IOMは世界的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です。IOMが世界各地で実施している、人身取引対策や人道復興支援などの活動紹介を現地からのレポートを織り交ぜてお送りします。
- 最新号:2008-10-03
- 発行周期:不定期(月2〜3回)
- 読んでる人:823人
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【IOMニュース】アフガニスタン-宗教指導者との人身取引対策.、ケニア-ソマリア難民キャンプ移転、イラク避難民、7/29「日本型移民政策」シンポ
発行日: 2008/7/24
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IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_146.cfm
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■ アフガニスタン 宗教指導者との連携による人身取引対策 ■
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IOMは巡礼・イスラム問題省との協力のもと7月22日、宗教指導者とイスラム教の文脈で人身取引について討議するアフガニスタンにおける初めての円卓会議を開催した。
「コミュニティや国全体で宗教指導者の果たす役割の大きさを考えると、人身取引対策を効果的に実施するには、とりわけ地方において、彼らの協力が必要です。」とロビー・トンソンIOMアフガニスタン事務所代表は言う。
カブールから40人と地方から20人の聖職者が参加した。参加者はそれぞれの所属コミュニテイで、祈りやディスカッションを通じ弱い立場にある人々の間で啓発活動を行うことを期待されている。
IOMは現在、全国的な人身取引対策の情報キャンペーンを展開中で、学童や研修を受ける教師などを対象としている。これまでに35人のマスター・トレーナーを育成した。この35人が1,500名の教師の研修を行い、更にその教師がアフガニスタン各州の約20万人の生徒に人身取引の情報を伝えた。
先週アフガニスタンにおいて、加害者を処罰するための初めての人身取引対策法が制定された。この「誘拐と人身取引に対処する大統領令52号」は、7月14日に発効した。
IOMは新法の原案作成時にアフガニスタンの法執行機関に対する技術的支援を行った。これは、アメリカ国務省人身売買監視対策室やイタリア政府から支援を受けた、人身取引に関するキャパシティビルディングのプログラムを通じて行われた。
「人身取引に対処するための法執行はこれまで制限がありました。しかし新法の制定により、人身取引は明白な犯罪であると法的に初めて定義され、認識されたのです。」トンソン代表は言う。
アフガニスタンは人身取引被害者の出身国、経由国、目的国として、さまざまな問題に直面している。しかしこれまで、防止・被害者の保護・加害者の訴追の観点からの国内の人身取引対策は非常に限られたものだった。
IOMは政府やその他の団体と協力して、新法についての情報や関係者の間で人身取引対策の取り組みが広まるように活動を続ける。
IOMはアフガニスタンにおいて、国家開発戦略(ANDS)に沿って政府と緊密な協力のもと活動しており、技術支援とキャパシテイビルディングに焦点を当てている。
IOMはまた、困難な状況にある避難民に対し緊急支援を行い、国外からや国内での長期的な帰還や再統合の手助けを行っている。長期的に大規模な避難民が存在する中で移民コミュニティの安定化を目指し、政府関連機関の移住管理への対応能力強化を図っている。
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■ ケニア ソマリア難民のキャンプ移転を完了 ■
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IOMは主にソマリア出身の難民2,000人を、混雑緩和のため、ケニア北東部ダダーブキャンプから北西部のカクマキャンプへ移送した。
先週末に完了した移転は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の資金提供によりIOMが実施した。500人を空路で、1,500人を陸路で移送した。バス10台を3回運行し、キャンプ間の1,200kmを500人ずつ移送した。子どもたちや女性が家長の世帯など、保護を必要としている人々を優先した。
ダダーブには主にソマリアから大規模な難民の流入があり、現在当初の収容能力の倍である約20万人を保護している。一方カクマキャンプは約51,000人の主にスーダン難民を収容している。
今年の活動として、現在8,000人のスーダン難民のカクマからの母国帰還が進んでおり、カクマキャンプの収容能力には余裕がある。
●━━━━ イラク 国内避難民報告書 ━━━━●
●2008年中間報告発表
治安の改善により避難民の割合は減少傾向にあり、少しずつ帰還は進んでいるものの、避難民280万人の生活は数々の困難に直面しています。
報告書の全文(英文PDF)は以下のIOMイラク事務所ウェブサイトから↓
↓Iraq Displacement 2008 Mid-Year in Review↓ http://www.iom-iraq.net/Library/Iraq%20Displacement%20and%20Return%20Mid-Year%20Review%202008.pdf
国内避難民の状況について、その他の報告書も掲載しています↓
↓各県ごとの報告などはこちらから↓
http://www.iom-iraq.net/library.html#IDP
●AP通信 イラク避難民情報ウェブサイト
IOMがこの2年で蓄積したデータをもとに、AP通信がイラクの避難民についてのウェブサイトを運営しています。
写真・インタビュー記事なども豊富です。IOM職員のインタビュー音声も紹介されています。
http://hosted.ap.org/specials/interactives/wdc/iraq_displacement/index.html?SITE=AP
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☆ 7/29開催 シンポジウム「日本型移民政策がめざすもの」 ☆
申し込み締め切り迫る!
