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自然と社会が元気になる

湯河原に面白い政治家がいる。元宣教師の彼は、汚れた政治の世界に我慢ならない。腐敗した政治と社会を浄化したい。破壊された自然環境を回復するために役に立ちたい。エゴ社会をエコ社会に変えたい。そのような使命を持つツルネンが貴方に毎週新鮮なメッセージを送る。

最新号：2008-08-25
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ツルネンメルマガNo：337　「化学物質政策の国家戦略を」

発行日： 2008/6/17

ツルネンメルマガNo：337　

「化学物質政策の国家戦略を」

　有害な化学物質による健康や環境への悪影響は相変わらず大きい。ダイオキシン・環境ホルモンの被害が10年ほど前に社会的な問題になっていたが、それらがこの世から消えたわけではない。逆にその被害が増えている。シックハウス症候群、化学物質過敏症など新たな化学物質による被害者が増大しているし、合成洗剤や殺虫剤、芳香剤、食品添加物なども大きな問題になっている。

　今回このテーマでメルマガを書くきっかけになったのは、先日行われた、党の環境部門会議での「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」（以下「国民会議」）事務局長・弁護士中下裕子氏の興味深い話である。
　中下氏が強く訴えた、「国民会議」作成の「科学物質政策基本法」（仮称）試案の提言について、その際配布された資料から概要を紹介したい。

　「国民会議」は、1998年9月、全国158名の女性弁護士が呼びかけ人となり、学者・医師・作家・法律家など50名の学際的発起人によって設立された。これまで、有害化学物質汚染から人と環境を守るために、多くの具体的な政策を提言している。
　現在、政府は「化学物質審査規制法（化審法）」（昭和48年制定）の見直し作業を行っているが、30余年を経た現在、その枠組みを含めて抜本的な見直しが求められている。
　EUでは、約8年をかけ従来の化学物質政策の抜本的な見直し作業が行われ、2006年には既存の法令を統合した画期的な新法「化学物質の登録･審査･許可に関する法律（REACH）」が制定された。
　また、国連でも、2002年のヨハネスブルク・サミットで「化学物質による健康や環境への悪影響を2020年までに最小化する」との目標（2020年目標）が合意され、これを受けて新たな国際化学物質管理戦略（SAICM）が2006年に採択された。SAICMにおいては、多様な関係者の参加の下、化学物質管理に関する国家戦略を策定することが求められているが、日本では、未だそのような国家戦略は策定されていない。
　まず、現行制度の問題点を洗い出し、化学物質による人の健康や環境への悪影響を最小にするため、省庁横断的に総合的管理をすすめるための基本理念・基本戦略を定める基本法を策定し、その下で化審法を含む既存の法律の見直しが必要である。このような観点から「国民会議」は、「科学物質政策基本法」（仮称）の試案を作成した。

　具体的な、現行の化学物質管理制度の問題点については、以下の2点。
1.総合的管理体制の欠如：領域・用途別の省庁縦割りで、各省庁を統合する基本理念や組織もない。このため、対策は省庁によってバラバラで、制度のすき間が生じることもある。例としては、農薬と家庭用殺虫剤、シロアリ駆除剤、非耕作地除草剤、またシックハウス対策など。
2.既存化学物質の有害データの不足：約2万種の既存物質中、人への有害を含めて安全性点検が実施されたものは約300余物質にすぎない。
　また、基本法については、以下の点が求められる。1.基本戦略、基本理念の明確化。2.一元的管理を担う組織の必要性。3.WSSD（持続可能な開発に関する世界サミット）目標の計画的推進。4.省庁の連携、政策統合の必要性。

　以上のことでも分かるように、基本法の策定が必要であることはあきらかである。
　私が以前から提唱しているが、環境ホルモンの多くは農薬に由来していると言われており、今後の国際的な取り組みの中でこの疑いが立証されればされるほど、人間と大地の健康を守るためにも、有機農業がもっとも有効な農法であることが明らかになるはずである。

　　ツルネン　マルテイ

ツルネンのホームページ
http://www.tsurunen.net/

国会事務所
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