[ Invest News ] by ターボ・サイバー投資顧問

• 最新号：2008-09-14
• 発行周期：不定期
• 読んでる人：4270人
• 創刊日：2006-01-08
• Score!：48点
• コメント数 ： 14
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＜昨日のＮＹ株式市場＞
　
１５日のＮＹ株式市場は急反落。信用不安の拡大と景気後退懸念により
今年最大の下げ幅となりました。

シティグループがこの日発表した１０―１２月期決算は、サブプライム
関連損失が２３５億ドル(約２兆５千億円)に達し、最終損益が１９９８年
に合併して誕生以来初めて９８億ドル(約１兆５００億円)の赤字に転落
しました。決算発表と同時に資本増強と減配を発表しましたが、決算内容が
市場予想の最悪をも下回る内容となったことが売りを誘いました。

また、この日朝方発表された昨年１２月の小売売上高は、市場予想に
届かず前月比０．６％減となり、２００１年以来の景気後退期に入った
のではないかとの懸念も売りにつながっています。

ダウは一時９か月ぶりに１万２０００ドルを下回り、終値でも今年最大の
下げ幅で、今年５度目の２００ドル超の下落となっています。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は景気減速懸念からダウよりも
下げ幅がきつくなりました。

航空以外のほぼ全てのセクターが下げ、中でも金融、エネルギー、自動車
などの下落が大きくなっています。

個別では、シティグループが７％超の下落。決算発表を控えたＪＰモルガン・
チェースやメリルリンチも大幅安となり、金融株は投げ売りの状態と
なりました。



☆★☆★☆

＜本日の株式概況＞

■新安値銘柄数１１００超と過去最多、平均株価は４６８円安と
大幅に４日続落
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝東京株式市場・１６日後場

１６日後場の東京株式市場では、全面安。平均株価は前日比４６８円１２銭安
の１万３５０４円５１銭と大幅に４営業日続落し、連日で昨年来安値を更新した。
昨年来安値銘柄数は１１６５と村上ファンド・ショック時の０６年６月８日に
記録した新安値銘柄数９５９を大幅に上回り、過去最多。為替相場が一時
１ドル＝１０５円台に突入し、０５年５月１２日以来のドル安・円高水準に
進行。時間外取引のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数
先物が軟調に推移し、アジア株式も軒並み安く、市場心理がさらに悪化した。
損失確定の処分売りや、先物ヘッジ売りの動きが広がり、指数を一気に
押し下げた。

市場では、「米国だけでなく、国内景気、企業業績にも不透明感が強まり、
厳しい状況だ。外部環境が落ち着けば、リバウンドしようが、それも限定的だ」
（銀行系証券）、「新安値銘柄が過去最多を記録し、過去の経験則から、
いつ反転しても不思議ではない。今晩の消費者物価指数、ＪＰモルガン決算、
現地１７日のメリルリンチ決算を通過すれば、アク抜けにつながるのでは
ないか」（中堅証券）との声が聞かれた。

東証１部の騰落銘柄数は値上がり９４、値下がり１６０１。出来高は３０億
２８１５万株。売買代金は３兆５００８億円。東京外国為替市場では、
１ドル＝１０６円台前半（前日終値は１０７円５８銭）で取引されている。

円高懸念が強まり、トヨタ<7203.T>、ホンダ、日産自、スズキなど自動車株が
軒並み昨年来安値を切り下げた。円高に米ハイテク株安が響き、キヤノン<7751.T>、
ＴＤＫ、京セラ、ＨＯＹＡ、アドバンテス、エルピーダなど値がさハイテク株にも
昨年来安値更新銘柄が目立った。みずほ証が投資判断「２」に引き下げのローム
<6963.OS> は主力大証でストップ安。ファナック<6954.T>、日立建機、東芝機、
住友重、森精機など機械セクターにも新安値銘柄が続出した。
円高にバルチック海運指数（不定期船運賃指数）安を映し、郵船<9101.T>、
川崎汽<9107.T>、飯野海、共栄タンカが新安値を付けるなど海運株にも売りが継続。
商社株では、住友商<8053.T>、伊藤忠が昨年来安値を更新し、三菱商、三井物の
下げがきつい。

