Brazil Today

• 最新号：2008-10-02
• 発行周期：週一回発行
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• 創刊日：2003-01-25
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Brazil Today

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BRAZIL TODAY                                             2008/4/21（355号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース          　　　 (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、4月16日現在　R$1＝\60.9
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■通貨基金、ブラジルの高金利に警鐘を鳴らす（4月10日）

通貨基金による本年度および来年度経済の見通しは、先進国では1.3％、来年
度も同様の1.3％、途上国では本年度6.7％、来年度6.6％、世界経済は本年
度3.7％、来年度3.8％と予測する。先進国経済に関しては、アメリカ本年度
0.5％、来年度0.6％と極めて低く、ユーロ諸国の中ではイタリアは0.3％、
0.3％と極めて低いが、他はドイツ1.4％、1.0％、フランス1.4％、1.2％、
スペインは1.8％、1.7％、イギリスは1.6％、1.6％と低い程度。

ところが途上国では中国が本年度9.3％、来年度が9.5％という高度成長、続
いてインドが7.9％、8.0％、ロシア6.8％、6.3％、南アフリカが6.3％、
6.4％という発展振りである。ところで我がブラジルは途上国ながら、国家経
済発展の面では非常に遠慮して本年度4.8％、来年度は3.7％。これと似た発
展を示すのはメキシコであり、本年度2.0％、来年度2.3％。

なお、国家経済の成長率予測値は、ユーロ地区が自己診断2.6％、基金診断
2.3％、アメリカに対しては双方とも2.2％、日本は2.1％と2.3％、中進国
ではメキシコが3.3％と3.4％、チリが5.1％と5.2％と大差がない。しかし、
ロシアに対して8.1％と6.4％、中国に対し11.4％と10.0％、ブラジルに対し
て5.4％対4.4％は自己診断と通貨基金の診断とは可成りの差がある。
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■インフレ、2月0.49％、3月0.48％（4月10日）

本年に入って以来のインフレは1月0.54％に引き続き、2月0.49％、3月
0.48％と低率、第一四半期は昨年のインフレ第一四半期1.26％よりも高率の
1.52％となったが、12ヵ月で4.73％にて及第点と評価できる。第一四半期に高
率の値上りを記録したのは、トマト56.7％、大豆油25.5％の値上りは大であっ
たが、第二位以下は、果物類7.4％、諸コース月謝4.5％、高校月謝4.4％、
外食3.3％。また、3月の値上りはトマト24.1％は季節的な変動、他は大豆油
9.8％、鶏卵7.7％、砂糖6.1％、フランスパン4.2％などであった。
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■政府、マデイラ河の発電所価格を定める（4月10日）

政府はマデイラ河に設置する2発電所の価格を、河上のジラウ発電所3,300MW
を87億レアル、河下のサントアントニオ発電所3,150MWを95億レアルと決定し
た。これで計算すれば、ジラウ発電所の電力はMWH当りR$91、また、サントア
ントニオの電力はR$122が最低価格となる。

このように、連邦会計検査院TCUはマデイラ河の水力発電所の予算を承認した
が、発電料金はメガワット／時当りR$91をR$85に切り下げるように要請した。
現在、この差額R$6を巡って折衝中である。
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■2億レアル横流し疑惑で16市長逮捕される（4月10日）

市長選挙が終り、その不正行為に基いて市長16名、弁護士9名、判事1名、そ
の他25名が選挙不正行為にて逮捕された。現在までに不正行為に基いて使用さ
れたと思われる選挙運度費は4,000選挙区において総計2億レアルに上り、不
正行為に関連したとして、航空機2台、銃6丁が現在までに連邦警察により、
差押えられた。
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■航空運賃、外国向けは51％の上昇（4月10日）

ブラジルの国内航空シェアは昨年07年の第1四半期には、TAMが48.4％、GOL
が38.6％、オーシャン2.2％、バリグ4.6％、その他6.2％であったが、本年
同期にはTAMが50.6％、GOLが38.8％、オーシャン4.2％、バリグ2.9％、そ
の他は3.5％に変化し、トップのTAMへの集中傾向を現した。
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■マナウスにて工業生産はストでストップ（4月10日）

