牧場の面積は法定アマゾンの
13.5％の面積を占め、全国生産の36％、牛肉270万トンを生産する。
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■南米の麻薬生産とその配給ルート（6月15日）
南米における麻薬生産は2006年には984トン、その生産はコロンビア610トン、
ペルー280トン、ボリビア94トン、これに対し、その消費は北アメリカ44％、
西欧および中欧28％、南米16％、アフリカ8％、アジア2％、東欧1％、大洋
州1％と言われる。その生産は、第一がコロンビアにて610トン、世界生産の
62％。これに続くのがペルーの280トン、第三位がボリビアの94トンといわれ
る。
「コロンビアにおける生産は主としてゲリラ集団のFARCによるもの、その90％
はアメリカに向けられる」といわれるが、真実は如何であるかは判らない。こ
の国の麻薬は主としてゲリラ集団のFARCにより密輸されたもの、メキシコより
米国向け麻薬の90％を抑えていた。しかし、昨年からの取り締り強化で、流入
率が低下したと言われるが、現地警察の汚職、非人道的な取扱など、種々の問
題が発生しているという。コロンビアに次いで生産実績を挙げているのはペル
ーである。だが、この国における麻薬配給機構、センデロルミノーゾの能力は
衰え、コカ生産を小農民側に移行していると云われる。
現在の世界におけるコカインの消費は北アメリカが44％、ヨーロッパが28％、
中南米が16％、アフリカ8％、東欧1％、アジア2％、大洋州1％という分布。
ブラジルはコロンビア、ボリビア、パラグアイにおいて生産された麻薬を、大
陸内のチリ、アルゼンチン、および、ヨーロッパ向けの分配する基地でもある。
その取引量は04年には1,008トンと見られていたが、05年には980トン、06年
984トン程度になったと予想される。ただし、ブラジルはマコーニャに関して
は南米第一の動きを示す市場であり、これはヨーロッパ向けに輸出されている。
リオおよびサンパウロの業者は他の南米諸国の業者と連絡を取り、供給国の産
出と需要国の調整を行なっていると思われる。
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■アベニーダで裸の自転車大行進（6月15日）
6月14日、サンパウロ市のアベニーダパウリスタにおいて『裸の自転車大行進』
が行なわれた。参加者は約100人、但し、真裸かになったのは20人程、警察側
は棍棒を振り回し、参加者はあまり抵抗せずに逮捕された。
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■農業関連事業、西部バイアに投資15億レアル（6月15日）
バイア州西部に進出する企業が増加した。このサンフランシスコ河から西方の
バイアは今まで忘れられたような土地であったが、灌漑すれば綿、砂糖キビの
植え付けに有望というのが理由である。地方当局は多数の進出工業を希望して
いる。
目立つのを挙げれば、次の通り。ルチグレイン社は大豆、綿、砂糖キビの栽培
に8万ヘクタールの土地を購入、ここに綿処理工場、バイオディーゼル工場、
アルコール工場を建設する。予算は7億レアル。バイオクリーン・エネルギー
社は大豆、綿実、ひまわり、マモナからの搾油工場、バイオディーゼル工場を
建設する。予算は26億レアル。マウリセアは鶏屠殺場と飼料工場に投資20億レ
アル。シクエ生エネルギーは牧草カッピンエレファンテを1.1万ヘクタールに
植え付け、そのバイオマッサのエネルギーを利用する。投資金額9,000万レア
ル。
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■食品のインフレが東北伯の発展を阻害（6月16日）
本年3月の各地の売上を1年前と比較すれば、北伯は7.78％しか上昇しなかっ
たが、地方では東北伯は11.47％、中西伯が13.34％、東南伯が13.68％と北
から南へ行く程、インフレが力を増し、南伯では14.55％に達した。5月の広
範物価指数IPCAは0.79％、1月から5月までは2.88％が12ヶ月では7.78％と高
くなっており、政府が力点を入れる東北伯および北伯の経済に対して、家族手
当などの補助金支出を抑制、制御する必要があると感じさせる。なお、中銀と
大蔵省の幹部は合同してインフレ対策を協議する予定。
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■亜国の農村グループがロックアウト（6月16日）
アルゼンチンの農村4グループが政府の経済政策に抗議して、ロックアウト
100日間を開始した。これはクリスチーナ政権の穀物・油性作物の市場政策に
反対しての措置であり、4農村団体が参加している。現在、ラプラタ河口には
約90隻の商船がブエノスアイレス港における船積みを待っており、一日当り約
500万ドルの損害と見積もられる。
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■政府、『土地無し』占拠を低く報告（6月16日）
労働党政府は02年の土地占拠104件に始まり、04年は若干の増加を見て326件、
その後は沈静化して07年には298件、00年から07年までに1,827件となったと
報告しているが、農村牧師会の調査からは、02年には184件、04年には496件、
07年には358件と上昇。しかし、サンパウロ州立大の調査によれば、最も沈静
化した02年に274件、増加した04年には703件、07年には533件。00年より07
年までの合計では、政府の全国農村調査では1827件、農村土地委員会では
