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中国における携帯電話向けテレビ放送技術規格の最新動向

-2008年北京オリンピック開催に向けて標準化を推進-

発行日：2007年12月10日
　ページ数：8ページ

>>Contents

1 中国における携帯電話向けデジタルテレビ放送の最新事情

2 5つの携帯電話向けデジタルテレビ放送の標準規格

　2-1 DMB-TH標準規格−清華大学

　2-2 T-MMB標準規格−北京新岸線公司

　2-3 CMB標準規格−華為公司（HUAWEI）

　2-4 CDMB標準規格−中国標準化協会

　2-5 CMMB標準規格−国家広播電影電視総局

3 各標準の国家標準認定の可能性

4 まとめ

図表目次

[表 1]　国家広播電影電視総局によるCMMB規格の推進過程

[図 1]　CMMB標準規格の移動体テレビ放送送受信の構造

 >>Analyst Columnの内容

中国の地上波デジタル放送の国家標準は、2006年8月に中国国家標準委員会により認定された。2007年8月から開始されたこの標準規格は国家標準番号「GB20600-2006」で、「地上波デジタル放送システム構造、通信コード及び変調」と名づけられた。それまで地上波デジタル放送国家標準化においては、2001年から清華大学が主導する「DMB-T」と上海交通大学が主導する「ADTB-T」の規格間でせめぎ合いが続いたが、最終的には双方の標準規格を融合した新たな国内標準が作り上げられた形となった。同標準規格は、デジタル放送システムの安定性に優れており、スペクトルの利用率と拡充性が高く、国土が広い中国の都市部と農村部への適合性も高いということが決め手となった。

一方、携帯電話向けのデジタルテレビ放送の国家標準の認定も、北京オリンピックに合わせて、2007年末には決定するというスケジュールが明らかになった。現在、中国の携帯電話の契約者数は2007年10月末時点で5億3,000万に達し、普及率は39.9％なっている。2008年に開催される北京オリンピックに向けて各関連部門が着々と準備を進めている中、通信・放送業界でも携帯電話向けのデジタルテレビ放送の国家標準化を急いでいる。通信・放送業界は、中国当局から北京オリンピックまでに必ず携帯電話向けデジタルテレビ放送サービスをスタートさせるという指示を受けており、そのために是が非でも年内に携帯電話向けデジタルテレビ放送の国家標準を選定しなければならなかった。

現在、携帯電話向けデジタルテレビ放送の国家標準認定に参加した標準規格は5つある。まず清華大学(Tsinghua University)の「DMB-TH」規格、北京新岸線公司(NUFRONT)の「T-MMB」規格、華為公司（HUAWEI）の「CMB」規格と中国標準化協会の「CDMB」の4公司・団体が挙げられており、既に国家標準委員会への標準規格の申請は済んでいる。最後の1つである広播科学研究院（国家広播電影電視総局の研究機関）の「CMMB」規格は、渋々ながらもついに2007年10月17日に国家標準認定に参加すると発表したばかりだ。背景には、広播科学研究院が2006年10月に独自開発した「CMMB」標準規格を放送業界主導による携帯電話向けデジタルテレビ放送の正式な業界標準であると位置付けていた経緯がある。そのため同研究院は国家標準認定には参加しないと主張してきたが、最終的に中国当局の圧力に屈する形でついに参加することになった。

2 　5つの携帯電話向けデジタルテレビ放送の標準規格

　2-1 DMB-TH標準規格−清華大学

DMB-TH(Terrestrial Digital Multimedia TV/Handle Broadcasting)

清華大学が開発した「DMB-TH」規格は、元々地上波デジタル放送の実用化のために車両搭載型向けに2004年から開発してきた地上波デジタルマルチメディアテレビ放送「DMB-T」(Terrestrial Digital Multimedia Broadcasting)規格を携帯電話向けデジタルテレビ放送版に改良した規格である。清華大学は同規格の開発において、デジタル放送システムの安定性、電波到達範囲、受信効果、電波干渉の回避性を「DMB-T」技術よりさらに向上させた。これにより、すでに地上波デジタルテレビ放送国家標準規格に採用されている「DMB-T」を基盤とした「DMB-TH」規格は、技術面で「DMB-T」よりもさらに進んでおり、国家標準化技術の有力候補となっている。

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本レポートは、特に日本国内企業が戦略を立案する上でベンチマークとして密接な関係のある海外企業を対象に、業績、戦略及び競争力を分析するROA Groupの「プレイヤー分析プログラム」の一環であり、2005年版、2006年版に続き本2007年版が3作目となります。第1章ではサムスン電子を、第2章ではLG電子を取り上げ、2006年の業績、製品、マーケティング・ブランド、技術経営における両社の競争要素を分析しました。続く第3章では日本の電機メーカーとサムスン電子及びLG電子の競争力を比較し、ポジショニングマップを提示することで相対的な優劣を比較し、これをもとに第4章では日本企業へのインプリケーションを提示しました。

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