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↓Web版の案内はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/event_015.cfm
このシンポジウムでは、自民党国家戦略本部が6月20日に福田首相に提出した「日本型移民政策の提言」作成に中心的な役割を果たした、外国人政策研究所の坂中所長をはじめ、提言作りに関わった国際移住機関(IOM)や、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などの関係者が、日本型移民政策の狙いやその中身を詳しく解説するとともに、今後とり組むべき課題などについて意見を交換します。
【主催】外国人政策研究所
【後援】国際移住機関(IOM)・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
【日時】2008年7月29日(火)午後6:30〜(開場午後6:00)
【会場】女性と仕事の未来館 ホール(港区芝5−35−3)
http://www.miraikan.go.jp/access/index.html
【参加者】
パネリスト:坂中英徳 外国人政策研究所所長
滝沢三郎 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表
中山暁雄 国際移住機関(IOM)駐日代表
コーディネーター:石原進 株式会社・移民情報機構代表取締役
【参加費】無料
【お申し込み】以下のウェブページに必要事項をご記入の上、送信ください。(先着250人。残席わずか)
http://www.iomjapan.org/info/sympoapplication_20080729.cfm
【問い合わせ】外国人政策研究所 03-3453-5901
主催者による案内ホームページ→ http://jipi.gr.jp/
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☆ 「移住と環境」関連 IOM最新報告書 ☆
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IOMは今年に入って、「移住と環境」関連するさまざまな報告書を出版しています。
↓Web版のリストはこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/act_005.cfm
●移住と気候変動
気候変動、自然災害、及び移住と開発といった一連の問題への将来予測を行い、環境が人の移動に与える影響についての意識啓発と、問題解決の糸口を探ることを目的としています。
↓MRS No 31 - "Migration and Climate Change"↓ http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/serial_publications/MRS-31.pdf
↓この報告書の日本語の要約は以下をご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/press_129.cfm
●気候変動と移住:人の流れを予測する方法の改善を目指して
↓MRS No 33 - "Climate Change and Migration: Improving Methodologies to Estimate Flows"↓ http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/offonce/pid/1674?entryId=17120
●移住と環境:専門家会合
国連人口基金(UNFPA)との協力で、2007年2月にタイ・バンコクで開催した専門家会合での議論をもとにした報告
International Dialogue on Migration No 10 - Expert Seminar: Migration and the Environment
http://www.iom.int/jahia/Jahia/cache/offonce/pid/1674?entryId=17158
☆‥…・☆‥…・IOM関連出版物等のご案内・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【IOM機関誌 "Migration" 2008年7月号 最新号】
特集「移民の権利」
ミャンマーにおけるサイクロン被害を受けた人道支援、南アフリカでの移民排斥、インドネシア・アチェの平和構築、ベトナムから韓国に渡る花嫁、他
↓全文(英文PDF)のダウンロード↓
http://www.iomjapan.org/archives/Migration200807.pdf
【外務省・静岡県・IOM共催 外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム】
IOMは3月25日、外務省及び静岡県と「外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム−国際的経験の共有と、地域における日系ブラジル人住民の課題を中心にして」を、実際に多くの外国人住民が暮らす静岡県において共催しました。
↓当日配布資料を公開中↓
★後日報告書等が出される場合にも、当メルマガやIOMウェブサイトを通じて案内致します。
http://www.iomjapan.org/archives/symposium.cfm
【人身売買対策を考える緊急院内集会 ダイジェスト映像】
6月11日に衆議院第1議員会館で行われた、人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)主催の緊急院内集会に、中山暁雄IOM駐日代表がスピーカーとして参加致しました。有限会社DreamCraftさんが作成したダイジェスト映像は、YouTubeで見られます。
http://jp.youtube.com/watch?v=5s7ABd19n00
【日本におけるベトナム難民定住者についての適応調査】
IOMの委託を受けた研究者グループ(主任研究者:箕口雅博立教大学教授)が、日本に定住するベトナム難民女性の心理社会的適応状況について調査を行いました。
IOMは1980年から、日本におけるインドシナ難民家族呼び寄せ計画の一翼を担い、日本政府の資金援助を受けて、2006年3月に本計画が終了するまでの間、3,000名を超えるベトナムからの家族呼び寄せを支援しました。
↓全文(日本語PDF英文要約付)のダウンロード↓
http://www.iomjapan.org/archives/vietnamese_refugee_adaptation_report.pdf
※報告書(A4判冊子。PDFと同内容)をご希望の方は、IOM駐日事務所にお問い合わせください。送料はご負担をお願いしております。
【IOM人身取引対策ニュースレター "Global Eye on Trafficking" 2008年3月第2号 最新号】
人身取引被害者の再被害について、人身取引対策における宗教関係者の役割、タイ、アイルランド、ウガンダ、ベトナム、ハイチ、他
↓全文(英文PDF)のダウンロード↓
http://www.iomjapan.org/archives/global_eye_200803.pdf
【人身取引被害者支援セミナー報告】
IOMは昨年12月11日、カナダ大使館と、セミナー「日本における人身取引被害者への支援−ケースワーカーの視点から」を共催しました。反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」のドキュメンタリーの上映後、NGO、国際機関、それぞれの立場で被害者の支援に直接携わるケースワーカーが、自らの経験をもとに被害者の置かれる状況を訴えました。
↓イベントの要綱はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/event_013.cfm
↓セミナーの報告書(PDF)はこちら(NGOポラリスプロジェクト作成)↓
http://www.iomjapan.org/archives/CTseminarReport_Dec2007.pdf
★IOMは、MTVジャパン株式会社が日本で展開する、反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」に協力しています★
↓詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/exit.cfm
【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/dream/index.cfm
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