IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】イラク帰還民調査−帰還後も不安を抱える避難民、日本におけるベトナム難民定住者の適応調査

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　　　　【１】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_134.cfm

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■ イラク帰還民調査−　帰還後も不安を抱える避難民 ■
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IOMがこのほどイラク難民・移住省と協力して実施した調査によれば、国内や海外の避難先から故郷へ帰還した人々は、帰還後も避難生活時と同様に人道的危機に苦しんでいるという。この調査報告は帰還民の動向とニーズに特化したものとしては初めて。

全国で確認されている約78,200人の帰還民のうち5,200人が調査の対象となったが、最も高いニーズは食糧・燃料・日用品や保健・医薬品へのアクセスなどであることが明らかになった。

確認されたうちほぼ3分の2はバグダッドへの帰還で、2007年3月に帰還のピークを迎えている。

帰還民の約半数が政府の食糧配給に継続的なアクセスをもたず、配給は多くの場合彼らのニーズを満たすには不十分であると回答している。

バグダッドでの保健医療へのアクセスは国内でも最悪の状況にあり、アクセスがない人々は全国平均でも56％と高いが、バグダットでは約7割にも達する。医療施設や医薬品の不足、資金不足が主たる理由として挙げられる。

大多数の帰還民（84％）は以前に住んでいた住居に帰還しているものの、多くの場合かなりの損傷が見られ、家具などの所有物が紛失していたり盗難にあったりしている。そのため、資産に関する支援も今後必要になってくるとみられる。

他人に占拠された住居をめぐる争議の大多数はバグダッドで起こっているが、帰還民の再定住は現在、様々な機関がそれぞれに対応している状況。もし将来的に大規模な帰還が実現すれば、新たな緊迫状態を避けるために包括的な支援策が必要となるだろう。

これまでに確認された帰還者数は、イラク人避難民全体（国内避難民と難民合計で推定500万人）の1％以下に過ぎないが、バスラやバグダッド、その他の地域で最近起こったテロなどの暴力行為以前の3月に帰還数の増加が確認されており、その数は難民・移住省や地方の政府機関が全てを把握できないほどである。そのため、実際の帰還者数は確認されているよりも多いと推測されている。

IOMイラク事務所代表ラフィック・チャネンは次のように語っている。

「帰還民を取り巻く環境は厳しく、これまでの避難生活の状況から必ずしも改善されていないのです。多くの帰還民は失業中で、ほんの一握りの人たちが食糧配給以外にも何らかの人道的支援を受けています。

帰還民が生活基盤を回復できるような支援はされているのですが、こういった努力を強化することが全ての人道支援機関、そしてイラク政府にとって大きな課題です。IOMは難民・移住省と密接に協力しながら、より多くの帰還者に確実に支援が届くよう、そして我々の帰還民のニーズ調査報告が適切な援助がそれを必要とする人々に届くのに役立つよう、最善を尽くしています。」


◇報告書全文（英文PDF）は下記のIOM本部ウェブサイトよりダウンロード可能です。
“IOM Monitoring and Needs Assessments- Assessment of Iraqi Return March 2008”
http://www.iom.int/jahia/webdav/shared/shared/mainsite/media/docs/reports/iom_ras_march2008.pdf

◇なお、IOMがイラクにおいて日本政府の支援で実施している事業については、以下をご覧ください。
http://www.iomjapan.org/act/peacebuilding_007.cfm
  



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　　【２】日本におけるベトナム難民定住者についての適応調査
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IOMの委託を受けた研究者グループ（主任研究者：箕口雅博立教大学教授）が、日本に定住するベトナム難民女性の心理社会的適応状況について調査を行いました。

IOMは1980年から、日本におけるインドシナ難民家族呼び寄せ計画の一翼を担い、日本政府の資金援助を受けて、2006年3月に本計画が終了するまでの間、3,000名を超えるベトナムからの家族呼び寄せを支援しました。本報告書はIOMが支援した人々を含む定住難民の生活面に焦点を当てて、定住支援を進める上での中長期的な課題と具体的な支援策に関する提言を行っています。

定住難民の問題は、いわゆる難民支援という枠を超えて、日本における定住外国人受け入れのあり方を考える上でも、貴重な手がかりを与えてくれています。

【報告書　概要】
日本に定住する在日ベトナム難民女性に対し自記式アンケート調査を行い、また群馬県・東京都・神奈川県在住のベトナム難民女性を対象として面接調査も行いました。結果として、日本社会での生活状況について、次のような特徴がみられました。