米金融株安を背景に、サブプライムローン関連の損失拡大が懸念されたみずほ
<8411.T>や、中央三井が昨年来安値を更新したほか、三菱ＵＦＪ、三井住友、
りそなＨＤ、住友信託が下げ基調を強めるなど大手銀行株が軟調。
株式市場の調整継続で、野村<8604.T>、東海東京、岡三、丸三証、松井証など
証券株にも新安値銘柄が目立った。

個別では、０８年２月期連結で一転最終赤字３８億円見通しのレナウン<3606.T>や、
ほっかほっか亭総本部（非上場）とのフランチャイズ契約解約の可能性を明らかに
したプレナス<9945.T>がストップ安比例配分。任天堂<7974.OS> が主力大証、
東証ともにストップ安となり、業績悪が懸念されたゼクス<8913.T>とグッドウィル
<4723.T>は連日のストップ安。０７年３〜１１月期連結で経常益１５．５％減の
パル<2726.T>も一時ストップ安。

半面、日興シティ証の電力セクター投資スタンス「強気」を背景に、同証券が
投資評価「１Ｌ」、目標株価２９４０円に引き上げの関西電<9503.T>をはじめ、
中部電、東北電、北海電、九州電など電力株に買いが継続。英投資ファンドが
買い増し検討と報じられたＪパワー<9513.T>も堅調。武田薬<4502.T>、
アステラス薬、久光薬、小野薬などの医薬品株もしっかり。

