IOM国際移住機関 “Migration”

【IOMニュース】移住と気候変動 -最新報告書、ジンバブエ-青少年向け移住情報センター、3/25外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム

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　　　　【１】IOMプレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓ウェブ版の記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_129.cfm

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■ 移住と気候変動 -最新報告書 ■
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IOMは新たに、『移住と気候変動』と題した報告書を発表した。この報告書は、気候変動、自然災害、及び移住と開発といった一連の問題への将来予測を行い、こうした問題への意識啓発と、問題解決の糸口を探ることを目的としている。

報告書によれば、気候変動は地球規模の問題として既に認識されているにも関わらず、それが世界人口に与える影響についてはまだ明白ではない。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は1990年、気候変動によって数百万人が海岸線の浸食や洪水、また農地への被害により住む場所を失うとし、その世界への影響として人の移動を指摘した。以降、様々な研究者が人の移動への影響について予測を行っており、現在では2050年までに2億人が影響を受けるとの予測が広く知られている。

今回の報告書は気候変動の科学的根拠が明らかになってきていることを指摘し、また、気候変動が世界の広い地域で人間の居住可能地域を危機にさらしていると述べている。

気候変動により居住に適さない環境の土地が増え、その結果人の移動が引き起こされることが考えられる。また、食糧や水の供給が不安定になり、大規模な洪水や嵐などが発生する頻度が増えることが予想される。政策や人口増加、コミュニティの自然災害への抵抗力などその他の要因と合わせて、人々に与える影響が決まる。

報告書は、気候変動の問題の特徴として、その進行の速さと、多くの人々に影響を与える規模を挙げている。
また、異なる予測に対応して、3つのシナリオを説明している。CO2の大幅な排出量削減が行われ、「マーシャル・プラン」が実行されるという最善のケースから、気候変動により大規模な人口移動が発生するという最も悲観的なケースまでが含まれる。

同時に、気候変動とそれに伴う移住が開発に与える悪影響について4つの指摘を行っている。具体的には、都市インフラやサービスへの過剰なプレッシャー、経済成長の停滞、紛争リスクの増大、移民の間での保健や教育、その他社会的な影響の拡大などが挙げられている。

報告書は、この問題が及ぼす影響がこれまで無視されてきたと指摘。気候変動による移民は、現在の難民、及び移民政策の枠内では扱われておらず、またこうした人々を難民と認定することに対する反発もある。

大規模な移住に対する具体的な政策は国家レベルでほとんど議論されておらず、現在、気候変動による移民への対応について国際社会における拠り所が存在していない。

研究は、この問題に対する国際的な認知を高める必要性を述べており、また多角的見地に立った分析と、問題に積極的に対処していくことの重要性を説いている。

※報告書全文（英文PDF）は下記のIOM本部ウェブサイトよりダウンロード可能です。

↓MRS Nº 31 - "Migration and Climate Change"↓ 
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/serial_publications/MRS-31.pdf


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■ ジンバブエ　青少年を対象とした移住情報センターを開設 ■
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IOMはジンバブエ南西部に位置するブラワヨに2つ目となる、セーフ・ゾーンと呼ばれる青少年を対象とした情報センターを開設した。センターは、強制送還により地域に帰還した人々を含む若い世代を対象に、移住に関する正しい知識の提供を目的としている。

セーフ・ゾーンではレクリエーション、スポーツ、教育、及び所得創出プログラムなどを通して、若い人々が安全な移住、責任ある性行為、及びHIVやジェンダーに関する暴力の防止などへの理解を深めている。

ボツワナと南アフリカから地理的に近いことから、ブラワヨから不法に国境を越える人々が多い。またそうした人々は人身取引被害に遭う可能性が高い。

「不正規移住の危険性や、受け入れ国での不法移民の搾取をIOMは懸念しています。セーフ・ゾーンはこうした問題について青少年を教育する役割を果たしています。それが若者同士で教えあうことにつながるのです。」マルセロ・ピサ二IOMジンバブエ事務所代表は言う。

