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自然と社会が元気になる

湯河原に面白い政治家がいる。元宣教師の彼は、汚れた政治の世界に我慢ならない。腐敗した政治と社会を浄化したい。破壊された自然環境を回復するために役に立ちたい。エゴ社会をエコ社会に変えたい。そのような使命を持つツルネンが貴方に毎週新鮮なメッセージを送る。

最新号：2008-09-03
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ツルネンメルマガNo：323　「道路財源の改革は日本の構造を変える」

発行日： 2008/3/12

ツルネンメルマガNo：323　

「道路財源の改革は日本の構造を変える」

　道路建設のしくみを抜本的に見直すことが、まさに大改革となる。国民の皆様には、この改革の意義をぜひ理解してもらいたい。民主党は、この大改革の実施にすべてを賭けている。
　「道路は政治である」という考えが、長い間自民党の方針だった。国政選挙で、自分の選挙区にどれくらい道路建設の予算を持ってこられるかが、当選の第一条件であったとも言える。道路建設は政官業の癒着にも大きな影響を与え、その癒着がまた多くの政治腐敗と税金のムダ使いを生んだのだ。

　昨年の参議院選挙で、民主党が第一党になり、野党が参議院で過半数を獲得して初めてこの構造にメスを入れることが可能になった。言うまでも無く道路は国民の生活に不可欠であり、今後も必要な道路整備は続けなければならない。しかし、これからは「道路は政治である」という時代に終止符を打たなければならないと思う。
　民主党が先月、ようやく分かりやすい道路改革のマニフェストを公表した。民主党の道路政策を知るために多くの国民に読んでいただきたい。そうすれば、もっと多くの国民が民主党を支持することになると私は確信している。

　31ページに及ぶ道路改革案の中から3つのポイントをここに紹介する。（詳しくは民主党のホームページからも読むことができる）
１．道路特定財源制度を廃止する
　創設以来54年を経過した道路特定財源制度は、道路のみを聖域化し、道路族議員、道路官僚の利権の温床となっている。この特定財源を一般財源にすることによって、開かれた議論を通じて最も効率的な税金の使い道を決める民主主義に相応しい制度に改める。
２．暫定税率を廃止する
　30年以上も続いてきた暫定という臨時制度は異常である。廃止によって2.6兆円の負担削減となるためその波及効果はきわめて大きい。
３．地方の財源は確保する
　暫定税率廃止によって、地方は約9.000億円の減収となるが、適切な措置を講じることで、減収額に見合う規模の一般財源を確保する。

　実はこの「地方に迷惑をかけない」という民主党の約束に対し、政府与党や地方自治体から厳しい批判が挙がっている。『適切な措置とは何であるかをはっきりと示してほしい』という声であるが、それは当たり前の要望であると私も思う。そして有り難いことに、先月末に民主党の具体案が公表された。
　その要点は、
・暫定税率廃止による地方の減収（約0.9兆円）は、これまで地方が負担してきた「国直轄事業負担分金」（約1兆円）を廃止することで対応する。
・国の負担増については、「道路の中期計画」の抜本的な見直しを行い、無駄な道路建設をやめること、さらにその課程において、道路整備のコスト削減にも取り組む。
　ということである。いずれにしても地方の負担が増えないことをもっとマスコミでも説明していただきたい。

　現在、ガソリン1リットル150円の内、約54円がガソリン税であり、その内の25円が暫定税率で上乗せされている。つまり、暫定税率を廃止することによって、ガゾリンが25円安くなるのである。ガソリン税等の暫定税率は、「租税特別措置法」に定められており、今年3月に期限切れになる。ところが政府・与党はこれを10年間延長し、道路特定財源の権益維持を図ろうとしているのだ。
　この問題の山場は今月だ。先月までの衆議院での国会審議の中で、この特定財源のずさんな使いかたがいろいろな形で明るみに出てきているが、まだまだ審議は不十分である。今週から始まる参議院で十分な審議が尽くされれば、さらに多くの腐敗が明らかになるだろう。しかし、今のところ与野党の対立に妥協の道は全く見えておらず、このままでは、法案が参議院で年度内に採決される可能性は低い。そうすると、4月からガソリン価格が25円安くなる。そこで政局になる可能性が出てくるのだ。つまり選挙によって民意を問うことになるかもしれない。仮に選挙になれば、民主党は今まで以上に道路改革の意義を国民に訴えることができる。政権交代への道が開かれるかどうかは、最終的には国民に委ねられているのである。

ツルネンマルテイ

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