Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
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Brazil Today

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BRAZIL TODAY                                             2008/5/26（360号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース          　　　 (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、5月21日現在　R$1＝\62.48
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■環境相にリオ州のミンク環境部長が就任（5月15日）

マリーナ・シルバ環境相辞任の後、ルーラ大統領はアクレ州のビアナ前州統領
を環境相に招待したが、受け入れられず、結局、リオ州の前環境部長、PTのカ
ーロス・ミンク氏を任命することになった。ミンク氏は「今後も環境問題に関
する方針は変わらない」と発言した。なお、リオ州におけるミンク氏は仕掛け
た工事をその途中で長期間に渉り放置するので有名であるが、他方、16ヶ月に
2,068件の許可を出すという成績も挙げている。
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■石油会社は課税増加に同意した（5月15日）

石油に対する租税に関して会議が開かれ、会社側は採掘された石油に対する租
税の増加に同意した。即ち、石油およびガスの採掘権は入札により決定され、
落札者は署名ボーナスを支払い、その後のロイヤリテイ（5％から10％）を支
払う。しかし、油田が有望であり、政府および石油会社の双方が料金増加に同
意する場合には割り増し料金として税を最高40％まで引き上げることが認めら
れる。

現在の石油採掘は水深が約2キロの場所にて行なわれ、海底に到達後は塩分層、
前塩分層などを経てガス層、石油層に到達する。昨年11月に油田層を再確認し
たところに基けば、地表より約7,000メートルの深度のところに石油層が存在
し、石油田は西方からサントス海底田、カンポス海底田、エスピリット海底田
と名付けられており、少なくとも過去に発見された石油量144億バーレルと同
量を予想される。
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■政府、パン価格上昇の防止に税金上げなし（5月15日）

政府は小麦に対する税金引き上げを検討していたが、もしこれを実行すれば、
パン価格の引き上げを認めることになり、国民より非難の的になる恐れが強い
として、小麦に対する値上げを今回は避けると決定した。
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■伯銀利益、他を引き離して23億レアル（5月15日）

労働党政権が最も頼りとするのは銀行の金、その中で最大なのは伯銀である。
第1四半期の伯銀の利益は23.47億レアル、前年同期の14.1億レアルに対して
66.6％増の成績。資産総額は3,920億レアルにて前年度より22.0％増、金融取
引額1,727億レアルにて23.1％増、個人貸付1,727億レアルにて23.1％増。伯
銀に続く銀行の純益は、ブラデスコ銀行が21.02億レアル、イタウ銀行20.48
億レアルを抑えて堂々と首位の成績。これ以下の銀行ではウニバンコ銀行が
7.41億レアル、レアル銀行6.52億レアル、サンタンデル銀行3.88億レアル。
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■ドイツのメルケル首相、アングラ3完成を約す（5月15日）

訪伯中のドイツのアンジェラ・メルケル首相はルーファ大統領の要請に応じて、
少なくともアングラ3原子力発電の完成に必要な資材の提供を約束した。また、
生化学の応用としてのガソリンへのアルコール混合率を高め、5％から10％に
上昇することに関しても同意を得た。
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■ミンク氏、マリーナ女史から環境相を引継ぎ（5月16日）

環境相のマリーナ女史（PT-AC）からミンク氏に引き継がれた。ミンク氏はリ
オ州の環境局長よりの抜擢、これによって、先ず実行しなければならない職務
は、1）7月から環境保護に対する資金手当て、2）環境保護に関する新規分
野の創設、3）アマゾンにおける伐採20％以上の禁止遵守の履行である。なお、
女史の今後の身の振り方に関しては、労働党に留まるが、その後を如何にする
かは定めていないという。

大豆栽培の王者、マットグロッソのマジ州統領は新規の環境相に任命されたミ
ンク氏に関して「私は彼に対し認識がなく、彼も私を知らず、この地方に関し
ても知識がない。現在の処、これだけしか語れないが、余り、印象が良いとは
思えない。大豆栽培に関する私の主義はアンデスまで大豆畑にすることである」
と述べた。
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■中銀、本年度のインフレは5％以内（5月16日）