2,837件、聖州州立大の調査では4,008件の土地占領があった。
なお、2000年には政府が反土地占領暫定令を設定したので、01年から02年には
大幅の減少となり、ルーラ政権の農地開放に期待を寄せて下火となったが、あ
まり効果なく、04年には土地無し達は『赤い4月』運動による土地占拠を開始、
ルーラ政府に対抗するようになった。
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■予算方針法改正、工事予算超過の扉を開放（6月16日）
政府は予算方針法中の『単価』という語を『全体』の語に置き換えて予算方針
法を通過させたために、金額が大幅に拡大し、工事予算を超えて支出された件
数はパラナ州にて10件、ミナス、ロランアヂア、エスピリットサント、ピアウ
イ、北リオグランデで5件など、全国で78件の疑問工事が発見されたというよ
りも、そのような違反のなかったのはアマパとセルジッペの両州のみであった。
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■チャベス氏とウリベ氏、会見の予定（6月16日）
ベネズエラのチャベス氏とコロンビアにウリベ氏は南米大陸における左翼と右
翼の両極端、しかも両国は国境を接しており、また、コロンビアにおいて、政
府は右翼、国内ゲリラは左翼と南米における唯一の内戦状態を維持する国とな
っている。3月にコロンビア政府は国内左翼ゲリラとの間に何らかの協定を締
結したいと考えており、この橋渡しを隣国ベネズエラに依頼したい意向の模様
である。
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■租税負担は史上最高の38.90％（6月17日）
政府の徴税政策は、国民の懐具合を考慮せずに、これだけの税と徴収する勇気
と心臓の強さには感心する次第である。本年度第一4半期の徴税成績は国民所
得の38.90％というブラジルの歴史始まって以来最高記録、後1.10％ならば
40％に到達する。本年第一四半期における内訳は、流通税ICMSが515.3億レア
ル、所得税481.5億レアル、社会保障INSSが403.1億レアル、COFINSが
281.5億レアル、退職引当金FGTSが126.2億レアル、工業税IPIが89.5億レア
ル、金融税IOFが44.8億レアル、市税133.2億レアルに廃止された金融取引高
税CPMFが9.3億レアルにて合計2084.4億レアルとなり、税収は国民所得の
38.90％に達する。
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■米国大統領「伯印中がドーハ協約を阻害」と語る（6月17日）
Wブッシュ米国大統領は「世界通商を開放するドーハ協定が目的を果さない原
因は中国、インド、ブラジルにある。これらの国は自国の市場を閉ざしたのみ
で開こうとしない」と攻撃した。これに対し、ブラジル側は「綿問題に関して
明白なように、自国の農業を保護するために、40億ドルの補助金を支出し、関
税障壁を巡らせでいるのはアメリカである」と反論する。
アメリカの農業に対して損害を与えているのはブラジルなどの新興農業国ばか
りではなく、天候もまた、アメリカに敵対し、アメリカの穀倉地帯、シカゴの
西方、アイオア州のオークビレ付近ではミシシッピー河が氾濫し、多くのトウ
モロコシ畑を飲み込み、シカゴ市場相場は高騰、ブラジルの相場は6月4日
R$23.54が14日にはR$29.40に跳ね上がる。
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■メドレイ薬品工場、10億ドルで売りに出る（6月17日）
カンピーナスにあるメドレイ薬品工場が10億ドルにて売り出されている。この
話にはACHE、メヂアル、および他の会社が関心を示しており、また、開発銀行
も介入し、49％までは出資しても良いという。メドレイのヤマモト社長は「ブ
ラジルの薬品市場は年10％の成長率を示しており、中でも一般市場向け薬品は
更に成長率が高く、買い時である」と述べた。
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■ウルトラグループ、テキサス石油網購入近し（6月17日）
ウルトラグループによるテキサス石油販売網の購入話は最終まで進められてい
るといわれる。
テキサスはガソリンでは9.4％、ジーゼルでは8.8％の売上を締めており、こ
れがウルトラ網に入れば威力を発するものと思われる。
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■不動産金融、76％増加し97億レアルに達す（6月17日）
ブラジルの不動産業界は当り年、昨年7月に1.8万件の12ヵ月累計融資件数に
達して以来、非常に上昇し11月には2.2万件に達する。その後、やや低下し1
月には1.7万件台にまで下がったが、その後は回復し、5月には2.2万件、12
ヵ月では22.7万件の不動産融資を実行でき、貸付残高は97.4億レアルとこの20
年間の最高に達した。
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■大銀行、小口金融に力点を置き貸付増（6月17日）
最近の銀行は小口貸付に力点を置き始めた。例えば、伯銀は、この3月に中小
規模への貸付が32％の256億レアルに達した。ブラデスコでは昨年3月の貸付
残は大企業向け615億レアルに対し、中小企業向け457億レアルと47.6％増、
イタウは大口374億レアルに対し、中小企業252億レアルの49.9％％増、ウニ