マナウスではストライキによって多くの工場では生産が停止しており、電子電
機業界のペリコ組合長によれば、約200万レアルに相当する労働力が停止状態
にて、一日に4,500万レアル程度の損害を生じている。
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■アマゾンの自然循環が崩れたならば（4月10日）

今までのアマゾン盆地における水分循環は緑の密林に降ったが、一部は地面に
吸い取られ、一部は気化して空中の水分から雲となるのを繰り返して来た。だ
が、密林が少なくなり、耕地面積が拡大すれば、アマゾン全体の雨量が減少、
樹林水分が減少すると予想される。その結果、密林が少なくなり、牧場面積が
拡大するであろうが、それが我々人類にとって幸福をもたらせるのか、不幸を
生じさせるのかという疑問が残される。
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■世界食料生産、本年度穀物は3％程度の増産（4月11日）

國際通貨基金FMIのストラウスカーン氏は「世界経済は食料品価格の上昇に直
面している。現在は、熱いインフレと冷たい成長の間を彷徨っている状態にあ
り、ロシアの南方から中央アジアの一部、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビ
アの南米南部のテーラロッシャ地帯のように極めて好調にて農産部門が国民所
得の1％以上を予想される場所。また、アジアの北部から東欧、アメリカから
カナダ、ブラジル、オーストラリアのように農業は1％に満たないが重要産業
という国もある」と語る。

しかし、その他のヨーロッパ諸国、アジア諸国、アフリカの西部および南部諸
国、ベネズエラからチリーに掛けての諸国において、農業所得は国民所得の
1％以下であり、更に、アフリカの北部から東部にかけての地方、および、蒙
古、アフガニスタンのように余り農業に適しない土地もあり、また、西欧、日
本などにおいては、土地利用は更に高収入の得られる工業、あるいは、サービ
ス業によって取り替えられる傾向を有する。

このような事情から、ヨーロッパおよび日本などにおいては、土地利用は更に
収量をもたらせる工業に取り替えられて来たが、北米のアメリカ、南米のブラ
ジル、アルゼンチン、ロシア南部、オーストラリアなどが農業の中心地となっ
て来た。

農産物の収穫は小麦に関しては07／08年は生産6.067億トンにて前年度より
2.3％増、米は4.253億トンにて前年度よりも1.8％増、トウモロコシは
7.722億トンにて9.4％増、大豆に関しては2.199億トンと前年よりも7.2％
の減収であるが、雑穀は2.865億トンと前年度の2.756億トンを3.9％と上回
り、穀物合計としては昨年度22.317億トンに対して本年度23.106億トンと
3.54％増の成績と予想される。

なお、年末穀物在庫は昨年末4.020億トンに対し、本年度末は3.664億トンと
昨年よりも8.9％減となると見積もられ、トウモロコシに関しては昨年度末よ
りも9.4％増、大豆に関しては年末在庫7.2％減、その他については3.9％増
との見積りである。ルーラ大統領は「食料を作るのは労働者の仕事である故、
世界の労働者階級が食べ物を沢山食べることは、同時に稼ぐ喜びに繋がること
になる」と語った。
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■中国、インフレを眺めつつ、『元』価値修正（4月11日）

中国通貨『元』はドルに対して7元の壁を越えて上昇しており、國際通貨基金
FMIがこの基準にて各国経済を評価すれば、国民所得第一の国はアメリカの
14.20兆ドル、第二が日本4.84兆ドルに次いで中国3.94兆ドルと中国経済が第
三位、第四にドイツ3.65兆ドル、以下にはフランス、イギリス、イタリア、ロ
シア、スペインが並び、第10位にブラジルが1.62兆ドルと顔を出す。
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■下院が議員と契約し、6,600万レアルを拠出（4月11日）