1) 調査対象者のうち4割が、日本語におけるコミュニケーションが「不自由またはほとんどできない」と答えた。
2) 45%の対象者が何らかの仕事に就いているが、その中で「現在の仕事に満足している」と答えたのは半数以下だった。
3) 8割が「日本での生活に慣れた」「日本に来てよかったと思う」と答えたが、「日本の生活にとまどったり・困ったことがある」との答えも8割に上った。
4) 6割が子育てや子どもの教育で困った経験を持っていた。また、大半の親はベトナムの文化や習慣を子どもに教えていた。
5) 「困ったときの相談相手」としては、私的な援助資源（家族、日本人、同国人の友人）が多くを占め、公的なサポート資源（学校の先生、キリスト教関係者、福祉事務所など）を利用する者は極めて少ない傾向を示した。
6) 8割が祖国への里帰りを果たしており、現在も祖国のことを思っている者は9割近くを占めた一方で、7割が「帰化・永住」を考えており、日本での生活を望んでいた。

以上の特徴をまとめると、日本に定住するベトナム難民女性の多くは、日本での生活に概ね適応しており、今後も日本での生活を望んでいるものの、言葉の問題、子どもの教育問題、仕事への取り組みなど現実的課題が多く、それらを解決する公的資源が少ない中、家族・親族の相互扶助に依存しながら生活を営んでいる姿がうかがえます。一方、祖国への思いは常に存在し、祖国との交流を強く求めている点に着目しておく必要があるでしょう。

また、本調査を通じて浮き彫りになった問題の一つに、家庭における言語コミュニケーション・ギャップがあります。日本で生まれ育った子どものいる家庭の場合、子どもが日本文化や日本語を身につけていけばいくほど、それまでベトナム語中心で行われていた家庭内のコミュニケーションが成立しにくくなり、親子間の力関係を逆転させる可能性をはらんでいます。日本語習得に対する支援のみならず、母文化・母語の習得と保持を目的とする多様なレベルの支援プログラムが必要ということがいえるでしょう。

※詳細は報告書全文（日本語PDF英文要約付−ダウンロード可）をご覧ください
↓日本におけるベトナム難民定住者（女性）についての適応調査↓
http://www.iomjapan.org/archives/vietnamese_refugee_adaptation_report.pdf


※報告書（A4判冊子1冊）をご希望の方は、390円分の切手を貼付した宛先住所記載のA4サイズ（角2）の返信用封筒を同封の上、下記住所に封書でお申し込みください。

　●送料はご負担をお願いしておりますのでご了承ください。
　●複数冊をご希望の場合は、封筒を送付される前にIOM駐日事務所にご相談ください。

【お申し込み先】
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル8F
国際移住機関（IOM）駐日事務所
※「ベトナム難民報告書希望」とお書きください。




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　　　　【３】5/17　「移民政策学会」設立記念大会
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移民政策学会がこのほど設立されます。IOMからも呼びかけ人に名を列ね、今後の活動に協力する予定です。


−「移民政策学会」設立趣旨より（抜粋）−
日本においても、入国管理政策のあり方と同時に、国内に居住する外国および民族的少数者に対する政策（多文化共生政策と呼ばれつつある）のあり方が本格的に問われる段階を迎えている。この間、日本では、体系的な政策理念がないまま外国人労働者を受け入れてきたため、数々の問題や矛盾が増大してきており、外国人の定住化とともに、在留資格の見直しや社会的・経済的・政治的参加、国籍や教育の問題も視野に入れた体系的な移民政策が求められるようになっている
しかし、日本では、移民政策に関する本格的な研究機関がないだけではなく、研究者と実践者との間に十分な情報の共有や交流・議論の場が構築されてきたとはいえない現実がある。また、移民政策は、人間の活動領域すべてに関わる広範なものであり、学際的、実証的な研究を必要とする。われわれはこうした現状認識に立ち、さまざまな学問分野の研究者のみならず、実践者とりわけ法律家や国際機関、NGO／NPOの活動者、さらに政策担当者などを含む、開かれたフォーラムとして「移民政策学会」を立ち上げ、互いの知識・情報・経験を共有し、それらをより有効に活用しあうことを目指したい。


5/17に学会の設立を記念した大会が予定されています。大会への参加お申し込みや学会への問い合わせは、以下の移民政策学会のウェブサイトより直接行っていただくよう、お願い申し上げます。

↓記念大会の詳細（移民政策学会のウェブサイト）↓
http://www.iminseisaku.org/

【日時】2008年5月17日（土）13：00〜17：30　　
　　　（懇親会18：00〜20：00）
【場所】東洋大学・白山キャンパス（東京都文京区白山5-28-20）
　　　　都営地下鉄三田線「白山」駅A3出口歩5分
　　　　http://www.toyo.ac.jp/campus/index.html