中銀は本年度インフレとして年4.5％とする点を再確認した。インフレ目標と
その達成度に関して、1999年よりの成績は99年に目標8.0％、実績8.94％、00
年に目標6.00％、実績5.97％にて目標を達成したが、01年から03年には目標
4.0％。3.5％、3.5％に対して、実績7.67％、12.93％、9.30％と不達成に
終り、その後は04年／07年は目標5.5％、4.5％、4.5％、4.5％に対して、
7.6％、5.69％、3.14％、4.46％と予定の範囲内に収めている。本年度4月ま
での物価指数IPCAは2.1％、食費は4.4％の値上りであった。
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■貧乏人に重税でも金持ちには軽く（5月16日）

税金には種々の種類があり、大別して物品に課けられる税、収入に課せられる
税の2種類に分けられる。処で、労働党の租税徴収方針は金持ちから多額を徴
収するのかと思えば、これは間違いにて、税金の払えない者、あるいは誤魔化
して払わない者は別にして、大衆から極力徴収し、大口から徴収するのは遠慮
して少率にする方針である模様である。「そのような筈はない」と労働党の支
持者は反対を唱えると思うが、人口の10％に属する人の月収R$2,178に対し、
彼の支払う税金は所得税22.7％、流通税5.7％に不動産税1.4％にて税金は
29.8％。これに対し、貧乏人の支払う税金は所得税R$49.80に流通税16％、不
動産税1.8％にて合計32.8％、前者の29.8％を超える支払金額となるという。
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■FGVの物価指数1.52％の上昇（5月16日）

バルガス財団の物価指数IGP10は5月1.52％の上昇、これは過去13年で最大の
上昇率という。昨年の5月0.09％の物価上昇率は6月0.15％、7月0.22％と収
まって板が、8月0.64％、9月1.47％と上昇、10月、11月には1.07％、0.71％
と収まるも、12月には1.59％と増大する。しかし、1月以降は1.02％、0.80％、
0.61％、0.45％と収束下と思えば、5月には1.52％と再び上昇した。

主要な卸売り価格上昇項目は米31.95％、鉄鉱石15.51％、配合肥料9.43％、
牛肉3.52％、牛乳（天然）5.56％、低下を見たのは、パパイヤ28.97％、フラ
ンスパン8.44％、牛乳（長期保存）4.02％、月決め家事手伝3.52％、トマト
9.95％
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■製鉄業の生産倍増、年間8,060万トンへ（5月16日）

ブラジルの製鉄業界は2015年までに設備投資457億ドル（777億レアル）を投
入して生産を8,060万トンと倍増、これによってブラジルは世界最大の鉄鋼業
国となる。

この数字はブラジル製鉄院IBSより発表されたものである。
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■中国四川地震、死者5万人以上（5月16日）

中国の四川省にて発生した震度7.92度という極めて強烈な地震、現在の処、被
害者1,000万人、死者5万人といわれる。主な被害者数は人口1万人のインギ
ウにて7,700人の死者、ミアニャンにて生き埋め1.8万人などが判明している。
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■ルーラ政権以来、銀行の利益率上昇（5月16日）

大銀行にとってはルーラ政権のように大金融機関の発展を維持して貰える政府
は左程、見当たらずという観がある。98年から02年までは、銀行業界の利益率
は98年から02年までは銀行の利益は10％から12％の間を上下していたが、ルー
ラ政権になった03年以後は14％から16％の利益に達し、07年にはアメリカの銀
行の利益率が14％から一挙に9.72％に低下したのに対し、ブラジルでは銀行業
界は21.94％の利益計上が可能となった。
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■米国農業補助金は総額2,890億ドル（5月16日）

5月15日、アメリカの親農業補助金法が承認された。総額は2,890億ドルとい
う膨大な金額であり、内容は食用クーポン支給に67％、農業補助金14％、環境
補助金9％、農業保険8％、その他2％という内訳であった。目に付く支出で
は北米産アルコールがガロンUS$0.51からUS$0.45に下落した差額補助、およ
びブラジル産アルコールと対抗のためにUS$0.54を保つ目的で補助金を支給す
る。
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■下る一方のドル、遂にR$1.642（5月17日）