下院のシナグリア議長は「各議員はその秘書に対してR$50,815レアルの手当て
を支給する権利を有している。その際調整の価値修正率はインフレ率を下回る
ことはなく、年間最低6万レアル、調整率は年17％とする」という。これで下
院議員の得る月次収入は更に増加した。

何しろ、今までに下院議員が有している権利は次の通りである。1＞給料
R$16,512、2＞各議員は25人まで雇用できる（月に前記の合計R$50,815）、3
＞生活費援助R$33,024、4＞家賃、食費などの援助R$15,000、5＞選挙区との
旅費、最低R$4,500、最高R$17,500、6＞図書購入、事務用品費R$6,000、7
＞通信費R$4,268、8＞住居手当R$3,000（但し、職員アパートに住んでいな
い場合）。
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■ルーラ大統領の冷蔵庫1,000万台の交換計画（4月11日）

ロボン鉱山エネルギー相は低所得階級に対する冷蔵庫交換計画を発表した。こ
れは低所得階級に対する保健衛生の措置であリ、新製品を使用すれば、低所得
階級でも心配なく食品を保管でき、エネルギーも節約できるというロボン鉱山
エネルギー相の考案だといわれる。
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■電話庁、OIのBRT購入に規則変更（4月12日）

法行為に関して、通常の場合は最初に規則があり、これを満たさない時には禁
止されるのが普通であるが、ブラジルでは最初に行為があり、これが条件を満
足させない場合は規則を変更して通過させることも許される。

これが現政府の法解釈の根本原理であり、これらに納得できない者もいるかも
知れないが、国家通信庁はこの新たに設けられた論理による法規則に従い、電
話会社OIによるブラジルテレコンBRT購入を認め、電話業務委託法PGOを実施
に適合するように改正した。国家通信庁のサルデンブルグ長官はこのようなル
ールに従い、OIによるBRTの購入を認めるように規則を修正し、同社の取締役
会のメンバーを取り替える。
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■世界企業、トヨタ8位、ペトロブラス29位（4月12日）

北米における不動産市場の危機によって、世界の株式市場は揺すぶられている。
しかし、この株式市場の危機は一応、世界の上位企業が雑誌FORBESより発表さ
れたので、ここに記載する。世界最大の企業はHSBC銀行、第2位は電気関係の
GE、第3位と第4位は金融機関のアメリカ銀行とJPモーガン・チェス。第5位
から第7位は石油会社のEXXON、SHELL、PB、第8位にトヨタが顔を出し、以
下はING、バークシェア・ハタウェイとなる。ブラジル企業で100位までに入
っているのは29位のペトロブラス、76位のバーレ・ド・リオドッセ、85位のブ
ラデスコのみである。
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■ABC地区、失業者の22％を回復（4月12日）

自動車産業の拠点、ABC地区においては、1989年から2002年に掛けての金属業
界にあった労働者雇用の22％の雇用を回復した。ASBC地区の金属業界に03年以
来あった自動車業界にあった2.72万人の失業者は最近の好況によって就業する
ことが出来たという。昨年末にABC地区における金属労連統計局DIEESEに所属
する労働者数は自動車産業6.6万人を始め金属3.7万人、機械2.0万人、電機
0.9万人にて合計13.2万人、失業者数は1.22万人、失業率9.2％である。政府
関係者の意見としては「03年以来、ABC地区では自動車工業における空席を埋
めるのに苦労したが、08年度は22％を穴埋めすることができた」と伝えた。
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■所得税申告、R$15,764以下は無税（4月12日）

本年も所得税申告の時期となった。本年度の所得税支払はR$15,764までが所得
税免除、これ以上、収入がR$31,501までが税率15％にてR$2,364を差し引く。
この金額以上が税率27.5％。教育費控除はR$2,480、扶養家族は一人当たり
R$1,584、老年控除はR$1,313などが本年度所得税申告の計算ベースである。
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■新生のバリグ、南米大陸内のみ（4月12日）