個別では、住友販売<8870.T>が一時ストップ高。丸栄<8245.T>は値上がり率トップ。
ハルテック、日ハム、飯田産業、ＷＮＩウェザなども高い。



☆★☆★☆

＜指数 終値 前日比＞
 
日経平均 13504.51 -468.12 
 
日経平均先物 13490 -490 
 
TOPIX 1302.37 -47.83 
 
TOPIX先物 1301.5 -47 
 
東証2部指数 2864.75 -134.78 
 
JASDAQ 1562.86 -59.74 
 
ドル／円 106.14 -0.63 
 
ユーロ／円 157.46 -0.58 
 
10年国債 1.38 -0.04 


＜市場 出来高(千株) 売買代金(百万円)＞
  
東証1部 3028150 3500884 
 
東証2部 84260 11833 
 
JASDAQ 55006 34692 



☆★☆★☆

＜市場で注目されたレーティング＞
 
日付  コード  市場  銘柄名  シンクタンク  レーティング  ターゲット 
 
01/16  1868  東1  三井ホーム  MS  Over継続  830→540円 
 
01/16  1911  大1  住友林業  MS  Equal継続  1220→800円 
 
01/16  1925  東1  大和ハウス  MS  Over継続  2000→1850円 
 
01/16  4151  東1  協和発酵  CS  新規Neutral  1000円 
 
01/16  4547  東1  キッセイ薬品  三菱UFJ  新規2  2500円 
 
01/16  5001  東1  新日石  MS  Under→Equal  - 
 
01/16  5002  東1  昭和シェル  MS  Equal→Under  - 
 
01/16  5019  東1  出光興産  MS  新規Equal  11130円 
 
01/16  6963  大1  ローム  CS  OP→Neutral  12500→10000円 
 
01/16  8848  東1  レオパレス21  GS  買い推奨継続  5380→4700円 
 
01/16  8902  東1  パシフィックＭ  日興シティ  1H継続  38.1万→22.8万円 
 
01/16  9501  東1  東京電力  日興シティ  3L継続  2400→2500円 
 
01/16  9502  東1  中部電力  日興シティ  1L継続  3550→3210円 
 
01/16  9503  東1  関西電力  日興シティ  2L→1L  2780→2940円 
 
01/16  9504  東1  中国電力  日興シティ  3L→1L  2370→2510円 
 
01/16  9505  東1  北陸電力  日興シティ  2L→1L  2410→2550円 
 
01/16  9506  東1  東北電力  日興シティ  2L→1L  2590→2740円 
 
01/16  9507  東1  四国電力  日興シティ  3L継続  2550→2840円 
 
01/16  9508  東1  九州電力  日興シティ  3L→1L  2820→3050円 
 
01/16  9509  東1  北海道電力  日興シティ  2L→1L  2720→2810円 
 
01/16  9513  東1  Ｊパワー  日興シティ  3Ｌ→2M  4210→4180円 



☆★☆★☆

◆主なニュース

・シティ、サブプライム追加損失２兆５千億円　１０―１２月期
・消費者行政で新組織、施政方針で福田首相表明へ
・財政再建、展望開けず早くも袋小路　内閣府が経済見通し
・地方景気、４地域で下方修正　日銀、１１月の地域経済報告
・三菱東京ＵＦＪ銀、頭取に永易氏　持ち株社長、畔柳氏が続投
・みずほコーポ銀、海外Ｍ＆Ａ加速狙う　メリルに出資
・英ファンド、買い増し検討　Ｊパワー株、２０％へ届け出
・明治製菓、ポッカに２２％強出資　健康飲料を共同開発
・コマツ、日平トヤマにＴＯＢ　月内開始、完全子会社化目指す
・コニカミノルタ、デジタル印刷機でオランダ社と相互供給
・ＯＫＩ、プリンターの北米販路再編　国内は在庫１００億円減
・富士通、他社の健保組合向けにネットで健康増進指導
・百貨店の丸栄、興和が出資拡大　不動産事業を強化
・パシフィック、前期経常１１％増益　運用手数料が増える
・ＳＢＩ、イートレードを株式交換で完全子会社に
・米消費、減速感強まる　１２月の小売売上高、６ヵ月ぶり減少



◆市場スケジュール等

１６日（国内）
・11月機械受注（8：50/前月比-4.4%）
・12月国内企業物価指数（前年比2.2%）
・民主党大会（横浜）
・《銘柄異動》アイヱスビー（東2重複）

１６日（海外）
・米12月消費者物価（22：30/前月比0.2%）
・米12月鉱工業生産（22：30/-0.1%）
・米12月設備稼働率（22：30/81.3%）
・米1月ＮＢＨＢ住宅市場指数（17日3：00/19）

１７日（国内）
・11月鉱工業生産（13：30/確報値・前月比-1.6%）
・11月設備稼働率（13：30）
・12月企業倒産（13：30）
・12月投信概況（14：00）
・経済財政諮問会議
・自民党大会（東京）
・阪神大震災から13年
・日本国際賞受賞者発表
《銘柄異動》
中山{ａi大1・東2→大1・東1）、ソネット（マザ→東1）

１７日（海外）
・米12月住宅着工（22：30/114.5万）
・米12月建設許可（22：30/113.5万）
・米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（18日24：00/-1.0）
・バーナンキＦＲＢ議長が議会証言（24：00〜）
・北米12月半導体製造装置ＢＢレシオ（18日朝）
・李明博・韓国次期大統領が外国報道機関向け会見

 
◆経済指標等　

・機械受注統計（１１月）
・対内証券売買契約（１２月）
・企業物価指数（１２月）
・国際収支（１１月）
・工作機械受注（１２月速報）
・国際エネルギー機関石油月報
・米住宅ローン申請指数
・対米証券投資
・米実質所得
・米消費者物価指数（ＣＰＩ）
・米鉱工業生産
・米住宅建設業者指数
・米週間石油在庫統計
・米地区連銀経済報告（ベージュブック）