◆◆◆プログラム◆◆◆
13：00〜14：30：設立総会（白山キャンパス・６号館）
14：30〜17：30：第１回研究大会（白山キャンパス・６号館）

■基調講演
「なぜ移民政策なのか　−移民の概念、入管政策と多文化共生政策の課題、移民政策学会の意義−」近藤敦（名城大学）

■記念シンポジウム「日本における移民政策の課題と展望」
司会：渡戸一郎（明星大学）
1.　外国人政策の改革と新たなアジアの経済連携の展望　−入管政策と統合政策を基盤として−」井口泰（関西学院大学）
2.　「統合政策の構築に向けて」山脇啓造（明治大学）
3.　「日本における外国人教育政策の問題と課題」佐藤郡衛（東京学芸大学）
4.　「難民政策の推移　−NGOから見た１０年間−」石川えり（難民支援協会）


18：00〜20：00：懇親会（２号館16Fスカイホール）

【参加費】総会・大会：1,000円／懇親会：4,000円

【参加申込】
お申込みは以下のURLからお願いいたします。
http://www.iminseisaku.org/top/application.html




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　　　　　　　　☆外務省・静岡県・IOM共催☆
　　　「外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム」　　　
　　　　　　　　　　国際的経験の共有と、
　　　地域における日系ブラジル人住民の課題を中心にして
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IOMは3月25日、外務省及び静岡県と「外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム」を、実際に多くの外国人住民が暮らす静岡県において共催しました。多くの日系人の方々を始めとした熱心な参加者約350名とともに、国際的な経験と静岡県の現状・取組みを踏まえつつ、在日日系ブラジル人が直面している課題について議論を行いました。

↓当日配布資料を公開中↓
★昨年2007年も含め、過去のシンポジウムの報告も閲覧可能です。
★後日報告書等が出される場合にも、当メルマガやIOMウェブサイトを通じて案内致します。
http://www.iomjapan.org/archives/symposium.cfm
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■IOM後援■　シェイクフォワード 2008
チャリティー ヒップホップ コンベンション−　川崎公演　6/8
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IOMは、多ルーツ（移民や在日外国人、「ハーフ」など、日本を含む様々なルーツを持った個人）のアーティストを中心としたヒップホップのイベントを後援しています。アイヌ、アフリカ、ブラジル、ペルー、コリアなどそれぞれ異なったルーツを持つ、人気急上昇中の若手音楽ユニットが出演します。

4/12の大阪公演は盛況のうちに幕を下ろしました。次は関東（川崎市）で開催されます。チケットは近日発売開始です。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。

シェイクフォワード 2008　チャリティー ヒップホップ コンベンション
【主催】NPO法人神戸国際ハーモニアイズ協会
【共催】MixRoots関西・Mischlingroove
【後援】国際移住機関（IOM）

【東京公演】
2008年6月8日（日）14:00開場予定
川崎 CLUB CITTA’（クラブ チッタ）

↓「シェイクフォワード 2008」の詳細はこちら↓
http://www.wajju.jp/shake2008/
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☆‥…・☆‥…・IOM最新出版物のご案内・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【IOM人身取引対策ニュースレター "Global Eye on Trafficking" 2008年3月第2号 最新号】
人身取引被害者の再被害について、人身取引対策における宗教関係者の役割、タイ、アイルランド、ウガンダ、ベトナム、ハイチ、他
↓全文（英文PDF）のダウンロード↓
http://www.iomjapan.org/archives/global_eye_200803.pdf

【人身取引被害者支援セミナー報告】
IOMは昨年12月11日、カナダ大使館と、セミナー「日本における人身取引被害者への支援−ケースワーカーの視点から」を共催しました。反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」のドキュメンタリーが上映された後、NGO、国際機関、それぞれの立場で被害者の支援に直接携わるケースワーカーが、自らの経験をもとに被害者の置かれる状況を訴えました。
↓イベントの要綱はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/event_013.cfm
↓セミナーの報告書（PDF）はこちら（NGOポラリスプロジェクト作成）↓
http://www.iomjapan.org/archives/CTseminarReport_Dec2007.pdf
★IOMは、MTVジャパン株式会社が日本で展開する、反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」に協力しています★
↓詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/exit.cfm

【移住と気候変動　報告書】
気候変動、自然災害、及び移住と開発といった一連の問題への将来予測を行い、環境が人の移動に与える影響についての意識啓発と、問題解決の糸口を探ることを目的としています。
↓MRS Nº 31 - "Migration and Climate Change"↓ http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/serial_publications/MRS-31.pdf

【IOM機関誌 "Migration" 2007年12月号　最新号】
「移住と労働」特集
欧州、アジア、中南米など、世界各地での移住と労働を取り巻く状況を紹介。他にアフリカから欧州・中東への不正規移住など。
↓全文（英文PDF）のダウンロード↓
http://www.iomjapan.org/archives/Migration200712.pdf

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主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
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