新生したバリグ航空が現在運航している国際便はブエノスアイレス、サンチア
ゴ、ボゴタ、カラカスの4空港のみ、国内便はポルトアレグレ、フロリアノポ
リス、クリチーバ、サンパウロとコンゴニアス、リオとガレオン、サルバドル、
レシフェ、フォルタレーザの8都市、10空港であり、メキシコ、マドリッド、
パリの空便は停止中である。
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■物価は年4.3％、食費は11.2％の値上がり（4月13日）

現在のブラジルにおける物価上昇は経済調査院FIPE-IPCによれば年4.29％、だ
といわれる。だが、その中で食費の12ヵ月間が11.2％という高率である。米は
7.7％、小麦粉は17.6％と左程ではないが、準主食とも云うべきフェイジョン
（豆）が168.3％と非常な値上り。

また、肉類は牛肉19.0％、豚肉10.7％、鶏肉6％に対して、食料油は大豆油
56.2％、ひまわり油52.2％、とうもろこし油31.8％と可成りの上昇を示した。
酪製品は牛乳B型22.7％、牛乳製品17.4％、チーズは生が30.6％、プロボーネ
タイプ35.8％。小麦製品はマカロン17.6％、フランスパン16.9％、マーガリン
9.6％の値上り。値下りを見たのはコーヒー（粉）7.4％、砂糖21.1％のみ。

なお、ブラジルのインフレは3.9％とメキシコの3.7％と並び、中南米にては
低インフレの国。南米では石油国のベネズエラが25.2％とずば抜けた物価高、
次いでジャマイカの19.9％、ニカラグアの18.0％とインフレが進む。アンデス
よりのコロンビアは6.3％、エクアドル5.1％。ペルー4.8％に対し、チリー
が8.1％、ボリビアでは13.3％と可成りの物価高。最後に残るのはメルコスー
ルのアルゼンチン8.4％、ウルグアイ7.8％、パラグアイ10.5％とブラジルが
4.5％である。

なお、国際通貨基金FMIのストラウス・カーン書記長は「世界の物価水準を観
察すると食費の高騰が顕著であり、この傾向が継続すれば、社会不安が増大し、
重大な結果を招くであろう」と警告を発した。
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■UNCTAD、本年度世界経済成長は2.5％（4月13日）

国連の貿易開発会議UNCTADは本年度の世界経済の成長は2.5％と見る。このパ
ーセントは通貨基金IMFの3.7％に比して可成り低い成長率であるが、ヨーロ
ッパなどの成長1.5％にアメリカが1％の成長との悲観的見方に立脚すれば、
途上国の成長を6.7％に見ても、全体として2.5％程度に下らざるを得ないと
いう。
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■不良貸付率は6.5％上昇し9.8％に達す（4月13日）

本年第1四半期の月賦貸付の支払遅延率は12月から2月に掛けての対前月
-1.5％、-1.4％、-1.7％と減少したのに反して、昨年同期より6.5％増となっ
た。支払の遅延は信用カード37.5％増、銀行より借入返済遅れ8.4％増、支払
拒絶手形15.3％増、小切手6.6％増と支払が遅延している。

再割金利は11.50％にて、物価上昇は07年3.0％に対して本年度は4.7％、参
考までに他国の物価上昇を記せば、チリは昨年2.7％、本年5.9％、インドが
昨年6.7％に対し本年5.8％、中国は2.7％から4.5％、アメリカは2.4％か
ら3.2％、ドイツ2.1％に6.0％、イタリア1.8％に2.4％であった。
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■市会議員分布、与党54％から76％へ拡大（4月13日）

ルーラ大統領が勝利を得た04年における市長の党席は与党53％対野党47％であ
ったのが、現在は与党75％対野党25％と与党側の完全ナ優勢状態に陥った、所
属政党別ではPTが23％、PMDBが18％、PSBが11％、PDTが8％、PPが4％、そ
の他11％の75％に対し、野党の側はPSDBが18％、DEMが5％、PPSが2％の
25％のみ。ルーラ政権成立時の与党53％に対する野党47％に対して現在は与党
75％対野党25％と非常に与党優勢であり、野党として反政府側にあるのは、
PSDB、DEM、PPSしかいない。
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■伯国経済、第1四半期は冷え込む（4月14日）