ドルは全く権威を失墜し、1999年程度の水準に戻った。昨日の相場はR$1.642、
ドル価格が最高であった昨年10月10日のR$3.990と比較して半分以下の41％と
いう情けなさ。レアルの方が優れているというのではなく、ドルの方にマイナ
ス要因が多過ぎるためであろうが、いずれの側も如何にも手段なしという感じ
である。なお、ブラジル外務省筋の話によれば「パラグアイ側の要望に対して
は何とか応対する」という話である。

ベネズエラのチャベス大統領とコロンビアのウリベ大統領の仲もどうにも動き
が取れない感じ、ドイツのメルケル総理とチャベス大統領の握手している写真
が新聞に載っているが、南米大陸の北辺が収まるのは簡単なことではない。
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■ロミー、イタリアの機械工場を購入（5月17日）

ブラジルの工作機械製造の第一人者のロミーはイタリアのイセッタ工業と提携
し、ツーリン市において、2.3億レアルを投じてサンドレット社を購入すると
同時に、サンパウロ奥地に、3,400万ドルを投資して新規に新工場を設置する
と発表した。なお、今週中に資金使途の明細が発表される予定。
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■政府、失った小切手税に替わる財源を探索中（5月17日）

政府は数日前の取引高税の投票で破れ、約400億レアルの財源を失った。これ
は労働党PTにとって大きな痛手であったが、このまま打ち捨てておけるもので
はなく、躍起となって奔走している模様である。だが、一朝一夕に捻り出すに
は金額が大き過ぎ、マンテガ蔵相は頭が痛い。これに替わる何らかの収入を得
ようと捻り廻している。

例えば、アマゾンの奥、アクレとアマゾーナス両州の境目を走る国道364号、
マデイラ河に沿ってマナウス近くからポルトベーリョへの国道319号の南北線、
マットグロッソからサンタレンに向かう国道163号線、また、パラー州東部か
ら西方に走る国道230号線などの開設に関して、政府は許可を得ようとしてい
るが、これらの街道が通過する地帯はインヂィオ居住地が多く、これに関する
土地争いが発生する可能性が充分にある。
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■隣国との問題、アマゾン管理の錯誤を指摘（5月17日）

政府は取引高税の否決によって、アマゾン奥地の山伐りをしなければ、耕地が
不足にてアマゾンへ入植できず、山伐りをすれば、耕地の面積が増加し、これ
も法律違反という状態に陥ることになった。これらの問題に関して、最も深刻
な問題を提起しているのは、国境により隔てられたパラグアイ、ブラジル国旗
に火を放って威勢を上げるなど、反ブラジル的な色彩を帯びており、如何にし
てその雰囲気を極小化できるかが次ぎの問題化へとになっている。
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■政府の収入1,500億レアル（5月18日）

連邦政府の収入は何故か昨年の収入を大幅に超過しており、1月から3月まで
にて1,376.7億レアルであり、昨年の収入1,133.4億レアルよりも21.4％増。
特に増加の目立つのは所得税関係の法人所得税IRPJにて徴収251.9億レアル、
前年よりも28.0％増、次いで個人所得税IRPFの徴税22.1億レアルは前年度より
も28.2％増。勤労者所得税132.4億レアルは前年度よりも32.8％増という成績
にて、所得税のみにて406.5億レアル、前年と比較して92.8億レアル、29.5％
増である。これに加えて、COFINSが282.9億レアル、CSLLが111.4億レアルに
て以上の小計は800.8億レアルとなる。更に工業税IPIが89.9億レアル、金融
税IOFが45.0億レアル、輸入税36.1億レアル、小計171.0億レアルが加算され、
その合計405.0億レアルとなる。
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■アマゾン下流の水力発電能力1.5万MW（5月18日）

アマゾン河は非常に大きい。ブラジルにある河川の発電能力を調査すれば、パ
ラナ河が10.7メガ、サンフンランシスコ河5.6メガ、東南伯9.5メガ、ウルグ
アイ6.5メガ、その他5.5メガであるに対し、タパジョス河は下流からサンル
イズ9,080メガ、テレス・ピレス1,820メガ、サンマヌエル746メガ、シノッ
プ461メガと合計12,107メガの発電能力があり、更に下流ではトカンチンス河
がある。
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■次期聖州、州統領にマルタ対アルクミンの勝負（5月18日）

