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【IOMニュース】リビア-不正規移民の支援センター、3/25外国人住民と社会統合-シンポジウム(在日日系ブラジル人の現状について背景資料含む)

発行日時: 2008/3/14




■■ ブランソン・マッキンレーIOM事務局長来日 ■■
3月22日〜27日、ジュネーブ本部より、ブランソン・マッキンレーIOM事務局長が来日致します。
3月25日に、外国人住民と社会統合に関する外務省・静岡県との共催シンポジウムで基調講演を行うのを始め、日本政府関係者や国会議員との会談を予定しています。
取材等のお申し込みは、駐日事務所(連絡先下記)にご連絡ください。


  
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
    【1】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓ウェブ版の記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_131.cfm

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■ リビア 立ち往生した不正規移民の支援センター ■
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リビアで立ち往生している不正規移民に人道的支援を行う施設が3月12日、トリポリに開設された。

このセンターは、EUの資金提供により、身動きの取れなくなった移民に対し包括的かつ迅速に人道的支援を提供するために設置された。母国への自発的な帰還と再統合の支援をするだけでなく、不正規移住に伴う危険について、事実に基づく公正な情報を提供している。

最大40人収容できる一時宿泊所、医療支援やカウンセリングなどの提供に加え、同センターは、地元組織への自発的帰還支援に関する専門知識の強化のための拠点ともなる。IOMとリビアの市民団体などの地元の組織がセンターを共同で運営しているが、最終的にはIOMから地元組織に引き渡される予定。

「毎週、困難な状況にある主にサブサハラアフリカからの移民が、トリポリにあるIOMのオフィスにやってきて、帰還、再統合支援を嘆願します。欧州へ行くという夢が破れたか、不正規移民としての生活に困窮しているかのどちらかです。センターは支援を必要とし、尊厳をもって帰還したいと願っている全ての移民に開かれていて、強制送還以外の解決策を提供しています。この施設は、リビアそして他の国の地元組織にとって一つのモデルとなるでしょう。」とIOMのローレンス・ハートは語る。

リビア政府、イタリア政府、欧州委員会の代表、マリ共和国大使、IOMのピーター・シャッツァー地中海地域代表が同センターの落成式に出席し、周辺地域やより広範な地域におけるセンターの重要性について話し合った。

陸におよそ4,000km、海に約1,700kmの国境をもつリビアは、移民の経由国でもあり、目的国でもある。リビアでは非熟練労働への需要が多く経済も堅調なことから、不正規移民の数は過去数年で大幅に増加し、100万人に上ると推定されている。

しかし、多くの移民は経由地で立ち往生し、安全にヨーロッパにたどり着くことも、出身国に帰還することもできない状態にいる。IOMは2006年4月以来、窮地に陥った移民に自発的帰還の支援を行い、約1,830名の不正規移民が支援を受けた。支援を受けた移民は主に、サブサハラアフリカのニジェール、ガーナ、マリ、スーダンや、バングラディシュなどの南アジアの出身。

IOMは7月末までにセンターを通じて約2,200名の移民を支援する予定。 



◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
【2】3/25 外務省・静岡県・IOM共催
   外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム
   − 国際的経験の共有と、
    地域における日系ブラジル人住民の課題を中心にして −
  ■■在日日系ブラジル人と社会保障について背景資料あり■■   
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★☆★ 3/14本日締切り!お申し込みはお急ぎください ★☆★

日本人は急速に増加する外国人住民とどのような関係を築いていけばいいのか、日本に相応しい外国人の受入れとはどのようなものか等について、会場の皆様と一緒に議論します。

海外からのゲストスピーカーより欧州諸国の事例を紹介した後、今年は特に日系ブラジル人と社会統合を取り上げます。日系ブラジル人を中心とする多数の外国人住民が暮らす静岡県の現状と取組みの経験も踏まえつつ、在日日系ブラジル人が直面している諸課題への効果的な処方箋等を考えます。

下記に当日シンポジウム参考資料として配布予定の、IOMからの背景資料抜粋を掲載しています。在日日系ブラジル人と社会保障について是非ご覧ください。

【日時】2008年3月25日(火)9:30〜16:40

【会場】静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」
    11階 会議ホール・風
    静岡県静岡市駿河区池田79-4 ≫会場への地図
    http://www.granship.or.jp/information/access.html