◆企業動向

・新規公開　なし

・決算発表
１６日（水）
ミタチ産業、東京個別指導、ユニオンツール、進和

１７日（木）
キャンドゥ、大黒天、日本フイルコン、日本ＭＤＭ、日本ケンタッキー



◆その他
・米ＪＰモルガン、ウェルズファーゴが決算を発表



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＜話題銘柄＞

7202 　いすゞ自動車   376円　-23 
 
株価はすでに当面の“減益基調”を織り込んだ水準に、
三菱UFJが「2」→「1」、目標株価620円→650円 
 
三菱UFJが2008年3月期第3四半期プレビューについてのレポートを作成。
「2008年3月期第3四半期（9ヵ月累計）は、営業利益で前年比11.8％減の
755億円を予想。2007年10〜12月期は、営業利益で同3％減の270億円程度
となる水準。国内販売の減少、北米向けの出荷調整などのマイナス影響を、
一般海外向けの拡大などで吸収できず、若干の減益となる予想だが、
国内販売は会社計画を上回る推移となっていることに加え、新型700Pの
採算改善効果は“会社計画通り”に進捗している模様で、収益水準でも
会社計画を上回ると考える」、「2008年3月期第3四半期決算は“減益”
予想で、2008年3月期計画の“未達成懸念”も含めて、短期的なリスク
要因だが、株価は、すでに2007年7月の昨年来高値から▲40％超も下落し、
当面の“減益基調”を織り込んだ水準にあると考える。
一方で、2009年3月期に向けては、（1）国内販売の下げ止まり、
（2）北米出荷調整などのマイナス影響一巡、なども期待でき、
2008年1〜3月期から収益モメンタムは大幅な改善に向かう可能性が高い。
いすゞは、自動車セクターの中でも、為替影響が少なく、急成長が続く
新興国市場の需要拡大を背景に高い利益成長を達成可能な銘柄の一つで
あり、現在の株価水準で買いスタンスを継続する」と指摘。
今2008年3月期連結営業利益を会社計画1000億円（EPS47.2円）に対し
1080億円（EPS52.5円）、来2009年3月期1200億円（EPS57.3円）、
2010年3月期1420億円（EPS54.9円）を予想。レーティングを「2」から
「1」へ、目標株価を従来の620円から650円へそれぞれ引き上げた。 
 
 

4757 　インテリジェンス  147,000円　　-17,000 
 
来期営業利益100億円は市場の信頼回復への必要条件、UBSが「BUY」継続、
目標株価33.3万円 
 
UBSでは、「2008年2月期第3四半期決算の着地は、売上高684.72億円、
営業利益58.08億円、経常利益56.43億円。前期が5ヵ月間の変則決算である
ため正確な比較は困難だが、会社予想に対する全社ベースでの進捗は
『順調』との第一印象である。通期計画比での進捗率は、売上高75％、
営業利益83％、経常利益83％。広告宣伝など来期を見越した費用投下を
第4四半期に考慮しても余裕含みとの印象である。稼ぎ頭の人材紹介は
増員がやや遅れているが、生産性向上施策でカバーする見込み。
メディア事業はシステム障害からの回復に向けて全力で努力中。
制作人員の強化、入稿締切日の変更、代理店との関係再構築など、
春の商戦期に向けて全力で事業環境の復元に取り組んでいる。
引き続き楽観はできないものの、最悪期はすでに脱したと考えることは
可能だろう」、「市場の関心は『メディア事業の混乱を収束させ来期に
営業利益100億円に到達できるか否か』。現時点での当社の答えは
引き続き『Yes』。メディアでこれ以上の悪化がなければ自然体で
達成しなければならない数字との認識である。現在の株価水準はいまだ
散在するリスクを勘案しても割安と考える」と指摘。今2008年2月期
営業利益72億円（EPS19572円）、来2009年2月期105億円（EPS17021円）、
2010年2月期120億円（EPS19473円）を予想。投資判断「BUY」、
目標株価33.3万円を継続した。 




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