次期サンパウロ州統領の支持率はマルタ女史（PT)は30％、アルクミン氏
（PSDB）29％とほぼ同率、これに続くのはカサビ氏（DEM）15％、マルフ氏
（PP）8％、エルンジーニャ（PSB)5％の順である。
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■南米最大の隕石穴を資源環境院が保護希望（5月19日）

ゴヤスとマットグロッソ両州の州境、殆ど南マットグロッソ州近くにあるアラ
グアイア盆地は直径約40キロ程度の広さであるが、これは巨大は『流れ星』は
衝突した痕であり、環境資源再生院IBAMAは「この地を保護区域にしたい」と
考えている。今から2.5億年ほど昔に直径4キロほどの隕石が800度ほどの高
熱を出して地球に衝突し、約2キロの深さに潜り、落下した地点に直径約40キ
ロ半の盆地を形成した。これがアラグアイニャア、ポンタブランカ、アラグア
イアなど数市の境にある台地であるという。広さは約28万ヘクタール、再生院
は、当時にできた12洞窟を含めて天然資源保護区域にして、アリクイ、アメリ
カ豹などの自然動物区域として指定し、後世に残したいという希望である。
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■利益は業界により急増、だが、進行するインフレ（5月19日）

金利上昇にも拘らず、インフレを差し引いた純益が急上昇している業界もある。
例えば、1月から3月までの利益に関して本年度を昨年度と比較すれば、建築
業界は193％、非金属鉱山191％、繊維業界140％の増加という極端な上昇、
あるいは運輸業界のようにマイナス44％、紙パルプのマイナス35％とい極端な
下落を示している。

しかし、非金属鉱山業界のように長期間の融資が10％程度の金利で得られたと
いう有利性、あるいは交通業界のように運賃・燃料費の急激な上昇があり、利
益が失われたというような特殊な事情に起因する場合を除けば、可成り集約的
な利益または損失の範囲内に含まれ、約200社などは第一四半期に純売り上げ
の10％程度に収まるのではないかと推定される。

この平均的は範疇を超えて好調なのは前述したように建築、非鉄金属、繊維の
3業界であり、当分の期間はこれらを軸として景気が進行すると思われるが、
問題はインフレの進行で、建築業界などはこの点に充分の留意が必要と思われ
る。
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■インフレに対する大蔵省と中銀の相違（5月19日）

大蔵省のマンテガ蔵相と中銀のメイレレス総裁がインフレに関して異なる見解
を発表し対立している。物価指数IPCAの計算に関して、マンテガ蔵相は食費中
の豆フェイジョンジーニョの値上り3.03％を入れるか、入れないかを問題にし
ていたが、それよりも将来にインフレ見積りを3％とするか（マンテガ案）あ
るいは6％とするか（メイレレス案）について更に議論を進めて欲しかったと
経済政策評論家達の意見であった。なお、応用経済研究所IPEAのスクシ氏は
「我が国の長期開発に関する利子率は投資に対する経常収支の流入を考慮した
やや低い利子率を想定すべきであろう」と述べた。
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■街道に関して料金徴収の準備完了（5月19日）

政府は急いで道路の整備を行い、フェルナンヂアス街道（BR381)とレジスビッ
テンコウト街道（BR116）の料金引き上げを狙っている。ここ3ヶ月間に
1,100人の作業員を動員し、今まで遅れて作業速度を挽回して、街道の中央に
ある空き地を請負会社側は規定通りに整備、次ぎの入札に参加しようとするの
が、請負会社の計画である。
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■貯蓄金庫、聖市にて不動産市場開催（5月19日）

連邦貯蓄金庫CEFはセンターノルテで開催される不動産市場において16.2万人
に対して14億レアルの不動産を売却しようとして懸命である。不動産価格の平
均は9万レアル程度、サービス期間保障金FGTSの引き出しも入金として認める
方式にて、昨年度は総計2.15万件を販売したという。
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■亜国、ロックアウトが経済を止める（5月19日）

アルゼンチンでは農村労働者とクリスチーナ・キルチネル政府が対立、互いに
相手を信用せず、睨み合って日を過している。この両者の確執は既に大統領就
任当時から開始されたもの、政府側は本年度国民所得の成長を5％から7％に
するとの約束にも拘わらず、4％が精一杯、農村と政府の対立からロックアウ
トとなり、経済を崩壊の方向へ動かし始めており、都市消費の低落に始まる国
民所得低落の恐れもあるとみられる。
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■今期の環境相、軍部によるアマゾン防御案（5月19日）