☆詳細は下記をご覧ください☆

↓ウェブ版開催案内↓
http://iomjapan.org/news/symposium2008.cfm

↓PDF版開催案内↓
http://iomjapan.org/archives/Mar2008_sympo.pdf

↓開催案内(英語)↓
http://www.iomjapan.org/english/english_003.cfm

↓開催案内(ポルトガル語)↓
http://www.iomjapan.org/archives/Mar2008_simposio_portugues.pdf

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シンポジウムに関するお問い合わせ
 国際移住機関(IOM)駐日事務所
  〒105-0001
  東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
  Tel. 03-3595-2487(土日・祝日を除く午前10時〜午後5時)  

★ただし、会場、託児、静岡県についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
 静岡県多文化共生室
  〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
  Tel. 054-221-3316
  E-mail. tabunka@pref.shizuoka.lg.jp
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★シンポジウム参考資料★

「外国人住民にとっての社会保障」(IOMバックグラウンド・ペーパー「在日日系ブラジル人の現状と今後の課題」より抜粋)

病気になり、保険を使って病院にかかる。リストラにあい、失業給付をもらいながら新しい仕事を探す。高齢になって仕事をやめ、年金を受け取り、必要なら介護保険でサービスを受ける。誰もが直面する可能性のあるリスクにそなえ、日頃から社会のメンバーが強制加入で保険料を出し合い、必要な時に給付を受けるのが社会保険制度である。またどうしても生活が成り立たなくなったときのため、人として生存する権利を保障するための生活保護を中心とした公的扶助制度が存在する。しかし、日本社会で働き、生活し、納税し、「社会のメンバー」でありながら、日本人と同じ条件で保障を受けられるとは限らないのが外国人住民の現実である。

外国人にも保険の加入が認められている。しかし、実際には上記のように保険に加入していない人がかなりの割合で存在する。外国人集住都市会議でも資料として提出されたが、そのなかの浜松市の2006年のデータを示すと、国民健康保険への外国人住民加入者は9,792人(31.82%)  4,979世帯(31.88%)であり、比較のため、市民全体の加入率を示すと35.41%(人員) 48.45%(世帯)となっている。国民年金の外国人住民加入者数は2,668人(11.40%)で、全体の加入率は27.25%になる。国籍別のデータは明らかにされていないが、ブラジル人の加入率はこれを下回ると推定される。なぜ未加入の人が多数存在するのか。医療保険についてその理由を、豊橋市調査では、ブラジル人は以下のように答えている。

(グラフ省略)
 
理由で飛びぬけて多いのは、「保険料が高い」である。これをもって、「ブラジル人は先のことを考えない、目の前のお金だけに価値をおく」という言い方がなされることがある。しかし日本人に比べて「負担が重過ぎる」とブラジル人が感じる理由には、しばしば次の事情が働いているといわれる。健保について、会社が事業者負担分までも本人の給与から引いてしまうケースがある。あってはならないことなのだが、「事業者負担はしないから、入るなら保険料はすべて給与から天引きする」などと言われる。この場合一般の日本人労働者に比べ、倍の保険料を取られ、当然負担は大きい。

彼らからは、「市が加入させてくれない」と「事業所が加入させてくれない」という声が聞かれる。本来は会社を通じて健保に入るべきであるが、保険料の事業者負担を嫌う会社が入れてくれず、「では国保に」と考え役所に行っても、制度上は無理なので「会社で入れてもらってください」と断られ、いずれの保険にも加入できないという状況の人がいる。これは当然、病気やけがの際にもなかなか医療機関にかかれないことを意味する。

また、年金と(40歳以上であれば介護保険)のセット加入をさして、「負担が大きい」と判断している可能性もある。国民年金の加入率がきわめて低いことは上でも見たとおりであるが、年金未加入の理由は、浜松市調査では次のように示されている。

(グラフ省略)

この図から明らかなように、「年金制度がわからない」という回答の割合が高い。しかし、その概要を理解したとしても、「いずれブラジルに帰る」「保険料が高い」という理由で入らない人たちが存在する。年金制度がそもそも一生日本で暮らす人を前提としてつくられた制度である。老齢基礎年金は、支給開始年齢が65歳である上、25年以上の納付実績がないと受け取れない。1994年に外国人が比較的短期で帰国した場合のための脱退一時金制度がつくられた。しかし払い戻しには限度があり、年金制度加入への動機付けにはなっていないと言われる。