ブラジル経済は昨年第4四半期については何とか1.2％の上昇を保ったものの、
本年第1四半期は更に後退し、経済成長0.5％が維持できれば上出来、0.0％
に下る見込みが強いという情けない状態に陥った。再割金利は本日より0.25％
下がり11.25％となるが、「この程度の下げでは如何にもなしがたい」との声
が聞こえる。

LCAコンサルタントの意見によれば、1）自動車生産は昨年第4四半期に
4.3％の成長の後、本年第一四半期には1.5％の前進を見れば上出来である。
2）電力消費は第4四半期に1.2％の上昇を見たが、その後は1.1％の下落。
3）有料道路の収入は第4四半期に1.7％の増加に対して、第一四半期には
0.8％増に留まった。4）現金払い通貨量の変動は第4四半期4.6％増に対し
て1.5％減となった。

これらの数字から同コンサルタントは第一四半期の国民所得の発展は0.5％増
に達すれば上出来と下向きすると見積もっている。なお、中銀内部の意向とし
て、金利引上げが必要という意見がトンボニ常務を始めとして高まっており、
次回の通貨政策審議会では金利決定に関して、満場一致ではなく可成りの議論
が闘わされるものと予想される。
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■世銀、米国の苦情に反対、伯国の制度に賛意（4月14日）

現在、世銀BIRDおよび国際通貨基金FMIの世界会議が開催されている。ヘンリ
ー・パウロ米国財務長官はこの会議に出席して意見を表明し「アメリカ政府は
食料品価格の上昇を防ぐ分野に抵抗を感じており、この点に投資するよりも、
エネルギーの有効な使用に投資すべきである」との意見を述べた。

しかし、世銀のゾーリック総裁はアメリカ政府の砂糖アルコール産業に対する
補助金制度に言及し「幾つかの国は生化学による燃料補助金制度に対して、苦
情を述べているが、ブラジルの主張するトウモロコシなどから燃料を製造する
解決の提案は望ましい傾向である。3年間に食料品の価格は倍増したが、これ
は途上国の人々が貧困な数億人の食料を確保するために必要な措置であると思
う」と語った。ブラジルのマンテガ蔵相は「ブラジルの金融は苦しい状態にあ
るにしても、中小農家に対する融資に関しては別問題として考慮すべきである」
と語った。

ただし、ブラジルは燃料問題の解決をアルコールに対し求めるばかりでなく、
他方、石油の増産を願うという他の解決策も進めている。現在、ブラジルで生
産される石油は07年度に30市にて生産され、総計148億レアル、最も多額のロ
イヤリティを得る市はゴイタカゼス市の昨年8.5億レアル、次いでマカエ4.2
億レアル、リオ・ダス・オストラの3.2億レアルといずれもリオ州の市である。
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■『土地無し』、ペルナンブコ州にて14土地占拠（4月14日）

『土地無し』達は、現在の政府が左翼政権にて手荒な取り扱いをしない点に漬
け込み、勢力を伸ばして行く。例えば、ペルナンブコ州において12市、14ヶ所
の土地を3,660家族が占領し、勝ち名乗りを挙げた。同州の軍警はこの事態に
関して全く関与せず、知らぬ顔。
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■投資家会社GP、種々の方面に進出（4月14日）

GP投資という投資会社は種々の分野しに進出し、それぞれの分野で成績を挙げ
ている。例えば、レイテボン牛乳はモリーニョス市（GO）の会社、後継者がな
いためにGP投資へ売却されたが、食肉加工のレイテボンが4億レアルにて経営
を引受け、問題なく営業を継続している。マタ、レストランでは焼肉のフォー
ゴ・デ・ション。この連携店を06年に購入した会社も後を引受け、充分に継続
している。このような企業売買で大きかったのはプライド社が購入したニュー
ジーランドとの石油基地の売買であったという。
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■ペトロブラス、カリオカ油田を発見（4月15日）