将来の環境相と目されるカーロス・ミンク氏（PT）がパリより帰国。ルーラ大
統領および軍部とは5月19日の17時に会見する予定。彼の意見としては「軍部
との協定に航空関係のことを付け加えれば充分である」であった。提案する解
決策の基本原則は、1）空軍は保守的な防御体制である。2）但し、環境保護
も付け加える。3）アマゾン無伐採計画。4）環境相と共に環境衛生計画を立
案、5）アマゾン樹林について技術共同体創立、6）生物多様性思想の導入、
7）自然防御の農家への報酬支払、8）アマゾンにおける環境保護市の流通税
免除、8）環境保護を行なう市への流通税免除、9）以上に対する技術への資
金融資、10）アマゾン維持プランPASの地方管理。
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■ジラウ発電所、値引きして落札（5月20日）

マデイラ河のジラウ発電所の建設が入札され、電力庁が予定した価格よりも
21.5％引きのR$71.40にてABRACEグループが落札した。これは予定されたR$91
を21.5％も下回る価格であり、その出資者はスエズ南米・エネルギーが50.1％、
カマルゴ・コレア下部機構投資が9.9％、エレトロスール中央電力20％、サン
フランシスコ発電CHESF20％。必要資金はダム建設費に87億レアルにて、出力
は3,300MW、契約期間は30年。

株主の構成は私企業としてオデブレヒト下部構造投資信託17.6％、アマゾニ
ア・エネルギー投資信託20％、アンドラーデ・グッチエレス基金12.4％、オデ
ブレヒト建設1.0％、公企業としてフルナス中央電力39.0％、セミグア発送電
10％である。この落札により、入札された発電所はマデイラ河のサントアント
ニオ発電所3,150MW（入札07年12月）、ジラウ発電所3,300MW（昨日）、シン
グー河のベロモンテ発電所11,181MW（09年入札予定）、トカンチンス河のマラ
バ発電所2,160MW（2010年入札予定）、タパジョス河のサンルイス発電所
9,000MW（未定）。
なお、ロボン鉱山発電相によれば「環境相がマリーナ・シルバ女史からミンク
氏に替わり手続きが早くなると予想される」との見通しである。なお、スエズ
社がリーダーとなっているので、信用面での心配は無用と語る。
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■企業価格、最高はEXXON、国内ではペトロブラス（5月20日）

ブラジルにおける企業を株価によって評価すれば、第1位はEXXON石油で市場
価格は49.0億ドル、第二が電機のGEで32.0億ドルにて第三位にブラジル国内資
本のペトロブラスが28.7億ドルと顔を出す。第4位はマイクロソフトが27.9億
ドル、第5位には電話通信のAT＆Tが23.8億ドル。これに続くのがスーパーの
WAL-Mの22.5億ドル、石油のCHEVRONTEXACO、化学のPROCTER＆GAMBLEがあり、
第9位にはVALE.DO.RIODOCEが19.6億ドル、43位にブラデスコ銀行が6.7億ドル
で顔を出す。

なお、現在のアメリカの景気はあまり好調とはいえずという、例えば、エンブ
ラエルはアメリカ向け、あるいは、アメリカ経済との関係の強い、中東諸国に
も販売しているが、他のヨーロッパ、中東諸国と同様、他の諸国にも危険を分
散している故、心配するには及ばないという。
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■正規労働市場、砂糖キビの端境期で減少（5月20日）

4月の正規労働市場は就業失業登録CAGEDの資料に基づけば、契約者29.45万
人にて3月に比べて約50％の上昇であるが、昨年の同月と比較すれば、2.4％
の減退であり、未だ1年前の雇用水準に僅かであるが達していない。なお、こ
の減少は砂糖キビの端境期に入ったためにアラゴアス州にて1万人、ペルナン
ブコ州にて4,000人などの人員整理の影響という。業界別では工業雇用の増加
22.9万人、建築13.1万人、農業8.7万人に公務員の増加が2.6万人であった。
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■各地の土地価格、年間に約16％高（5月20日）