セーフ・ゾーン・プログラムはIOMが全国的に展開している「安全な渡航」情報キャンペーンの一環であり、現在は15〜24才の青少年を対象にしている。プログラムは英国国際開発庁(DFID)の援助のもと、ジンバブエ政府、及びブラワヨ市議会による協力で実施している。最初のセーフ・ゾーンは2007年5月にチレジで開設された。



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【２】初めての自治体との共催シンポジウム！参加申し込み受付中
　　　3/25　外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム　　　　　
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☆転送歓迎！
☆英語・ポルトガル語による案内も下記をご覧の上ご利用ください

外務省・静岡県・IOM共催
外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム
− 国際的経験の共有と、地域における日系ブラジル人住民の課題を中心にして −

↓ウェブ版開催案内↓
http://iomjapan.org/news/symposium2008.cfm

↓PDF版開催案内↓
http://iomjapan.org/archives/Mar2008_sympo.pdf

↓開催案内（英語）↓
http://www.iomjapan.org/english/english_003.cfm

↓開催案内（ポルトガル語）↓
http://www.iomjapan.org/archives/Mar2008_simposio_portugues.pdf

【日時】2007年3月25日（火）9:30〜16:40

【会場】静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」
　　　　11階　会議ホール・風
　　　　静岡県静岡市駿河区池田79-4　≫会場への地図
　　　　http://www.granship.or.jp/information/access.html

【主催】外務省・静岡県・国際移住機関（IOM）

日本に滞在する外国人は、近年、増加の一途を辿り、2006年末には208万人に達し、経済のグローバル化の中で今後も増加していくものと予想されます。また1990年代以降急速に増加している日系人の方々は、今や多くの地方都市で欠かせない働き手となっており、家族を呼び寄せ、定住する傾向が強まっています。

一方、これら外国人の方々の間では、不安定な雇用、社会保険への未加入、不十分な日本語習得等多くの問題が発生しています。また、外国人の方々と地域社会との間には、言葉や習慣等の違いから、軋轢、摩擦が生じている場合が少なくありませんし、地方都市の中には地域社会から孤立した日系人コミュニティが形成されているところもあります。このため、これら外国人の方々の受入れのあり方について様々な議論が活発に行われています。

欧州諸国においても、移民の受入れのあり方について議論が行われており、移民のもたらす文化的多様性を尊重しつつ、社会の一員として、受入れ社会の文化（言語を含む）への適応を求める社会統合政策が、近年、より一層重視される傾向にあります。

来る3月25日（火）、外務省と静岡県、国際移住機関（IOM）は「外国人住民と社会統合に関する国際シンポジウム」を静岡市で開催します。何が日本人と外国人との共生を進める上で障害となっているのか、グローバリゼーションが進む中で、日本人は急速に増加する外国人住民とどのような関係を築いていけばいいのか、日本に相応しい外国人の受入れとはどのようなものか等について、会場の皆様と一緒に議論します。

第1セッションでは、「多文化主義」、即ち、受入社会が移民の文化（言語を含む）の維持を幅広く奨励・支援していくとする受入れ政策の考え方を取り上げ、多文化主義的な受入れ政策を実施している欧州諸国の事例を交えつつ、その考え方や直面している課題について議論を深めます。　　　　　　　　　　　

第2セッションでは、今年が日本人のブラジル移住百周年にあたることから、日系ブラジル人と社会統合を取り上げ、日系ブラジル人を中心とする多数の外国人住民が暮らす静岡県の現状と取組みの経験も踏まえつつ、在日日系ブラジル人が直面している諸課題への効果的な処方箋等を考えます。

皆様のご参加をお待ちしております。 
 

【プログラム】（予定。最新版）
日・英・ポルトガル語同時通訳付 　以下、敬称略

午前の部　9:30〜13:00

《開会の辞》
木村 仁（外務副大臣）
石川 嘉延（静岡県知事）

《基調講演》
石井 米雄(人間文化研究機構機構長)
ブランソン・マッキンレー（IOM 事務局長）


《第１セッション》多文化主義の現状と課題
＜モデレーター＞
山脇 啓造（明治大学商学部教授）

＜報　告＞
イェロエン・ドーメルニク
　（オランダ・アムステルダム大学移住・民族研究所上級研究員）
ヨーナス・ドール（スウェーデン移住庁職員）
手塚 和彰(青山学院大学法学部教授)