ペトロブラスが新油田BM-S9、カリオカ油田を公表した。新油田は海上約200
キロ、ツピー油田の西方BM-S9にあり、推定埋蔵量330億バーレルという今ま
でブラジルで発見された油田中で最大規模のもの。この油田はペトロブラス
45％、ブリチッシュ30％、レポソルYPF25％に帰属する。油田の所在地は海上
約450キロ、水深約2キロの地点、海底から更に5キロから7キロ下に石油の
層がある。

ブラジル国内における油田とその帰属に関しては、エクソンがBM-S22採油の
40％にて228万バーレル、シェルがBM-S8の40％にて118万バーレル、BGグル
ープがBM-S9の30％にて21万バーレル、ヘスがBM-S22の40％にて12万バーレル、
ガルプ（2P）がBM-S21の20％とS9の10％にて1万バーレル、残りがペトロブラ
スの石油となる。

世界の油田で大きいのはサウジ・アラビアのガワル油田の推定最低埋蔵量750
億バーレル、クエイトのブルガン油田の660億バーレルに次ぐ、世界第3の埋
蔵量330億バーレルと推定される。これに次ぐ油田としては、ベネズエラのボ
リバル油田300億バーレル、サウジ・アラビアのサファニヤカファジ油田300
億バーレル、イラクのルマリア油田200億バーレル、カザキスタンのテンギス
油田200億バーレルなどがあり、これ以下の油田としてはメキシコのカンタレ
イル油田、イランのアイワズ油田、イラクのキルクック油田160億バーレルと
なる。

これらの油田と比較すれば、ブラジルの油田の規模は小型であるが、現在では
国内需要をやや上回る量、約140億バーレルを産出できるようになった。この
新油田発見の報道によってペトロブラスの優先株PNは5.62％高にてR$82.97、
普通株は7.67％高となったが、株式市場全体の低下を防ぐまでに至らず、サン
パウロ株価指数は62,153と開始時の62,592を0.70％下回り、本年になって以来、
2.71％の下落を取り戻していない。
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■CNH、タイヤの不足でトラクター引き渡せず（4月16日）

クリチーバにあるフィアット系のトラクター製造のCNH、以前のケイス・ニュ
ーオランダでは、増産の注文のタイヤ入手が遅れ、100台から150台のトラク
ターを引き渡すことができず、工場の中庭にて待ちの状態にあるという。受注
は本年になってから9％から15％の増加、しかし、生産が間に合わず。
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■『赤い土地無し』、4州にて農場を占拠（4月16日）

ブラジルの4州において『土地無し』MSTが農地を占領し始めた。南リオグラ
ンデ州では、約800人のMSTが州都ポルトアレグレから329キロ離れたサン・
ガブリエル市の4,000ヘクタールの農場を占拠し、赤旗を翻した。これと同様
な事件は東北地方のペトロリーナ、ラゴア・グランデ、チンバウーバでも発生
しており、また、アラゴアスでも発生した。パラー州のアマゾン中流の都市、
サンタレンでは農業改革院INCRAの本部が占領され、ツクルイ、トメアスーな
どでも騒動、合計5,700人の農民が動員された。
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■南麻州、親分救出で警察と暴力団との射撃戦（4月16日）

南マットグロッソ州のカンポグランデ刑務所には麻薬密輸で有名なベイラマー
ル、同州の犯罪組織のアルカンジョ親分とコロンビア人のアバヂア親分の3人
が拘留されている。この3人を救出させようと麻薬団の一味が行動を起した。
4月14日、22時5分、カンポグランデの連邦刑務所の監視所2ヵ所が襲撃され、
口径12番の小銃とピストルが鳴り響く。刑務所の空には正体不明のヘリコプタ
ーが舞い、正門と裏手には正体不明の自動車が現われ、15分に及ぶ射撃戦、爆
弾が飛び交う状態となり、刑務所の裏戸口にまで迫ったが、それ以上は叶わず
に終った。
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■食料価格抑制に、輸出制限の国が増加（4月16日）