ブラジルにおける農地の価格は、平均して年16％の値上りという。各地方の状
況は南伯、東南伯、中東伯、東北伯、北伯の順。南伯が最も高く、ヘクタール
当り最高R$32,500から最低R$400にて平均はR$7,737、次いで東南伯の
R$22,500からR$125にて平均はR$7,450、中西伯は最高R$11,000から最低
R$150にて平均はR$3,246、東北伯は最高R$13,250から最低R$40にて平均
R$1,816、北伯は最高7,000、最低R$35にて平均R$1,323の相場。
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■南米の人種構成、3段階に分れて渡来（5月20日）

南米における人類の渡来は現在、1.8万年前、1.5万年前、1.2万年前の3段
階に分かれると考えるのが妥当と思われる。最初に南米大陸に現われた人類は
約1.8万年頃のモンゴル系の人種であり、シベリアからベーリング海峡を越え
て、北米に渡り、アラスカを越えてアメリカに入ったもの。当時は現在よりも
ベーリング海峡が渡りやすく、その後、アジアから米大陸への移住は1.5万年
前、1.2万年前、そして、現在と旧大陸から移住が行なわれたと見るのが、現
在の定説であるといわれる。
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■政府、予想外収入183億レアルを見積もる（5月21日）

政府は否決された小切手税の姿を変えて復活させるなどによって、現在、
6,827億レアルの税収を7,054億レアルまでに増加させて、収入を確保できた
ことにし、この中から州市への振替1,265億レアルを差し引いても、5,789億
レアルの純収入を確保、総経費5,300億レアルを差し引き489億レアルの残高
が第一次収支として残る計算とした。

これならば、最初の小切手税徴収の存在した当時の予算黒字466億レアルより
も黒字が21億レアルも増、総ては目出度く収まるという。以上が、ルーラ式予
算計算法式であり、政府の収入は162億レアルの増といわれるが、理解に苦し
む。なお、政府負債は3月の1.356兆レアルであったのが、若干の減少を見て
1.318兆となった。その内容は前決め利子方式34.0％、価格指標方式27.6％、
公定指数SELIC方式35.4％、為替方式0.9％、その他2.1％。
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■若者の失業率は成年者の3.5倍に達す（5月21日）

社会保障費INSSの収入は本年度437億レアルから483億レアルと10.5％の増し、
これに対する支出は587億レアルから609億レアルと3.9％の増にて、その差
額は149億レアルから127億レアルと15.3％の縮小を示した。月次を見れば、
赤字傾向は2月以来、若干の増大を見ているが、辛抱できる範囲であると思わ
れる。

しかし、この失業者が若年労働者に集中して点が問題であり、ブラジルでは15
才から24才の若者の46.6％が失業者、これに対し、同じラテンアメリカのメキ
シコでの40.4％、隣国のアルゼンチンでの39.6％を大きく上回っており、これ
が問題点の方向を示している。
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■石油価格、ほぼUS$130で世界インフレに貢献（5月21日）

ニューヨークの石油価格は5月20日も1.59％上昇し、US$129.07となった。長期
契約の中で、最も長期の2016年渡しの契約ではUS$138.38という価格が出る有様。
この石油高はプラスチックおよび肥料の価格にも反映し、値段吊り上げに大き
な永久を与えている。
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■エンブラエルの新ジェット、1,800万ドル（5月21日）

エンブラエルの新ジェット機のレガシー450型機は基本価格US$1.52億ドル、
また、500型機は1.84億ドルとの価格が決定。この2機種ともにエゼクター向
け、乗客数は7人から12人の予定である。
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■パラグアイ、土地占領が大統領選基盤を分離（5月21日）

パラグアイにおいて、昔からのパラグアイの地主とブラジル出身の地主との土
地争いが発生していた。これに加えて、今度、パラグアイ大統領に選出された
のは左翼の過激自由党出身のフェルナンド・ルーゴ大統領およびフェデリッ
コ・フランコ副大統領である。

ここで問題になって来たのは、ブラジルから移住した、特に土地を所有し、大
豆を植え付けている人達である。所有する土地は昨年度260万ヘクタールにて
全体の8.8％に相当するといわれる。なお、05年に承認された法律は国境から
50キロの地点はブラジル、アルゼンチン、ボリビア人への売却を禁止している
という説もある。
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