以上、日本の社会保険制度への加入状況を見てきた。ほとんどの日本人の場合、社会保険制度でおおよその生活が守られるようになっている。しかしそれでも生活が成り立たない場合、万一滑落しないようにネットが張られたような制度が存在する。それが生活保護制度である。先に見た社会保険制度は、少なくとも法律の条文上は「住所を有する者」を対象としており、外国人を排除していない。しかし生活保護に関しては、法律の第一条に「生活に困窮するすべての国民」を対象とすると規定されていて、このため、外国人には行政が必要と判断した場合に適用することはできるが(その場合、在留資格による判断が重視される)当人の当然の「権利」ではなく、決定に納得がいかない場合の不服を申し立てる権利もないとされている。多くの不安定要因を抱える外国人住民には、最後になんとか引っかかって救われるための網も十分ではなく、生活はリスクと隣り合わせともいえる。

(資料全文はシンポジウム会場でお渡し致します。)



☆‥…・☆‥…・IOM最新出版物のご案内・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【人身取引被害者支援セミナー報告】
IOMは昨年12月11日、カナダ大使館と、セミナー「日本における人身取引被害者への支援−ケースワーカーの視点から」を共催しました。MTVジャパンが反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」(USAID協力)のために制作したドキュメンタリーの上映の後、NGO、国際機関、それぞれの立場で被害者の支援に直接携わるケースワーカーが、自らの経験をもとに被害者の置かれる状況を訴えました。日本で保護される被害者に直接接しているケースワーカーの声を、NGOポラリスプロジェクトさん作成による報告書でご覧ください。
↓イベントの要綱はこちら↓
http://iomjapan.org/news/event_013.cfm
↓セミナーの報告書(PDF)はこちら(NGOポラリスプロジェクト作成)↓
http://www.iomjapan.org/archives/CTseminarReport_Dec2007.pdf
★IOMは、MTVジャパン株式会社が日本で展開する、反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」に協力しています★
↓詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/news/exit.cfm

【移住と気候変動 報告書】
気候変動、自然災害、及び移住と開発といった一連の問題への将来予測を行い、環境が人の移動に与える影響についての意識啓発と、問題解決の糸口を探ることを目的としています。
↓MRS Nº 31 - "Migration and Climate Change"↓ http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/serial_publications/MRS-31.pdf

【IOM機関誌 "Migration" 2007年12月号 最新号】
「移住と労働」特集
欧州、アジア、中南米など、世界各地での移住と労働を取り巻く状況を紹介。他にアフリカから欧州・中東への不正規移住など。
↓全文(英文PDF)のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/Migration200712.pdf

【IOM人身取引対策ニュースレター "Global Eye on Trafficking"創刊】
男性の人身取引被害、マケドニアにおける人身取引被害、南アフリカ・ギリシャの法整備、反人身取引キャンペーンMTV EXIT、他
↓全文(英文PDF)のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/global_eye_200712.pdf
☆‥…・・☆‥…・・☆‥…・・ ☆ ・・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆


☆‥…・☆‥…・・その他のお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【IOM人身取引対策ポスター展】 今週末まで!
「STOP!人身取引 人身取引対策ポスター展
 あなたは「トラフィッキング」という言葉を知っていますか?」
期間:3月5日(水)〜16日(日)9:00〜18:00
(但し、日曜日16:30まで 月曜日休館)
主催:北区男女共同参画センター スペースゆう
場所:「ギャラリー遊」(北とぴあ6F スペースゆう内)
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/facility/052/005234.htm

★IOMは、お住まいの地域で展示を企画してくださる団体の方に、人身取引対策のポスターを貸し出ししています。
詳細→ http://www.iomjapan.org/act/trafficking_007.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンや日本語版DVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/dream/index.cfm

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ペンネーム : iomjpmagazine

  • IOMは世界的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です。人道復興支援、人身取引対策、移送支援、保健衛 生など、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、移住問題に対応する幅広い活動を世界各地で実施しています。

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