世界には種々の商品があるが、その中で最も必須なのは食料品、これは戦中戦
後に日本で育った者にはよく理解できることと思う。現在は世界において、多
くの先進国は自動車、電気電子器具の生産に没頭し、食料品は外国から輸入す
れば良いと思われる傾向が強いが、食料品は第一級の必要品であることを頭脳
の中に留めて置きたい。

現在の世界で、農業製品輸出を制限して、自国消費に廻す、あるいは、価格上
昇を図っているのはロシア、ウクラニア、カザキスタンに、アジアでは中国、
ベトナム、カンボジア、インドネシア、インドに、アフリカではエジプト、モ
サンビックに西部海岸諸国、南米ではアルゼンチンなどの諸国。4月15日に国
連は世界の農業生産者に対し食料不足に基く危機を防ぐために増産を呼び掛け、
食料と燃料とのいずれが優先するのかと問い掛けた。インドネシアは外国への
米輸出を禁止し、日本では日本食品加工は今まで使用していなかった遺伝子加
工作物を原料とせざるを得なくなったと発表した。このような動きによって農
産物の価格は上昇しており、例えば、小麦粉の価格は130％、大豆は87％の価
格上昇をみており、更に少なくとも10％から20％の価格上昇と予想されている。
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■アラクルス、南リオグランデに26億ドル投資（4月16日）

アラクルスパルプのアギアル社長および南リオグランデのクルシウス州統領
（PSDB）は4月15日、会社の26億ドル増資計画を発表。この計画による資金は、
ユーカリ栽培を36％増とし、現在11万ヘクタールのユーカリ植林を25万平方キ
ロの土地へ拡大、南リオグランデのグアイーバ工場45万トンのパルプ生産能力
を4倍の180万トンまで拡張し、これらのプロジェクト達成に必要な7,000人
を雇用する。
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■聖州の電力事情、麻痺の恐れが増大（4月16日）

電力システムONSはサンパウロ地区における停電危機を避けるため、緊急に14
工事を実現するように処置を講じているが、これが期間中に有効に働いて、聖
州における停電騒動が不要になるか否かは不明である。兎に角、サンパウロ州
における電力需要と消費者数は06年1月および2月に6.0％増、1,406万家族、
17,475GWH、07年同月に3.9％増、1,447万家族、18,156GWH、08年には6.8％増、
1,485万家族、19,394GWHと急速に上昇している。即ち消費者数は年間に3％足
らずの増加に対して消費量は年5％以上の増加であり、州内各所、即ち大サン
パウロ、サントス海岸地帯、パライーバ地区、カンピーナス地区、バウルー地
区、サンジョゼ・ド・リオプレット地区のいづれにおいても年に4％から5％
の伸びであり、忽ち、電力網は限界に達すると思われる。
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■生計費指数、下層階級ほど食費が高い（4月16日）

生計費指数は総て同じ率で上昇するのではなく、階級によって受ける影響が異
なる。現在のように上昇する場合は、下層階級に最も強く、収入の40％が食費
に消える。第一四半期の物価上昇率はトマト59.21％、バナナプラッタ
26.75％、鶏卵14.73％、カリオキーニャ豆14.57％、フランスパン4.06％、
牛乳A級3.64％、市内バス1.62％、住宅家賃1.48％が値上りの主因であった。
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■地下鉄、第1四半期は日に323万人が利用（4月16日）

サンパウロ市の地下鉄利用者は週日に平均323万人であった。これは本年第1
四半期の乗客数、昨年の313万人よりも3.2％増加。最も多かったのは昨年の
11月14日、休日の前日で335万人が記録された。年間では昨年中に8.45億人で
あった。
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