バンコは大口249億レアル、中小97億レアルの49.6％増と三大私立銀行のいず
れも小口貸付への貸付率を増額している。
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■亜国政府と農村派の対立により国を二分（6月17日）
3月11日、隣国アルゼンチンではロウステル経済相は穀物輸出に対する輸出税
の大幅の増額を発表。同国には既にこのような税が存在していたが、今回の穀
物輸出に関する税は今までと比較して極めて高率の税であり、引き上げの理由
として、インフレの進行もあるが、大豆および小麦の国内市場への提供保障、
国際価格の上昇に対して農業利益の再分配を図る意味もある。
インフレに加えて、国際市場において上昇する農産物価格に対して、国内市場
に供給保障するには大豆および小麦のインフレ以上の国内価格引き上げが必要、
これによって農業界に利益を引き止めることになる。それ故、農産物生産者団
体は手持ちの農産物に21日間のロックアウトを行なって、製品の価格引き上げ
を図る。
この政策の反応として考えられるのは、先ず、クリスチーナ大統領に対する抗
議運動、その他の反政府行動が2001年以上に盛大に開始され、政府支持率は現
在の56％から半減し26％程度までに急落し、鍋タタキなどの騒音はブエノスア
イレスに当分鳴り響く気配が覗われる。恐らくクリスチーナ大統領は党内の支
持を得られずに、退かざるを得ないと予想される。
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■世銀、ブラジルを保護主義国と非難（6月18日）
昨日、世銀の報告書が発表されたが、その中で世銀はブラジルを世界125カ国
中の中国、パラグアイ、チリ、ウルグアイ、ロシア、ボリビア、ベネズエラよ
りも遙かに劣る92番目の国と決め付けた。南米においてもブラジルは他の諸国
と余りにもかけ離れて悪く、比較の対象となるのは第96番目のアルゼンチンし
かないという悲しい話。だが、現在のブラジルおよびアルゼンチンの状態から
格付けするならば、この程度に評価されても致し方なしとの気がする。
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■バリグロッグ、承認後に規則違反が判明（6月18日）
民間航空庁ANACは航空会社VARIGLOGをブラジルVOLO社へ移行する件を承認した
が、これは法9784／99号に定められた20％以内の規定から逸脱している違法行
為であると結論した。ところが、この行為が実施されたのは現在より6ヶ月以
前の話、半年後に出た結論に対して、如何に対処するかの問題となる。なお、
ANACの方では法に抵触するであろうことを察知しながら承認したというが真相
の模様である。
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■カサビ派、PSDB内で反アルクミン登録（6月18日）
サンパウロ市長選挙を巡り、候補者間の競争が熾烈となっている。労働党PT側
はマルタ・スプリシー前市長がPDT、PCDOB、PSB、PRBの支持を得てトップ
に立ち、これに続くのが少差でPSDBのアルクミン氏で現在はPTB、PSDCの支持
を得て第2位、続いて第三位にはDEMのカサビ氏がPMDB、PR、PVから、それ以
下はPPのマルフ氏、PPSのソニーニャ夫人、PSOLのバレンテ氏がこれに続く。
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■トカンチンス発電所建設、無許可工事にて中止（6月18日）
政府の成長加速計画の一つに、マラニョン州にてトカンチンス河に架設を予定
された水力発電所は未だ許可が出ていないにも拘らず、工事を開始し、同地イ
ンペラトリッス（MA)の裁判官は「工事中止」を命令した。請負を予定した協
調団側は2,000人の労働者を抱えて中止させられたので右往左往の始末。この
発電所は1087MW、建設費は凡そ33億レアルの予定であった。
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■亜国大統領、農産物輸出税を国会へ上程（6月18日）
アルゼンチンのクリスチーナ大統領は就任して以来100日を経過したが、情勢
は好調とはいえず、国会に穀物輸出税の増税法案を提出した。だが、その通過
が危ぶまれており、国民による街頭での鍋叩き音がこだますると予想される。
なお、クリスチーナ派は夫のネストール・キルチネル前大統領を始め、ピケの
リーダーであるデリア氏、アルベルト官房長官、これに対し、反対派はエヅア
ルド・ヅアルデ前大統領を始め、アンゲリ・エントレリオス農業連盟長、ブジ
亜国農連会長、ミゲンス農業協会長などである。
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■6月18日、ブラジル移民100周年（6月18日）
2008年6月18日はブラジル移民100周年記念日である。地球の上で最も遠い日
本からブラジルに移民781名を乗せた笠戸丸がサントス港に到着したのは1908
年であった。この時から開始された移民は戦争により中断されたが、戦後に再
開され1973年に日本丸が285人の移民をブラジルに運ぶまで続けられた。この
間、移民は戦前、損後を合算して25万人。その後は逆にブラジルから日本へ出
稼ぎに出掛ける者が増加し、現在約3.12万人の日系人が日本にて生活している。
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