　　（休　憩）

＜パネル討論及び質疑応答＞
イェロエン・ドーメルニク
ヨーナス・ドール
手塚 和彰
大澤 真幸(京都大学大学院人間・環境学研究科教授)
脇阪 紀行（朝日新聞社論説委員）

　　（昼　食）

午後の部　14:10〜16:40

《第２セッション》日系ブラジル人と社会統合
（子どもの日本語学習支援、大人への言語支援・住宅支援等外国人住民への生活支援、企業責任、外国人住民の社会参加等）

＜モデレーター＞
池上 重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部准教授）

＜報　告＞
鈴木 望 （磐田市長）
津村 公博（浜松学院大学現代コミュニケーション学部准教授）
柳瀬 フラヴィア 智恵美（国際基督教大学学生）

　　（休　憩）

＜パネル討論及び質疑応答＞
津村 公博
石岡 修（ヤマハ発動機株式会社「IMカンパニー」事業推進部部長）
井上 洋（日本経済団体連合会産業第一本部長）
スガハラ・ユウゾウ（湖西市汐路町町内会副会長）
二宮 正人（ブラジル・国外就労者情報援護センター理事長）

《閉会の辞》
外務省


　　●手話通訳・託児を行います●
【参加申し込み】申し込み期限　2008年3月14日（金）

↓参加ご希望の方は、以下のページからお申し込みください↓
http://www.iomjapan.org/info/sympoapplication_200803.cfm

※会場近辺には飲食店が少ないことから、ご希望の方にはお弁当の販売をご案内しますので、希望の有無もお知らせください。（お弁当・お茶付き700円）
※託児をご希望の方は、3月5日（水）までに静岡県多文化共生室へご相談ください。
　
※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のために使用します。
※お申し込みを受け付けた旨の連絡は致しておりませんので、予めご了承ください。
※座席の都合上、当日来場者多数となった場合には、お立ちになっての聴講となりますので、予めご了承ください。


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シンポジウムに関するお問い合わせ
　国際移住機関（IOM）駐日事務所
　　〒105-0001
　　東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
　　Tel. 03-3595-2487（土日・祝日を除く午前10時〜午後5時）　 

★ただし、会場、託児、静岡県、 についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
　静岡県多文化共生室
　　〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
　　Tel. 054-221-3316
　　E-mail. tabunka@pref.shizuoka.lg.jp
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☆‥…・☆‥…・IOM最新出版物のご案内・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【IOM機関誌 "Migration" 2007年12月号　最新号】
「移住と労働」特集
欧州、アジア、中南米など、世界各地での移住と労働を取り巻く状況を紹介。他にアフリカから欧州・中東への不正規移住など。
↓全文（英文PDF）のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/Migration200712.pdf

【IOM人身取引対策ニュースレター "Global Eye on Trafficking"創刊】
男性の人身取引被害、マケドニアにおける人身取引被害、南アフリカ・ギリシャの法整備、反人身取引キャンペーンMTV EXIT、他
↓全文（英文PDF）のダウンロード↓
http://iomjapan.org/archives/global_eye_200712.pdf
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★★反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」への協力★★

IOMは、MTVジャパン株式会社が日本で展開する、反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」に協力しています。
↓詳細はこちら↓
http://iomjapan.org/news/exit.cfm
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☆‥…・☆‥…・・その他のお知らせ・…‥☆・・…‥☆・・…‥☆
【IOM人身取引対策ポスター展】
「ＳＴＯＰ！人身取引　人身取引対策ポスター展
　あなたは「トラフィッキング」という言葉を知っていますか？」
期間：３月５日（水）〜１６日（日）９：００〜１８：００
（但し、日曜日１６：３０まで　月曜日休館）
主催：北区男女共同参画センター　スペースゆう
場所：「ギャラリー遊」（北とぴあ６Ｆ　スペースゆう内）
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/facility/052/005234.htm

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